運動の病気予防効果


一般に、身体活動量が多い人は、病気の罹患率や死亡率が低いことが知られている。

高齢者においても、歩行など日常生活における身体活動が、寝たきりや死亡を減少させる効果のあることが示されている。

10分程度の歩行を1日に数回行なう程度でも健康上の効果が期待でき、身体活動量の増加にともなって生活習慣病の予防効果も上昇する。

家事、庭仕事、通勤のための歩行などの日常生活活動、余暇に行なう趣味・レジャー・スポーツなどの身体活動が健康に欠かせないものと考えられている。

日本においては、家事や仕事の自動化、交通手段の発達による身体活動量の低下が生活習慣病増加の一因となっており、多くの人が無理なく日常生活の中で運動できる環境をつくることが求められている。



関連項目
エコロジー


エコ関連ニュース


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2011/03/11
2007/07/16
2004/10/23

・2016年11月22日

地震情報 :気象庁
2016年11月22日 5時59分ごろ・福島県沖・深さ10km・マグニチュード7.3

・2016年10月21日

地震情報 :気象庁
2016年10月21日 14時07分ごろ・鳥取県中部・深さ10km・マグニチュード6.6

・2016年4月16日

地震情報 :気象庁
2016年4月16日1時58分ごろ・熊本県熊本地方・深さ20km・マグニチュード6.0

・2016年4月16日

地震情報 :気象庁
2016年4月16日1時25分ごろ・熊本県熊本地方・深さ10km・マグニチュード7.1

・2016年4月15日

地震情報 :気象庁
2016年4月15日0時03分ごろ・熊本県熊本地方・深さ10km・マグニチュード6.4

・2016年4月14日

地震情報 :気象庁
2016年4月14日21時26分ごろ・熊本県熊本地方・深さ10km・マグニチュード6.4

・2016年3月17日

太陽光パネル7680枚を浮かべる、水上式メガソーラーが貯木場の跡地に :スマートジャパン
愛知県の湾岸地帯にある貯木場の跡地で水上式のメガソーラーが運転中だ。以前は材木を浮かべていた水面にフロート式の架台を設置して太陽光発電を可能にした。発電能力は2MWで、年間に660世帯分の電力を供給できる。フロート式の架台は軽量で腐食に強い高密度ポリエチレンで作った。

・2016年3月15日

インドの国際空港、太陽光で電力の自給自足を実現 世界初 :CNN
インド南部のコーチン国際空港が、世界で初めて太陽光発電による電力の自給自足を実現した。発電量は、同空港が1日に消費する平均4万8000~5万キロワットをわずかに上回る。コーチンより規模の大きいコルカタの国際空港は年内に太陽光発電所を建設し、電力料金を大幅に削減させる。

・2016年3月12日

中国、天然ガス発電拡大 30年メド 石炭火力50%以下:全人代 環境投資、5年で180兆円 :日経
中国の習近平指導部は大規模な大気汚染対策に乗り出す。環境負荷の小さい天然ガスを燃料とする発電所を増やし、現在は64%の石炭火力依存率を2030年をめどに50%以下にするほか、石炭火力にも最先端技術を導入して有害物質の排出を抑える。ガソリンの品質向上などにも取り組み、20年までの第13次5カ年計画では官民合わせた総投資額が10兆元(約180兆円)規模に膨らむ見通しだ。

・2016年3月5日

太陽光発電 5割抑制も 再稼働前提 事業者「参入できない」 :東京新聞
東北電力など大手電力五社は四日、太陽光発電が受け入れの上限を超えた場合に、太陽光発電の事業者に求める発電の抑制量の試算をまとめた。すべての原発が再稼働する前提で試算しているため太陽光発電の受け入れ余地が小さくなっており、中には年間に発電できる太陽光発電量の半分以上も抑制を求めるケースもあった。

・2016年3月4日

世界で進む「太陽光発電道路」 フランスやオランダで実現へ :スマートジャパン
再生可能エネルギーの中で普及が進んでいる太陽光発電。しかし、メガソーラーなど大規模な発電設備を設置できる場所には限界がある。こうした中で大きな面積を保有する「道路」を活用しようという動きがフランスやオランダで進んでいる。

・2016年2月25日

2016年度の買取価格が決まる、太陽光発電は非住宅用が24円、住宅用は31~33円 :スマートジャパン
固定価格買取制度の2016年度の価格案が決まった。焦点の太陽光発電では非住宅用が前年度から3円安い24円に、住宅用も2円下がって31~33円になる。

・2016年2月22日

地震情報 :気象庁
2016年2月22日6時27分ごろ・硫黄島近海・深さ10km・マグニチュード6.4

・2016年2月19日

風力増強、原発10基分に ユーラスやJパワー投資、能力3倍 :日経新聞
日本で風力発電の導入が加速する。国内首位のユーラスエナジーホールディングス(HD)と同2位のJパワーがそれぞれ2020年までに600億円規模を投資する。国内全体の風力発電能力は現在の約3倍、原子力発電設備10基分に増える見通しだ。

・2016年2月17日

蓄電池価格が下落 太陽光発電、売るより「使う」へ :日本経済新聞
先進諸国では電力の小売り料金が高騰する傾向にある一方で、蓄電池システムの価格が下がっている。太陽光発電システムなどの自家発電によって発電した電力を蓄電池に貯めて自家消費する機運が高まっている。

・2016年2月17日

ダムは太陽光発電にも向いている、兵庫県の2カ所でメガソーラー稼働 :スマートジャパン
再生可能エネルギーの導入を積極的に進める兵庫県がダムの南向きの斜面を利用してメガソーラーを建設した。2カ所のダムで相次いで発電を開始して、合わせて2000世帯分の電力を供給する。

・2016年2月9日

パナ太陽電池工場休止へ 大阪・二色浜、売電価格下がり:朝日新聞
パナソニックが太陽電池をつくる二色浜(にしきのはま)工場(大阪府貝塚市)での生産を、今月中に休止することが8日わかった。太陽光発電の買い取り価格引き下げなどで、国内向け出荷が落ちているためだ。

・2016年1月23日

中国の太陽光発電累積設置容量が43GWに!ドイツを抜く:solar pv
中国が2015年の新規太陽光発電導入量15GWを加えて累積43GWを達成し、太陽光発電累積設置容量で世界一になった。

・2016年1月18日

日本の太陽光発電、割高:朝日新聞
日本の太陽光発電設備のコストはドイツに比べて2倍近いという報告書を自然エネルギー財団(東京都)が発表した。比較的高価な日本製パネルが多く使われていることに加え、施工期間が長く建設工事費が高くなっているという。

・2016年1月14日

地震情報 :気象庁
2016年1月14日12時25分ごろ・浦河沖・深さ50km・マグニチュード6.7

・2015年12月25日

東京ガス 電気料金プラン ガスとセットで年3000円割引 :東京新聞
二〇一六年四月から始まる電力の小売り完全自由化に向けて、首都圏で一般家庭向けの電力販売に参入する東京ガスは二十四日、電気料金プランを発表した。電気の使用量が多い家庭ほど料金が得になり、ガスとのセット契約を選ぶと基本料金が年間三千円割り引かれるなど、平均的な家庭で東京電力の現在のプランより4%ほど割安になる。

・2015年12月20日

都民6割「東電以外」検討 電力自由化 より安く/原発の電気いや :東京新聞
来年四月に始まる電力の小売り自由化で、電気の購入先を東京電力から新しい電力販売業者に代えようと考えている東京都民が六割に上ることが、本紙と新潟日報の合同世論調査で分かった。料金がより安いところがあれば代えたいという理由が最も多いが、「原発でつくられた電気を使いたくない」を理由に挙げた人は二番目に多かった。

・2015年11月14日

地震情報 :気象庁
2015年11月14日5時51分ごろ・薩摩半島西方沖・深さ10km・マグニチュード7.0

・2015年11月5日

国内初の地熱発電所を52年ぶりに更新へ、2種類の蒸気で出力2000kWアップ:スマートジャパン
運転開始から48年を経過した九州電力の地熱発電所で設備更新の計画が進んでいる。現在は地下からくみ上げた高圧の蒸気で発電する方式だが、新設備では同時に湧き出る熱水から低圧の蒸気を作り出して併用する。発電能力は2000kW、年間の発電量は4400世帯分も増える見込みだ。

・2015年10月21日

再生可能エネルギーの電力買取、固定価格から変動方式へ :スマートジャパン
2030年に向けて再生可能エネルギーの拡大と買取費用の低減を両立させるために、政府は現行の固定価格買取制度の価格決定方法を見直す。年度別に固定の価格を設定する方式から、長期に価格が低減していく方式や市場価格に連動する方式を検討中だ。早ければ2016年度から導入する。

・2015年9月8日

太陽光発電 今夏シェア6%台に ピーク時に原発12基分:東京新聞
今夏に電力需要がピークを迎えた時間帯にどう電力が確保されたか電力各社に取材したところ、太陽光発電が原発十二基分に当たる計一千万キロワット超の電力を生み出し、供給を支えていたことが分かった。

・2015年9月5日

新電力から原発15基分 企業、自治体の大手離れ 自由化以降8万件超:東京新聞
二〇〇〇年三月の電力自由化以降、電力の購入先を大手電力会社から新電力へ切り替えた企業や自治体などが、今年六月末時点で少なくとも約八万四千件に上ったことが本紙の調べで分かった。契約規模は約千五百万キロワットに上り、原発十五基分の出力に相当する電力が大手電力から離れた。

・2015年8月30日

太陽光発電 今夏シェア6%台に ピーク時に原発12基分:東京新聞
今夏に電力需要がピークを迎えた時間帯にどう電力が確保されたか電力各社に取材したところ、太陽光発電が原発十二基分に当たる計一千万キロワット超の電力を生み出し、供給を支えていたことが分かった。二年前は供給力の1%にすぎなかった太陽光は、今夏6%台に急伸。太陽光が欠かせない電源に成長したことが明確になった。

・2015年6月26日

日本の再生可能エネルギーの発電量、石油火力を上回って12.2%に:スマートジャパン
2014年度の国全体の発電量のうち、水力を含む再生可能エネルギーの比率が初めて石油火力を上回った。再生可能エネルギーが前年度から1.5ポイント上昇して12.2%に拡大する一方で、石油火力は4.3ポイントも下落して10.6%に縮小した。電源構成の変化は想定以上の速さで進んでいる。

・2015年6月23日

地震情報 :気象庁
2015年6月23日21時18分ごろ・小笠原諸島西方沖・深さ480km・マグニチュード6.9

・2015年6月17日

発送電分離20年スタート 改正電気事業法成立:東京新聞
二〇二〇年四月に大手電力会社から送配電部門を切り離して「発送電分離」する改正電気事業法が十七日午前、参院本会議で可決、成立した。発電や電力小売りの競争を促して料金値下げを目指す「電力システム改革」の総仕上げ。しかし、政府が原発を維持するため改革を先送りしたり、原発優遇策を拡充して自由化の理念をゆがめる恐れもある。

・2015年5月31日

地震情報 :気象庁
2015年5月31日3時49分ごろ・鳥島近海・深さ10km・マグニチュード6.3

・2015年5月30日

地震情報 :気象庁
2015年5月30日20時23分ごろ・小笠原諸島西方沖・深さ590km・マグニチュード8.5

・2015年5月18日

関電再値上げ、経産省が認可 家庭用8・36%:東京新聞
関西電力は十八日、二〇一三年春に続く家庭向け電気料金の抜本値上げを経済産業省へ再申請し、即日認可された。昨年末に申請した平均引き上げ幅10・23%を政府の審査に沿って約2ポイント圧縮し8・36%とした。

・2015年5月13日

地震情報 :気象庁
2015年5月13日6時12分ごろ・宮城県沖・深さ50km・マグニチュード6.6

・2015年5月6日

新増設計画の火力発電 原発13基分、投資2兆円:首都圏向け、電力自由化にらむ:日経新聞
首都圏需要向けに計画中の火力発電所の合計出力が約1300万キロワットと、原子力発電所13基分に上ることが分かった。関西電力や東京ガスなど電力小売りの全面自由化(2016年4月)をにらみ、地域・業種を越えた進出が相次いでいる。総投資額は2兆円を上回る見通しだ。コスト競争を通じた電気料金の抑制が期待できる一方で、供給過剰の懸念もあり、計画通りに建設が進むか不透明な面もある。

・2015年4月24日

関電解約 最多5000件超 新電力へ流出加速:東京新聞
関西電力からの電力供給契約を打ち切った企業や自治体などの数が二〇一四年度は五千三百七十五件に上り、過去最多だった一三年度(二千九百八十七件)の約一・八倍に達したことが二十三日、分かった。工場の余剰電力などを調達し、割安で供給する特定規模電気事業者(新電力)への切り替えが加速している。

・2015年4月20日

地震情報 :気象庁
2015年4月20日20時59分ごろ・与那国島近海・深さ30km・マグニチュード6.4

・2015年4月20日

地震情報 :気象庁
2015年4月20日10時42分ごろ・与那国島近海・深さ浅い・マグニチュード6.8

・2015年4月11日

「原発比率2割」異論続々 有識者「事故なかったような議論だ」:東京新聞
経済産業省は十日、二〇三〇年に目指す再生可能エネルギーや原発など、電源種類別の発電比率を検討する有識者会合を開いた。自民党と経産省が原発で二割程度を賄うことを念頭に水面下で比率案を調整していることに対し、出席者からは「福島(の原発)の事故がなかったかのような議論だ」などの異論が相次いだ。

・2015年3月31日

電力全10社 料金値上げ 5月:東京新聞
全国の電力十社は三十日、五月の電気料金を発表し、料金に上乗せされる再生可能エネルギーの賦課金がほぼ倍増する影響で十社とも値上がりとなった。一方、都市ガス大手四社がこの日発表した五月のガス料金は、原料である液化天然ガス(LNG)価格の下落を反映し全社値下げとなる。

・2015年3月20日

再生エネ負担金倍増 電気料金上乗せ、月474円:東京新聞
経済産業省は十九日、太陽光など再生可能エネルギーを増やすため電気料金に上乗せする「賦課金」を、一キロワット時当たり一・五八円と決めた。一カ月に三百キロワット時を使う世帯の場合、現行の二百二十五円から四百七十四円へ二倍超に増える。

・2015年3月20日

米、電源の35%を風力に 2050年目標、初の洋上施設建設開始 :日経新聞
オバマ米政権は運転中に温暖化ガスを出さない風力発電を主要電源と位置づけ、2050年に全電源の発電能力の35%にあたる約4億キロワットに引き上げる。欧州に比べ出遅れていた洋上風力も強化する。米風力発電ディープウオーター・ウインドは米国初の洋上風力発電所の建設を米東部ロードアイランド州沖で始め、16年秋にも稼働する。

・2015年2月24日

住宅用太陽光 33円に下げ 15年度買い取り価格:東京新聞
経済産業省は二十四日、太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくる電気の購入を大手電力会社に義務付けている「固定価格買い取り制度」に関し、二〇一五年度の買い取り価格案を公表した。買い取り対象が太陽光に偏っている現状を是正するため、太陽光の価格を下げるのが柱。住宅用(出力十キロワット未満)は、現在の一キロワット時当たり三十七円から三十三円に引き下げる。

・2015年2月17日

地震情報 :気象庁
2015年2月17日8時06分ごろ・三陸沖・深さ10km・マグニチュード6.9

・2015年1月14日

都市ガス小売り 全面自由化了承 有識者会議:東京新聞
都市ガスのシステム改革を議論してきた経済産業省の有識者会議は十三日、二〇一七年をめどに都市ガスの小売りを全面自由化することを明記した最終的な報告書案を大筋で了承した。焦点だった都市ガス大手三社の導管事業を分離して別会社化する「法的分離」については導入の方向性を示したものの、実施時期など詳細は先送りした。全面自由化で地域独占が完全に崩れ、新規参入企業と既存のガス事業者の競争激化が見込まれる。消費者はより安いガスを選べるようになりそうだ。

・2014年12月24日

関電、再値上げ申請 家庭向け10・23%:東京新聞
関西電力は二十四日、家庭向け電気料金の再値上げを経済産業省へ認可申請することを午前の取締役会で決定、午後に申請した。値上げ幅は平均で10・23%。認可が不要の企業など大口向け料金も13・93%値上げする。

・2014年12月19日

太陽光・風力…買い取り抑制 再生エネより原発鮮明:東京新聞
経済産業省は十八日、太陽光や風力などを利用する再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の方向を転換し、電力会社が買い取り量を制御しやすくする新しいルールを決めた。再生エネの普及や拡大に対する制約が強まる一方で、同省は古くなった原発を建て替えて残す道を模索している。安倍政権は衆院選後、急速に原発推進にかじを切っている。

・2014年12月18日

廃炉費用転嫁を容認 全利用者が負担:東京新聞
原発の廃炉会計制度見直しに関する経済産業省の有識者会議は十七日、二〇一六年四月の電力小売り全面自由化後も、大手電力会社の原発廃炉費用を電気料金に転嫁する方針を決めた。

・2014年11月30日

自由化後も廃炉費転嫁 再生エネ契約者まで負担:東京新聞
経済産業省は二十九日、大手電力会社が老朽化した原発の廃炉に取り組むのを支援するため電力小売り全面自由化後も、すべての電力小売会社の電気料金に廃炉費用を転嫁する方向で検討に入った。

・2014年11月22日

地震情報 :気象庁
2014年11月22日22時08分ごろ・長野県北部・深さ10km・マグニチュード6.8

・2014年7月12日

地震情報 :気象庁
2014年7月12日4時21分ごろ・福島県沖・深さ10km・マグニチュード6.8

・2014年4月29日

東電標準料金 全国で最高値 6月値上げ:東京新聞
値上げする電力七社の上げ幅は、東京電力が二十六円、中国電力が十八円など。中部電力は、料金の抜本値上げを五月に実施し、六月はさらに二十七円上げる。東電は六月の標準家庭の料金が八千五百六十七円となり、沖縄電力を上回り全国で最高値になる。

・2014年4月23日

エネルギー自給率が66%を突破、節電と発電を推進する長野県 :スマートジャパン
2017年度にエネルギー自給率70%を目標に掲げる長野県だが、すでに2012年度末に66%を超えていた。節電による最大電力の抑制と再生可能エネルギーによる発電量の拡大が計画を上回って進んでいる。太陽光発電を中心に小水力・バイオマス・廃棄物発電の導入が広がる。

・2014年4月12日

原発推進 エネ計画閣議決定 原子力ムラ復権:東京新聞
政府は十一日、国のエネルギー政策の指針となる新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定した。原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の基準に適合した原発を再稼働させ、民主党政権が打ち出した二〇三〇年代の「原発稼働ゼロ」方針を撤回することを正式に決めた。

・2014年4月11日

政権、原発ゼロ放棄 エネ計画、閣議決定:東京新聞
政府は十一日の閣議で、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を決めた。東京電力福島第一原発(福島県)の事故を収束できず、核のごみの行き場も決められないなど多くの課題を残したまま、原発を「重要」と位置付けて活用する方針を明確にした。政府が民主党政権時に「国民的議論」を経て決めた原発ゼロ方針にはひと言も触れず、密室の議論で原発の維持推進へとかじを戻した。

・2014年4月11日

「原発ゼロで経済成長」 城南信金理事長インタビュー :東京新聞
金融機関のトップとして脱原発を訴える城南信用金庫(東京都品川区)の吉原毅理事長(59)が十日、「原発ゼロで日本経済は再生する」(角川学芸出版)と題した新書を出版、本紙のインタビューに応じた。吉原氏は「政府は原発がなければ経済が立ちゆかないと誤った情報を流し続けているが、違う。原発ゼロこそ経済を成長させる正しい道と伝えたい」と語った。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から三年余、吉原氏は「重要な電源という名の下に、政府がリスクとコストの高い原発再稼働をなし崩しに進めようとしている」と指摘。「私たちは権威に負けず、安全で効率のいいエネルギーが何かを正しく議論すべきだ」と強調した。さらに「日本の成長の中核は原発ゼロと新エネルギーの推進にある。世界の環境問題の解決にこそ日本の技術と心を使うべきだ」と提唱した。

・2014年4月10日

バイオマス発電: 使わずに捨てる資源から、800万世帯分の電力 :スマートジャパン
生物が日々作り出す資源の大半は、使われないまま廃棄されている。森林に残る木材から食品廃棄物まで、燃料に転換すれば800万世帯分の電力に生まれ変わる。生物由来の資源を活用するバイオマス発電は大都市と地方の両方で拡大を続け、火力発電を補完する安定した電力源の役割を担っていく。

・2014年4月8日

JR東日本、常盤線の線路の間のスペースで太陽光発電 :環境ビジネス
JR東日本は、常磐線友部・内原間に4メガワット級の大規模太陽光発電設備を設置することを決定、発表した。今回導入される太陽光発電設備は、茨城県笠間市から水戸市にまたがる常磐線友部・内原間平地に設置される。設備面積は約69,000平方メートル。定格発電出力は4,200kW。想定年間発電電力量は約437万kWhであり、これは一般家庭約1,200世帯分の電力に相当する。工事着手は2014年4月を予定しており、設備の稼働は2014年度になる予定だ。

・2014年4月8日

目指せ水力「1億kWh」、北陸電力のチャレンジ :スマートジャパン
2020年度までに水力発電の出力量を1億kWh増やす計画を北陸電力が発表した。発電所の新設はもちろん、既存の発電所にも改良を施す。2014年3月末には早速2つの既存発電所の出力を高めた。北陸電力は電力の安定供給のため、再生可能エネルギーの導入量を増やそうとしている。水力発電では2007年度の年間発電電力量に対して、2020年度までに8000万kWh増やす計画だった。

・2014年4月3日

地熱で最大級の発電所、2019年に秋田県で運転開始へ :スマートジャパン
近年では類を見ない大規模な地熱発電所の建設工事が1年後に秋田県内で始まる見通しだ。地下1500~2000メートルの深さから蒸気と熱水をくみ上げて、一般家庭で7万世帯分に相当する電力を供給する。2019年5月に運転を開始する予定で、固定価格買取制度の認定設備としては地熱で最大になる。

・2014年4月1日

グリーンファンド、富山県の小水力発電、北海道の風力発電にも出資 :環境ビジネス
環境省は、27日、グリーンファイナンス推進機構が「CO2削減」+「地域活性化」に貢献するプロジェクトに投資するグリーン・ファンドについて、北海道における風力発電事業と富山県における小水力発電事業にに出資することを決定したと発表した。

・2014年3月31日

グリーンファンド、茨城県の洋上風力発電 福島県の分散型太陽光発電に出資 :環境ビジネス
環境省は、28日、グリーンファイナンス推進機構が、茨城県における洋上風力発電事業と、福島県における地域密着型太陽光発電事業に出資することを決定したと発表した。

・2014年3月26日

沖縄本島に風力発電所、蓄電池を併設して出力安定に挑む :スマートジャパン
石油依存度が極めて高い沖縄県で、大規模な風力発電所が運転を開始した。高さ111メートルの風車2基を使って、2200世帯分の電力を供給することができる。
天候の影響を受けやすい風力発電の電力を安定して供給するために、発電所の中に大型の蓄電池を設置して技術の実証に取り組む。

・2014年3月24日

埼玉県の三井のリパーク駐車場に「ソーラーLED街路灯」を初導入 :環境ビジネス
三井不動産リアルティ(東京都)は、埼玉県さいたま市に開設した「三井のリパーク」武蔵浦和駅前第2駐車場に、「三井のリパーク」で初めて「ソーラーLED街路灯」を導入したと発表した。今回、導入された「ソーラーLED街路灯」は、日照時にソ-ラーパネルで太陽光による発電を行ない、蓄電された電力で夜間にLEDを点灯させる自家発電の省エネ街路灯。

・2014年3月10日

テナントビルは省エネ性能で選ぶ、東京都は7段階で表示 :スマートジャパン
これまでビルの省エネ対策に無関心だったテナント企業も、東京都内では考え方を変えなくてはならない。入居するビルの省エネ性能が7段階で評価されるようになる。延床面積が1000~2万平方メートルのオフィスビルや商業施設を対象に2014年6月から実施する。

・2014年3月7日

東京都 ビルの省エネレベルを見える化する新制度を6月に導入 :環境ビジネス
東京都は、新たに、省エネ性能の高いビルがテナントや入居希望者から評価される仕組みとして、「カーボンレポート制度」を開始する。これにより、ビルオーナーの省エネ意欲が高まり、中小テナントビルの省エネ性能向上を図る。

・2014年3月3日

地震情報 :気象庁
2014年3月3日5時11分ごろ・沖縄本島北西沖・深さ120km・マグニチュード6.6

・2014年2月26日

電力の10%を超えた再生可能エネルギー、年間100億kWhのペースで増加 :スマートジャパン
太陽光を中心に再生可能エネルギーの発電設備が続々と運転を開始した結果、年間の発電量が電力会社10社の総販売量の10%を超える規模になってきた。2013年に運転を開始した設備だけで100億kWhの水準に達する見込みで、再生可能エネルギーの比率は1年間に1ポイント以上も上昇する。

・2014年2月21日

11円に下がった米国の太陽光コスト、2020年の大目標へ急接近 :スマートジャパン
米国は2010年から2020年の10年間で、太陽光発電システムのコストを4分の1に引き下げようとしている。最終目標は1kWh当たり6セント(約6円)だ。計画開始から3年目の2013年には11.2セント(約11.2円)を達成できた。

・2014年2月4日

京都市の街灯、3年以内にすべてLED化 予算案で8億7700万円 :環境ビジネス
京都市は、来年度の当初予算(案)の編成における重点などを公表し、施策の一つとして三年以内に市内の生活道路の街灯などをすべてLEDに変えることを発表した。予算編成にあたって、同市は6つの施策と重点を発表しており、その中のひとつ「環境にやさしい循環型社会、持続可能なエネルギー社会の実現」について、約13億3,800万円の予算を下記の内訳で見込んでいる。

・2014年2月4日

里山戦略2014 第4章[1]農作物も電気も、畑に太陽光発電 東日本大震災を機に整備 :福井新聞
高さ2・5メートルの架台に2千枚余りの太陽光発電パネルが並ぶ。足元には公園や庭の緑化に使われる園芸品種タマリュウの苗が等間隔で広がる。三重県菰野(こもの)町にあるこの約5千平方メートルの農地では、作物と電気を同時につくっている。農家の小掠三八(おぐらさんぱち)さん(57)が設備を造ったきっかけは東日本大震災。東京電力福島第1原発事故に心を痛め、原発を1基でも止めるため個人にできることを考えた。20年以上栽培してきたタマリュウは、日陰でも生育する。「3・11」の翌4月には農地での発電を頭に描いていた。

・2013年10月31日

東京ガス 2%値下げ 家庭向け料金、12月から :東京新聞
東京ガスは三十日、家庭向けのガス料金を引き下げ、現行より平均2・09%安くすると発表した。同日、経済産業省に届け、十二月十日から適用する。

・2013年10月26日

地震情報 :気象庁
2013年10月26日2時10分ごろ・福島県沖・深さ10km・マグニチュード7.1

・2013年9月4日

地震情報 :気象庁
2013年9月4日9時18分ごろ・鳥島近海・深さ400km・マグニチュード6.9

・2013年8月16日

都、中部電系から調達 大手の電力越境「第1号」 :東京新聞
東京都は十月から、都立施設約五十カ所の電力契約先を、東京電力から中部電力グループの新電力に切り替える。これまで大手電力十社の地域ごとの独占体制が続いてきたが、大手電力の販売地域を越える「域外供給」の実質的な第一号となる。猪瀬直樹知事は、大手電力間の競争を進め、電力供給元の多様化や将来の電気料金引き下げにつなげたい考えだ。

・2013年7月11日

埼玉県桶川市の「水上メガソーラー」 フランス製太陽光発電システムを採用 :環境ビジネス
埼玉県桶川市の調整池に設置する「水に浮かぶメガソーラー(大規模太陽光発電所)」に、フランス製太陽光発電システムが採用された。出力は約1,180kWとなり、メガソーラー規模の水上設置型太陽光発電システムは世界初となる。4月に着工を開始し、7月頃の発電開始を予定している。

・2013年7月8日

グリーンニューディール基金 太陽光+蓄電中心に展開 :環境ビジネス
環境省は、平成25年度「再生可能エネルギー等導入推進基金(グリーンニューディール基金)事業」で、採択した自治体の多くが再生可能エネルギーに、太陽光発電と蓄電池を計画していることを明らかにした。総合環境政策局環境計画課は「防災拠点の規模や導入コストからこうした傾向になったのではないか」とみる。

・2013年6月28日

再生可能エネ 発電量 原発の2倍 :東京新聞
再生可能エネルギーによる世界の発電量は、二〇一六年に天然ガス火力発電を超え、石炭火力発電に次ぐ第二の電源になるとの予測を、国際エネルギー機関(IEA)が二十八日までにまとめた。発電量は約六兆一千億キロワット時に達し、原子力発電の二倍になるという。クリーンなエネルギーを求める声の高まりやコストの低下によって、風力や太陽光発電が世界的に拡大している。IEAのファンデルフーフェン事務局長は「多くの再生可能エネルギーは経済的な誘導策がなくても普及するようになったが、さらに拡大し続けるには中長期的に安定した政策が必要だ」と訴えている。

・2013年5月28日

日露、オホーツク海で油田開発へ…29日に合意 :読売新聞
日本とロシアが、ロシア極東マガダン沖合のオホーツク海で、海底油田の共同開発に乗り出すことが分かった。日露関係筋が28日、明らかにした。採掘予定地の原油埋蔵量は、日本の年間原油輸入量(約12億バレル)の3年分と推定されており、日本側は権益の3分の1を取得する。国際石油開発帝石(INPEX)と世界最大のロシア国営石油会社ロスネフチが29日、共同開発に向けた合意書に署名する。日本にとっては、エネルギー供給元の多様化を図る狙いがあり、中東などに比べ短期間で輸送できる利点もある。

・2013年4月21日

地震情報 :気象庁
2013年4月21日12時22分ごろ・鳥島近海・深さ450km・マグニチュード6.7

・2013年4月19日

地震情報 :気象庁
2013年4月19日12時05分ごろ・千島列島・深さ10km・マグニチュード7.0

・2013年4月13日

地震情報 :気象庁
2013年4月13日5時33分ごろ・淡路島付近・深さ10km・マグニチュード6.0

・2013年2月27日

2012年の国内太陽電池出荷量は前年比1.9倍 過去最高を記録 :環境ビジネス
太陽光発電協会は、太陽電池セル・モジュールの日本における2012年出荷量について調査した結果を発表した。2012年の国内総出荷は、前年比1.9倍の246万6,979kWと大幅に増加し、過去最高となった。

・2013年2月2日

地震情報 :気象庁
2013年2月2日23時17分ごろ・十勝地方中部・深さ120km・マグニチュード6.4

・2013年1月22日

兵庫県、ダムの斜面を利用して太陽光発電 :環境ビジネス
兵庫県は、神谷ダムと播磨科学公園都市に太陽光発電設備を設置する。神谷ダムでは岩を積んだロックフィル式ダムの傾斜部分(法面)を利用して、太陽光パネルを整備する。神谷ダム(姫路市)は、平成12年度に完成した水道用水用ダム。堤高は79.0m、堤長は303.4mで、堤体法面の面積は約2ha以上。法面に著しい負担がかかると設置できないが、調査の結果、設置可能であることを確認している。

・2013年1月5日

核のごみ 地方に負担 東京、鳥取の55倍排出 :東京新聞
原発で使い終わった燃料のごみ(使用済み核燃料)を、各都道府県がどれだけ出しているかを試算すると、二〇〇七~一一年の五年間では、最も多い東京は最も少ない鳥取の五十五倍にのぼることが分かった。原発を持つ電力十社への取材を基に、都道府県ごとの家庭などの使用電力量の多少に当てはめて、燃料のごみの想定排出量を算出した。

・2012年12月7日

地震情報 :気象庁
2012年12月7日17時18分ごろ・三陸沖・深さ10km・マグニチュード7.3

・2012年10月22日

銚子沖に巨大風車完成 来年1月、洋上発電開始 :東京新聞
海岸や沖合に風力発電機を設置する「洋上風力発電」の巨大風車が、千葉県銚子市の沖合約三キロに完成し、報道関係者に二十二日公開された。海面からの高さは約百二十六メートル、風車の直径は約九十二メートル。出力は約二千四百キロワットで、沖合に設置された本格的な洋上風力発電では国内最大となる。

・2012年10月2日

地震情報 :気象庁
2012年10月2日7時22分ごろ・三陸沖・深さ10km・マグニチュード6.3

・2012年9月1日

東電 家庭向け値上げ実施 :東京新聞
東京電力は一日、家庭向け電気料金を平均8・46%値上げした。一兆円の国費注入に続く消費者負担の第二弾。

・2012年8月22日

9割が 原発ゼロ支持=エネルギー政策の意見公募-政府 :jiji.com
政府は22日、エネルギー政策に対する国民の意見を検証する専門家委員会の初会合を開催し、パブリックコメント(意見公募)の内容を分析した結果、約9割が原発ゼロを支持する意見だったことを明らかにした。政府は意見公募に寄せられた約8万9000件のうち、約7000件を分析した。89%が「原発は不要」とした。原発依存度については81%が「即時ゼロ」、8.6%が「段階的にゼロ」を求める内容だった。

・2012年8月19日

アンペアダウン 家庭に浸透 東電管内 11年度5割増 :東京新聞
節電のため一度に使用できる電力の上限(契約アンペア)を引き下げる家庭が東京電力管内で増えている。東電によると、契約アンペアの変更件数は二〇一一年度に一〇年度より約五割増え、一二年度も例年と比べて増加傾向が続く。

・2012年8月17日

原発ゼロへ政策転換=再生エネ拡大を強調-古川国家戦略相 :jiji.com
古川元久国家戦略担当相は17日の閣議後記者会見で、「原発のない社会を目指す。『(2011年)3月11日以前』のエネルギー政策と『それ以降』は大きく転換しなければならない」と述べ、再生可能エネルギーの導入を進めて原発ゼロを目指す考えを示した。蓄電池や洋上風力発電の普及などにより、再生エネルギーの拡大を図る政府の「グリーン成長戦略」について、「原発依存度を低減し、将来なくすために必要不可欠なものだ」と強調。同戦略を推進するため、規制・制度の改革に取り組む考えを示した。

・2012年8月14日

地震情報 :気象庁
2012年8月14日12時01分ごろ・オホーツク海南部・深さ590km・マグニチュード7.3

・2012年8月7日

原発ゼロ、「経済にプラス」=再生エネで内需拡大-枝野経産相 :jiji.com
枝野幸男経済産業相は7日午前の閣議後記者会見で、原発依存度を2030年時点でゼロにすることについて「日本経済にマイナス(の影響)と思っていない。やり方を間違えなければ、むしろプラスだ」と述べた。理由として、太陽光など再生可能エネルギー・省エネ設備の導入による内需拡大、技術開発に伴う国際競争力向上を挙げた。

・2012年7月28日

東電 米国の9倍で購入 吉井議員 LNG価格を指摘 :赤旗
日本共産党の吉井英勝議員は27日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス(LNG)を対米販売価格の8~9倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただした。問題の会社は、東電の子会社「TEPCOトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産LNGの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万BTU(英式熱量単位)あたり2ドルで販売する一方、東電には9倍も高い18ドルで販売している。

・2012年6月21日

発送電分離:議論大詰め 「法的」「機能」2択に :毎日新聞
経済産業省の電力システム改革専門委員会(委員長・伊藤元重東大教授)は21日、大手電力会社の発電と送配電部門を分ける「発送電分離」について詰めの協議を行った。委員会ではこれまでも、送配電部門を子会社化する「法的分離」と、送配電の運用を中立機関が担う「機能分離」の2案からの絞り込みを目指し、それぞれの案を支持する委員が熱心な議論を交わしてきた。

・2012年6月6日

地震情報 :気象庁
2012年6月6日4時31分ごろ・千葉県東方沖・深さ20km・マグニチュード6.3

・2012年5月18日

電力小売り、家庭含め完全自由化 競争原理導入 電力システム改革専門委員会 :読売新聞
経済産業省の「電力システム改革専門委員会」(委員長=伊藤元重・東大教授)は18日、電力小売りについて家庭向けを含め、全面的に自由化することで一致した。人件費や燃料費などに一定の利益を上乗せする「総括原価方式」も撤廃し、電力業界に競争原理を導入する。電力会社の発電事業と送配電事業の分離など電力自由化も加速する。一般家庭の電力購入の選択肢が増え、電気料金の引き下げにつながる可能性がある。家庭向け電力の自由化は、政府が今夏にまとめる新たなエネルギー基本計画に盛り込む。電力業界も受け入れる方向で、来年春にも電気事業法の改正案を国会に提出する。周知期間を経て早ければ2015年前後に実現する。電力の小売りが全面自由化されれば、消費者は電力会社のほか安価に電力を提供する新電力(特定規模電気事業者=PPS)や再生可能エネルギー専用の小売業者などから自由に購入先を選択できる。

・2012年3月27日

地震情報 :気象庁
2012年3月27日20時00分ごろ・岩手県沖・深さ10km・マグニチュード6.4

・2012年3月14日

地震情報 :気象庁
2012年3月14日18時09分ごろ・三陸沖・深さ10km・マグニチュード6.8

・2012年2月22日

原子力機構 震災後も277億円発注 OB就職29企業・団体に :東京新聞
高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を運営する独立行政法人日本原子力研究開発機構(原子力機構、本部・茨城県東海村)が福島第一原発事故後の二〇一一年四~十一月の八カ月間に発注した業務のうち、七百十四件、金額にして二百七十七億円分を機構OBの再就職した二十九企業・団体が受注していた。

・2012年2月10日

「低レベル」でも300年 ドラム缶年に3万本分 :東京新聞
原子力政策を続けていく中で最も悩ましいのが、放射性廃棄物をどうやって処分するかという問題だ。放射能を無害化するのに要する時間は低レベル廃棄物で三百年、高レベルになると数十万年ともいわれ、原発が“トイレのないマンション”に例えられる理由もここにある。

・2012年2月6日

原子力委3人に業界から寄付 5年間で1800万円 :朝日新聞
東京電力福島第一原発事故後の原子力政策の基本方針(原子力政策大綱)を決めるため内閣府原子力委員会に設けられている会議の専門委員23人のうち、原子力が専門の大学教授3人全員が、2010年度までの5年間に原発関連の企業・団体から計1839万円の寄付を受けていた。

・2012年2月1日

東日本大震災:3原発でも監視システム送信不能 保安院公表せず :毎日新聞
経済産業省原子力安全・保安院は31日、昨年3月の大震災発生時、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)と東北電力女川原発(宮城県)、同東通原発(青森県)の3原発で、国の原子炉監視システム(ERSS)に原子炉の温度や圧力などのデータを送信できない状態が生じていたと発表した。東京電力福島第1原発でも同様の問題が起きていたことが分かっている。保安院はいずれの事象も早期に把握しながら原因特定を怠り、公表もしていなかった。

・2012年1月30日

JR東日本、軽量な太陽電池を駅に導入へ :スマートジャパン
青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、高レベル放射性廃液とガラスを混ぜて溶かす溶融炉に不具合が生じ、稼働試験の準備作業が中断していることが30日分かった。日本原燃の川井吉彦社長が同日の定例記者会見で明らかにした。試験は相次ぐトラブルで08年12月に中断。1月24日、試験再開に向けた炉の確認作業に着手したばかりだった。原因は不明で復旧のめどは立っていない。

・2012年1月26日

JR東日本、軽量な太陽電池を駅に導入へ :スマートジャパン
太陽電池の大量普及を狙うには、住宅の屋根やメガソーラー以外の設置場所を探る必要がある。JR東日本が求めていたのは、軽く、自由な形状を狙える太陽電池だった。JR東日本は駅の関連施設に太陽光発電システムを設置し、駅内で利用する電力を補う取り組みを開始した。

・2012年1月17日

使用済み燃料プール冷却停止 福島第一・第二原発 :朝日新聞
東京電力は17日、福島第一、第二原子力発電所の原子炉への窒素注入や使用済み燃料プールの冷却設備に使う機器が停止したと発表した。福島県いわき市にある送受電設備に不具合が起きて、周辺の広い地域で電圧が低下したことが原因としている。機器は順次復旧しているという。

・2012年1月12日

原発付近に住む子ども、白血病の発病率が2倍=仏調査 :ロイター
原子力発電所の近くに住むフランスの子どもたちは、白血病の発病率が通常の2倍であることが、同国の専門家の調査結果で明らかとなった。近くがん専門誌「International Journal of Cancer」に掲載される。

・2012年1月4日

関電の原発関連工事/町長創業会社が受注/福井・おおい町 :赤旗
関西電力大飯原発がある福井県おおい町の時岡忍町長が創業者で、取締役を務める工事会社が、関電などから8年間で4億6800万円の原発関連工事を受注していたことがわかった。

・2012年1月1日

原子力業界が安全委24人に寄付 計8500万円 :朝日新聞
東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった89人のうち、班目(まだらめ)春樹委員長を含む3割近くの24人が2010年度までの5年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約8500万円の寄付を受けていた。

・2012年1月1日

核燃サイクル:直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長04年指示 :毎日新聞
経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた04年4月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽(いんぺい)を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。

・2012年1月1日

地震情報 :気象庁
2012年1月1日14時28分ごろ・鳥島近海・深さ370km・マグニチュード7.0

・2011年12月31日

原発事故直後、首都圏避難も想定…原子力委 :読売新聞
内閣府原子力委員会が今年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故の発生直後に、「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」と題した報告書をまとめ、菅首相に提出していたことが分かった。報告書によると、同原発で新たな水素爆発などが起こり最悪の事態に発展した場合には、〈1〉同原発から半径170キロ・メートル圏内で強制移住〈2〉同250キロ・メートル圏内で避難―――の必要があると指摘。170キロ・メートル圏内には南東北や新潟県の一部、北関東の一部が、250キロ・メートル圏内には東京都や埼玉県の大半、横浜市の一部がそれぞれ含まれる。政府は、同報告書を踏まえ、最も核燃料の溶融が懸念された4号機について耐震補強工事を施すなどし、こうした事態は回避された。

・2011年12月31日

福島原発事故:「日本は終わりかと考えた」陸自前司令官 :毎日新聞
東日本大震災で、東京電力福島第1原発事故の対応を指揮した陸上自衛隊中央即応集団の宮島俊信・前司令官(58)が、毎日新聞の単独インタビューに応じた。深刻さを増す原発、見えない放射線の恐怖の中で、「最悪の事態を想定し、避難区域を原発から200キロに広げるシミュレーションを重ねた。状況によっては関東も汚染されるので、日本は終わりかと考えた」と緊迫した状況を明かした。

・2011年12月16日

作業員延べ66万人、5人死亡=100ミリ超被ばく169人-東電 :時事通信
東京電力福島第1原発では、3月の事故発生から「冷温停止状態」の宣言までに、延べ66万人の作業員が現場に入った。第1原発ではこれまでに5人が死亡したとされる。

・2011年12月15日

福島1号機配管 地震で亀裂の可能性 :東京新聞
経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原発1号機の原子炉系配管に事故時、地震の揺れによって〇・三平方センチの亀裂が入った可能性のあることを示す解析結果をまとめていたことが分かった。

・2011年12月8日

東電:実質国有化へ 政府、公的資本1兆円注入 :毎日新聞
政府は、東京電力に少なくとも総額1兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第1原発の事故対応費用の増加などで、13年3月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年6月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株(優先株)を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。

・2011年12月2日

プルトニウム:英国が地下に廃棄へ 再処理から転換 :毎日新聞
世界最大の余剰プルトニウムを持つ英国が、保有プルトニウムの一部を2025年に着工を目指す核廃棄物の地下最終処分場に世界で初めて「核のゴミ」として捨てる計画を進めていることがわかった。プルトニウムは核兵器の原料になるため、テロ対策上の懸念の高まりと、年2000億円以上もの管理費が財政を圧迫していることが主な背景。使用済み核燃料の再処理施設も21年までに段階的に閉鎖し、「脱プルトニウム路線」にかじを切る。英政府は新戦略の決定に際し、関連資料を国民に提示、広く意見を募るなどの情報公開を図った。

・2011年12月2日

核燃再処理:経産と東電02年に「六ケ所」から撤退で一致 :毎日新聞
核燃サイクルを巡り、東京電力と経済産業省の双方の首脳が02年、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理事業からの撤退について極秘で協議していたことが関係者の証言などで分かった。トラブルの続発や2兆円超に建設費が膨らんだことを受け、東電の荒木浩会長、南直哉社長、勝俣恒久副社長と経産省の広瀬勝貞事務次官(いずれも当時)らが撤退の方向で検討することで合意し、再協議することを決めた。しかし3カ月後、東京電力トラブル隠しが発覚し、荒木、南両氏が引責辞任したことから実現しなかったという。

・2011年11月20日

使用済み燃料行き場なし 浜岡原発に6625本 :中日新聞
全面停止から半年が過ぎた中部電力浜岡原発(御前崎市)で、放射性物質を含む使用済み燃料の処理が重要課題に浮上してきた。しかし、国の核燃料サイクルの根幹となる再処理施設の稼働は先が見えない。

・2011年11月20日

下水汚泥の焼却灰、処分進まず セシウム検出、住民反発 :朝日新聞
東日本の下水処理施設で下水の処理過程で出る汚泥などから放射性セシウムが検出された問題で、汚泥や汚泥を燃やした焼却灰の処分が進まない。焼却灰を搬出しようにも住民の反対にあい、多くが施設内に保管されたままだ。東京・お台場から5キロ離れた海上にある中央防波堤外側処分場の広さは東京ドームの4倍超。10月末、東京23区分に加え多摩地区の焼却灰も受け入れ始めた。

・2011年11月19日

福島原発2号機は揺れで損傷か 専門家が解析 :共同通信
東京電力福島第1原発2号機で、原子炉格納容器下部の圧力抑制プールが地震の揺れで早期に損傷したか、劣化した可能性が高いとする解析結果を19日までに、原子力安全の専門家がまとめた。解析したのは日本原子力研究開発機構の元研究者で、社会技術システム安全研究所の田辺文也所長。

・2011年11月16日

東日本大震災:横浜の汚泥焼却灰搬出ストップ半年 増え続け5500トン :毎日新聞
放射性物質を含む汚泥焼却灰の問題で、横浜市の処理施設からセメント業者への搬出が止まって間もなく半年となる。最終埋め立て処分は住民らへの説明不足で凍結。仮置きの焼却灰は市内2施設で5500トンを超え、今も増え続けている。市は保管スペース確保と埋め立て計画の説明に追われ、問題解決の糸口は見いだせていない。

・2011年11月14日

使用済み核燃料、最終処分場の計画白紙 地下水汚染を懸念 :毎日新聞
ドイツのレトゲン環境相は11日、原発から出る使用済み核燃料の高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋めて処分する「最終処分場」予定地について、候補地だった北部ゴアレーベンでの建設計画を白紙に戻し、ドイツ全土から選定し直すと発表した。12年夏までに選定方法などを定めた法案を議会に提出する。

・2011年11月11日

市原エコセメント停止 千葉39市町村 焼却灰対応に苦慮 :東京新聞
自治体の清掃工場から出る焼却灰を原料にセメントを製造する「市原エコセメント」(千葉県市原市)の工場排水から国の目安を超える放射性セシウムが検出された問題で、同社の操業停止が続き、焼却灰を搬出していた同県内三十九市町村は対応に追われている。新たな搬出先が確保できず、一時保管している自治体も少なくない。同社は県全体の焼却灰の約二割を処理しており、操業停止が長引けば影響は深刻化しそうだ。

・2011年11月9日

東海第二原発、想定超す揺れ 東日本大震災時の岩盤部 :朝日新聞
東日本大震災時に日本原子力発電東海第二原発(茨城県)の地下の岩盤部での地震の揺れが、2006年に改定された新耐震指針の想定を上回っていたことが8日、明らかになった。岩盤で想定した「基準地震動」は耐震設計の大元で、これを超えたのが確認されたのは初めて。設計の大前提となる地震の想定が不十分だったことが改めて浮き彫りになった。

・2011年11月8日

洋上風力発電 普及へ期待 風量豊富、原発に代わる主力に :東京新聞
日本は海に囲まれていながら、海上に風車を設置する洋上風力発電の導入が、欧州に比べて進んでいない。遠浅の海が少なく、これまでの技術では設置が難しかったためだ。ただ、発電に利用可能な風の量は多く、東京電力福島第一原発から三十キロほどの場所で始まる実証研究が実用化できれば、原発に代わる主力の電源になる可能性がある。

・2011年11月8日

地震情報 :気象庁
2011年11月8日11時59分ごろ・沖縄本島北西沖・深さ220km・マグニチュード6.8

・2011年11月5日

電力2社から計157億円 青森・東通村、使途明かさず :朝日新聞
青森県東通村が、村内で原発を立地・建設中の東京電力と東北電力から、約30年間に計約157億円を受け取っていたことが分かった。電力2社は「寄付金」や「負担金」として支出したと説明するが、村はこれらの資金を予算の「雑入」に分類して見えなくしていた。使い道の詳細も明らかにせず、不透明な財政運営を続けていた。

・2011年11月3日

原発地元に匿名寄付500億円 福井、大半は電力業界か :朝日新聞
全国最多の原発15基(1基は解体中)を抱える福井県と県内立地4市町に、匿名を希望する大口寄付が2010年度までに少なくとも計502億円寄せられていたことが、自治体への情報公開請求などでわかった。朝日新聞の今回の取材で、約3割の150億円は、同県内に原発をもつ関西電力など電力事業者からと特定できた。

・2011年10月30日

東京電力:「ゼロ連結」関東圏46社 経営陣にOBずらり :毎日新聞
東京電力と緊密な関係にあるが資本関係はないため、表向きは東電のグループ企業と認定されていない、いわゆる「ゼロ連結会社」が、関東圏内に少なくとも46社存在することが29日、毎日新聞の調べで分かった。経営陣に東電OBが並ぶこれらの企業は、取引の大半を随意契約で東電から受注。東電グループの関電工と合わせると、東電発注の電気関連工事の9割超を独占してきた。

・2011年10月30日

首都圏も汚染ごみ滞留 保管限界、焼却中止も :東京新聞
福島第一原発事故の影響で、首都圏で収集したごみの焼却灰から、国の規制値(一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル)を超える放射性セシウムが相次いで確認されている。一部の清掃工場では焼却をストップしたり、持って行き場のない灰が敷地からあふれる寸前に。ごみ減量のため収集回数を減らすなど、暮らしへの影響も出始めた。

・2011年10月24日

青森、東通原発下に活断層か 研究者「審査見直しを」 :東京新聞
東北電力東通原発(青森県)の敷地内に複数の活断層が存在するとの調査結果を、東洋大の渡辺満久教授(変動地形学)らが24日までにまとめた。

・2011年10月19日

東村山市 通常より高い放射線量 :NHK
東京・東村山市の小学校の敷地内で、1時間当たり2.15マイクロシーベルトと、通常より高い放射線量が計測され、市は周辺を立ち入り禁止にするとともに土砂を取り除くなどの除染作業を行った。

・2011年10月14日

4号機プール、一時燃料損壊の恐れ 6月時点の解析公表 :朝日新聞
経済産業省原子力安全・保安院は14日、東京電力福島第一原子力発電所4号機の燃料貯蔵プールが余震で壊れ、燃料の冷却ができなくなれば、2時間余りで放射性物質が漏れ始めるおそれがあったという6月末時点の解析結果を発表した。

・2011年10月14日

東京湾の最終処分場は今 :東京新聞
放射性物質に汚染されたごみから出る焼却灰や下水汚泥焼却灰の処分は首都圏でも大問題となっている。特に人口が密集する東京23区の捨て場が、東京湾にある最終処分場だ。10日には、環境省が8000ベクレルを超えたものは「指定廃棄物」と定め、排出された都道府県内で国が処理するとの基本方針を示した。いずれにせよ、一時保管分や8000ベクレル以下のものを別の処分場に移すことは考えにくく、このまま東京湾での処分が続く可能性は高い。

・2011年10月12日

横浜でストロンチウム検出 100キロ圏外では初 :朝日新聞
横浜市港北区のマンション屋上の堆積(たいせき)物から、195ベクレル(1キロあたり)のストロンチウムを、民間の分析機関が検出した。東京電力福島第一原発事故で放出されたとみられ、結果の報告を受けた横浜市は、再検査を始めた。検出されたのはストロンチウム90(半減期約30年)。文部科学省の調査では福島県内や宮城県南部など福島第一原発から100キロ圏内で検出されているが、約250キロ離れた横浜市内では初めて。

・2011年10月9日

地熱発電 再び脚光 原発20基分、埋蔵世界3位 :東京新聞
地熱発電は温泉と同じように地球内部の熱を利用する。温泉より深い地下一~三キロまで井戸を掘り、二〇〇~三〇〇度の熱水のたまり場から噴き上がる蒸気でタービンを回して発電する。火山が百以上ある日本では、地熱資源量は約二千三百万キロワットと試算される。世界でも米国、インドネシアに次ぐ第三位の地熱資源大国だ。原発(百万キロワット級)の二十基分以上に当たる。

・2011年10月7日

放射性物質:小中学校5校で線量基準値超え 東京・大田区 :毎日新聞
東京都大田区教育委員会は7日、同区立小中学校の花壇のそばにある雨どい周辺の空間放射線量を測定した結果、5校で区独自に安全の目安とする毎時0.25マイクロシーベルトの基準値を上回ったと発表した。

・2011年10月2日

福島1~3号機 38時間で燃料再溶融 注水停止想定 東電が試算 :東京新聞
東京電力は一日、福島第一原発1~3号機で続けている原子炉冷却のための注水が中断すると、三十八時間後に燃料が再溶融するとの試算を発表した。これに先立ち、十八時間後には原子炉の温度が一二〇〇度に達し、放射性物質の大量放出が始まる可能性があるとしている。

・2011年9月30日

甘いチェック利権生む 消費者知らずに負担 :東京新聞
天下り団体が巨額な原発マネーの受け皿になっていたことが判明した。エネルギー対策特別会計の財源は、もとをただせば消費者が電力料金の一部として負担させられているお金だ。2008年度エネルギー対策特別会計の資料から、三千数百億円という巨大な電源開発促進勘定の半分が原発推進天下り団体に流れていた。

・2011年9月28日

8都県に中間貯蔵施設 放射性物質含む汚泥など :共同通信
環境省の南川秀樹事務次官は28日、福島県を訪れ、各県で発生した放射性物質を含む焼却灰や汚泥などの保管について、福島県を含む8都県でそれぞれ中間貯蔵施設を設置する必要があるとの認識を示した。福島以外の7都県は岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉、東京。今後各都県に伝え、来月10日に環境省で開かれる検討会で正式に方針を示す。

・2011年9月25日

<東電>官僚天下り50人以上 ゆがむ原発行政 :毎日新聞
東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が47人(8月末)に上ることが24日、毎日新聞の調べで分かった。次官OB向けの「顧問」ポストも加えれば50人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。中央省庁OBを幅広く受け入れる東電のような余裕は、独占事業ではない他の民間企業では考えられず、経済官庁幹部も「東電など電力は再就職の最大の受け皿」と認める。

・2011年9月18日

<脱原発考>買電 7社が上限/再生エネ普及に“逆風” :東京新聞
大手電力会社十社のうち七社が、「再生可能エネルギー特別措置法」が成立した現時点でも、風力発電の買い取りに上限枠を設けていることが本紙のアンケートで分かった。風力や太陽光など自然エネルギーの全量買い取りが法律で義務付けられたにもかかわらず、この上限を「撤廃する」と答えた社はゼロ。制度が骨抜きになる可能性もある。

・2011年9月18日

WHO:放射線健康被害、専門部局廃止 IAEAが主導権 :毎日新聞
国連専門機関の世界保健機関(WHO)が、2年前に放射線の健康被害に関する専門部局を廃止し、財政難を理由に今後も復活する予定がないことがわかった。核による健康被害などの調査の主導権は1959年以降、WHOが国際原子力機関(IAEA)と締結した協定でIAEA側に移行されてきており、欧州各国の非政府組織は「IAEAは(福島事故の後)各国に原発の推進と監視の分離を求めながら、自分は両方を兼務しており、矛盾がある」などと批判、現在の国際的な原子力監視体制の限界を指摘している。

・2011年9月18日

<九州電力>自民党国会議員に現金 :毎日新聞
九州の原発立地県を選挙区にする少なくとも2人の自民党国会議員が90年代から政権交代があった09年の間、九州電力側から陣中見舞いや餞別などの名目で現金の提供を受けていたことが分かった。

・2011年9月17日

長岡市の学校で基準超の放射線量 :新潟日報
長岡市は17日、川口小学校と川口中学校で同市の土壌除去基準(1時間当たり0・3マイクロシーベルト)を上回る空間放射線量が測定されたと発表した。

・2011年9月17日

地震情報 :気象庁
2011年9月17日4時26分ごろ・岩手県沖・深さ20km・マグニチュード6.3

・2011年9月14日

東電、原発立地自治体に寄付400億円 予算化20年余 :朝日新聞
東京電力が20年以上にわたり年平均で約20億円の予算を組み、東電の原発などがある3県の関係自治体に総額四百数十億円の寄付をしたことが分かった。原発の発電量などに応じて「地元対策資金」を配分する予算システムになっており、自治体側がこれに頼ってきた構図だ。

・2011年9月3日

セシウム汚染:製茶から基準超を検出 埼玉と千葉県産 :毎日新聞
厚生労働省は2日、埼玉県産の製茶3検体と千葉県産の製茶1検体から、国の暫定規制値(1キロあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。同省の依頼を受け、国立医薬品食品衛生研究所が市販されている各自治体の製茶や卵などの食品の抜き打ち検査を実施していた。

・2011年8月30日

放射線:砂の入れ替え広がる 基準超え、都内でも :毎日新聞
東京電力福島第1原発事故の影響で、原発から200キロ以上離れた東京都内の保育園や小中学校でも、砂場の使用を中止したり砂を入れ替えるなどの動きが広がっている。砂場の放射線量に関する国の基準はないが、自治体が独自に決めた基準を超える放射線量が確認される所が出ているためだ。自治体や施設関係者らの間では、国による基準の早期策定を求める声が強まっている。

・2011年8月27日

放射性物質:7都県で焼却灰から暫定基準超えセシウム :毎日新聞
環境省は27日、東北、関東地方など16都県を対象に廃棄物焼却施設で出た焼却灰を調べた結果、7都県42施設で、埋め立て可能な暫定基準(1キロ当たり8000ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。東京電力福島第1原発事故による汚染が広範囲に広がっていることが改めて示された。

・2011年8月25日

福島第一放出セシウム137 広島原爆168個分 :東京新聞
政府が、東京電力福島第一原発の1~3号機事故と、一九四五年の広島への原爆投下で、それぞれ大気中に飛散した放射性物質の核種ごとの試算値をまとめ、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出していたことが分かった。半減期が約三十年と長く、食品や土壌への深刻な汚染を引き起こすセシウム137の放出量を単純比較すると、福島第一原発からの放出量は広島原爆168個分に相当する。

・2011年8月22日

幼稚園、保育園からセシウム=最大2万7000ベクレル-新潟・十日町 :時事通信
新潟県十日町市は22日、市内の幼稚園と保育園の敷地から、1キロ当たり最大2万7000ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。市は外部に影響を与えないよう、検出場所付近を密閉する応急措置をした。県や国と処理方法を協議している。

・2011年8月20日

〔神奈川〕 放射性焼却灰 県内の保管場所に6400トン 毎日70トン増 満杯危機 :東京新聞
福島第一原発事故の影響により、県内各地の下水処理場の汚泥と、その焼却灰から放射性セシウムが検出されている問題で、処分できずに各処理場内で保管している焼却灰が、全県で毎日七十トン増え続けていることが分かった。事故前はセメント原料などにリサイクルしていたが、セシウムの濃度が下がらず、セメント業者が引き取らなくなったためだ。埋め立て処分もままならず、各地で「保管場所が足りない」と、悲鳴が上がっている。

・2011年8月19日

地震情報 :気象庁
2011年8月19日14時36分ごろ・福島県沖・深さ20km・マグニチュード6.8

・2011年8月19日

砂場29カ所 使用中止 葛飾区の小中校など :東京新聞
葛飾区は十八日、区内の小中学校や幼稚園などの砂場の空間放射線量を測定した結果、毎時〇・二五マイクロシーベルト(一マイクロシーベルトは一ミリシーベルトの千分の一)以上の数値が出た二十九カ所の砂場を使用中止し、再測定すると発表した。

・2011年8月19日

北海道電役員が高橋知事に献金/06・07年81万円 :赤旗
北海道電力泊原発3号機の営業運転再開を容認した高橋はるみ道知事の資金管理団体「萌春会」に対し、北電役員が組織的な献金を行っていたことが、日本共産党道議団の調べでわかった。

・2011年8月19日

<原発マネー>66年以降2.5兆円 立地自治体縛る :毎日新聞
原発や関連施設が立地する道県や市町村、周辺自治体に対し、交付金や税金の形で国や電力会社からもたらされた「原発マネー」の総額は、原発が営業運転を始めた66年以降、少なくとも2兆5000億円に上ることが毎日新聞のまとめで分かった。原発関連の固定資産税や寄付を公表しない自治体も多く、実際にはさらに巨額になることが確実だ。原発の今後を考える際に原発マネーの扱いは避けて通れない課題となりそうだ。

・2011年8月12日

敦賀原発の直下断層動く恐れ 原電「影響を再検討」 :中日新聞
福井県敦賀市の日本原子力発電(原電)敦賀原発で、原子炉の真下に延びた「破砕帯」と呼ばれる断層が活断層「浦底(うらそこ)断層」の影響で動く可能性のあることが分かった。破砕帯はこれまで「活動性はない」とされ、原発の耐震設計で考慮されなかったが、東日本大震災で同種の断層が動いたことが判明。原電側は「原子炉への影響を再検討し、8月中に見解を出す」と話している。

・2011年8月11日

福島第二も一部電源喪失 :東京新聞
東日本大震災発生後の津波で、福島第二原発の原子炉を冷やす機能の一部が三日間失われていたことが十日、東京電力が公表した資料などで分かった。核燃料の過熱で原子炉格納容器が損傷する恐れもあり、増田尚宏所長は国の事故調査・検証委員会の調査に「人海戦術でかろうじて対応できた。人手が足りなければ無理だった。危機一髪だった」と説明。福島第二も危機的な状況に陥っていたことが浮かんだ。

・2011年8月9日

<関西電力>火力発電所を再稼働へ 長期休止中の5基 :毎日新聞
関西電力が長期運転休止中の火力発電所5基を再稼働する方針を固めたことが9日、分かった。政府試算によると来夏は19.3%の供給力不足が予想され、休止火力を立ち上げて供給力確保を目指す。

・2011年8月8日

首相、もんじゅ廃炉含め検討 衆院予算委 :共同通信
菅直人首相は8日の衆院予算委員会で、高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、廃炉も含めて検討すべきだとの認識を示した。

・2011年8月2日

東京都、天然ガス発電所建設へ初会合 発送電分離提案へ :朝日新聞
電力不足を自治体独自の発電所で打開しようと、東京都は2日、大型の天然ガス発電所を建設するプロジェクトの初会合を開いた。価格競争力を持たせるため、東京電力が独占している送電部門を分離して送電費用を下げる「発送電分離」策も提案していく意向だ。

・2011年8月1日

焼却灰から基準超セシウム=最大3万ベクレル-岩手県 :時事通信
岩手県は1日、一関市と奥州市内のごみ焼却施設の焼却灰から、国が一時保管を求める基準(1キロ当たり8000ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。一関市では最大3万ベクレル、奥州市で最大1万500ベクレルだった。

・2011年8月1日

最高の放射線量測定=毎時10シーベルト以上-福島原発の屋外排気筒・東電 :時事通信
東京電力は1日、福島第1原発1、2号機の原子炉建屋の間にある屋外の排気筒の底部で、これまでで最高の1時間当たり10シーベルト以上の放射線量が測定されたと発表した。

・2011年7月31日

地震情報 :気象庁
2011年7月31日3時54分ごろ・福島県沖・深さ40km・マグニチュード6.4

・2011年7月31日

原発報道監視:「表現の自由を侵害」日弁連が抗議声明 :毎日新聞
経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視していた問題について、日弁連の宇都宮健児会長は31日までに「表現の自由を侵害する恐れが大きい。直ちに中止することを求める」とする声明を日弁連のホームページ上に掲載した。声明では「政府の発信する情報と異なる情報の流通を制限し、原発についての世論形成をゆがめるなど、民主主義社会の根幹を揺るがす」と批判。

・2011年7月31日

原発への攻撃、極秘に被害予測 1984年に外務省 :朝日新聞
外務省が1984年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大1万8千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。

・2011年7月29日

原子力安全・保安院:世論工作、浜岡原発シンポやらせ要請 国民の不信拡大必至 :毎日新聞
電力会社だけでなく経済産業省原子力安全・保安院までが「世論工作」に手を染めていた。中部電力浜岡原発4号機(静岡県御前崎市)のプルサーマル計画を巡る07年の政府主催シンポジウムで、保安院による中部電への賛成派動員指示が発覚した。九州電力の「やらせメール」問題に続く「原子力村」の不祥事。中立の立場で安全規制を担う保安院だけに、国民の原子力への不信拡大は避けられず、原発再稼働の大きな障害となるのは必至だ。

・2011年7月28日

菅内閣「減原発」へ工程表 エネ政策案、発送電分離検討 :朝日新聞
東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、新たなエネルギー政策を検討する菅内閣の「エネルギー・環境会議」(議長・玄葉光一郎国家戦略相)の中間整理案が明らかになった。「原発への依存度を下げていく」として「減原発」の方向を示し、2050年ごろまでの工程表を策定する方針を明記。電力会社による地域独占体制の見直しや、電力会社から送電部門を切り離す「発送電分離」の検討も掲げている。29日の同会議でまとめ、公表する方針だ。

・2011年7月28日

岩手産腐葉土からもセシウム=1万4800ベクレル-鳥取県 :時事通信
鳥取県は27日、鳥取市のホームセンター「カインズホームFC鳥取店」で販売されていた岩手県産の腐葉土から、1キロ当たり1万4800ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

・2011年7月26日

東日本大震災:共産都議団、放射線測定値を公表--葛飾、足立、江戸川 /東京 :毎日新聞
共産党都議団は25日、葛飾、足立、江戸川の3区の計364カ所で独自に測定した放射線量を公表した。最も高かったのは、葛飾区新宿4の団地街路の1・87マイクロシーベルトで、この地点を含め同区の計12カ所が1マイクロシーベルトを超えた。共産党は同日、詳細な調査や汚染場所の除染を都に申し入れた。

・2011年7月26日

ストレステスト後も再稼働拒否=東電柏崎刈羽原発-新潟知事 :時事通信
新潟県の泉田裕彦知事は26日、定期検査中の東京電力柏崎刈羽原発2~4号機の再稼働について、ストレステスト(耐性評価)を終えても拒否する考えを示した。全国知事会の災害特別委員会委員長として海江田万里経済産業相と会談後、経産省内で記者団の質問に答えた。泉田知事は、東電福島第1原発事故の検証を踏まえることなくストレステストを実施しても「気休め以外の何ものでもない」と批判。「『ストレステストが終わったから安全だ』という虚構の下で動かすことはあり得ない」と強調した。その上で、福島第1原発では津波による電源喪失だけでなく、地震による配管破断などがなかったかどうかも徹底検証を求めた。

・2011年7月26日

<生涯累積線量>食品安全委「100ミリシーベルト」答申へ :毎日新聞
食品を通じた放射性物質の健康影響を評価していた食品安全委員会(小泉直子委員長)は26日、作業部会を開き、内部被ばくと外部被ばくを合わせ、生涯にわたる累積線量の限度を100ミリシーベルトとすることで取りまとめた。同日中にも検討結果を厚生労働省に答申していく。厚労省は暫定規制値の見直しを検討するが、規制値の引き下げが議論になる可能性がある。

・2011年7月26日

エネ庁が原発記事を監視 11年度はツイッター対象 :共同通信
経済産業省資源エネルギー庁が2008年度から、報道機関の原発関連の記事を監視する事業を行っていたことが26日までに分かった。本年度は東京電力福島第1原発事故を受け、短文投稿サイト「ツイッター」やブログなどのインターネット情報を監視するための補正予算を計上している。08~10年度に実施されたのは「原子力施設立地推進調整事業(即応型情報提供事業)」。計約4千万円で外部委託し、電力会社幹部が理事などを務める団体が受注してきた。

・2011年7月26日

原発作業員:被ばくでがん 労災9人は100ミリシーベルト以下で発病 :毎日新聞
東京電力福島第1原発事故で収束作業にあたる作業員が緊急時の上限250ミリシーベルトを超えて被ばくするケースが相次いだが、過去にがんを発症して労災認定された原発作業員10人のうち9人は累積被ばく線量が100ミリシーベルト以下だった。遺族からは福島第1原発の作業員を案じる声が上がる。

・2011年7月23日

地震情報 :気象庁
2011年7月23日13時34分ごろ・宮城県沖・深さ40km・マグニチュード6.5

・2011年7月23日

玄海1号機:圧力容器鋼材の質にばらつき 製造ミスの疑い :毎日新聞
運転開始から35年以上たった九州電力玄海原発1号機(佐賀県玄海町)について、原子炉圧力容器に用いた鋼材の質にばらつきがあり、製造ミスの可能性があることが、井野博満東大名誉教授(金属材料学)らの分析で23日、分かった。九電が今月初めて公表した鋼材の劣化判断の基準となる「脆性(ぜいせい)遷移温度」の試験データを精査した。

・2011年7月23日

天然ガス発電所を建設へ=近く庁内組織設置―石原都知事 :時事通信
東京都の石原慎太郎知事は、22日の記者会見で、福島第1原発事故に伴う電力不足を受け、天然ガス発電所を独自に建設する方針を表明した。知事は「プロジェクトチームを民間の人間も入れてつくる」と述べ、近く庁内組織を設置し、本格的な検討に着手する考えを示した。発電量は、原発1基分に相当する100万キロワット級を想定しており、東京湾の埋め立て地に建設する方針だ。石原知事は資金調達に向け、「外国のファンドの資金も存分に活用したい。都の事業は信頼性があり、資金は簡単に集まる」として、外国企業からの投資も募る意向を明らかにした。

・2011年7月22日

バズビー博士に聞く「ストロンチウムはセシウムと比べて格段に深刻な内部被ばくを引き起こす」 :東京新聞
福島第一原発事故の放射能汚染問題で、欧州放射線リスク委員会(ECRR)の科学議長を務めるクリス・バズビー英アルスター大客員教授(65)が来日し、本誌の単独インタビューに応じた。日本政府が被ばく基準の根拠にしている国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告について「内部被ばくを考慮しておらず、恣意的な基準にすぎない」と厳しく批判した。バズビー氏は体内に入った放射性物質による内部被ばく研究の国際的権威で、チェルノブイリ事故の健康被害にも詳しい。ECRRは1997年、欧州議会の環境派グループ「緑の党」によって設立され、同氏は中心人物だ。今回、学校ごと疎開する措置を求めて仮処分申請した福島県郡山市の児童と生徒らを支援するため来日した。――【日本行きを周囲に反対されたそうだが:「チェルノブイリ事故で現地調査した研究家がガンに侵されるケースがあったからだ。約20年間、放射能による健康被害という難しい問題を見つめてきた。私が日本に来れば、福島の子どもたちの力になれるのではないかと思った」】
――【ICRPの被ばく限度は、一般人は通常年間1ミリシーベルト、緊急時は20~100ミリシーベルト。これに対し、ECRRは「内部被ばくの影響が大きい」との主張に基づき、年間0.1ミリシーベルトを超えないよう勧告している:「内部被ばくは、体内のDNA近くで起きるため、外部被ばくよりも低い線量で非常に高い危険性を持つ。1ミリシーベルトという基準は、外部被ばくにしか有効ではない」】――【放射性物質では、文部科学省の方法では計測が難しい、ベータ線物質のストロンチウムの影響を懸念しているうようだが:「ストロンチウムはセシウムと比べて格段に深刻な内部被ばくを引き起こす。だが、一般市民が検出するのは困難だ。政府が調べて、情報公開をすべきだろう」】――【ECRRは、今後ガン発症などの健康被害が出ると予測し、公表した。この数値はICRPの基準による試算の70倍にも上るが:「最近20年間で、ICRPが間違っていたという証拠がたくさん集まっている。多くの国がICRPのモデルを取り上げてきたことは事実だが、ECRRと同じ独立した第三者機関だ。ICRPに特別な地位は与えられていない」】――0.1ミリシーベルト基準を当てはまると、首都圏でも超える可能性のある地域が多い:「国家が、避難させるかどうかについて、関心を持たなければならない数値が0.1ミリシーベルトということだ。避難が難しいとか、財源がないとかいう理由で、恣意的な基準を設けるべきではない」】

・2011年7月18日

新潟でもセシウムわら=東京などへ肉牛24頭出荷 :時事通信
新潟県は18日、長岡市内の農家2戸が保管していた稲わらから1キロ当たり最高2万600ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。このうち1戸の農家から肉牛24頭が同県内と東京都に出荷されたという。

・2011年7月17日

浜岡原発真下に活断層 名古屋大教授指摘 室戸岬まで全長400キロ :東京新聞
中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の真下を通り、室戸岬(高知県)に延びる長さ四百キロの巨大な活断層が存在する可能性があることが、鈴木康弘名古屋大教授(変動地形学)らの研究で分かった。中電は独自の調査結果で活断層の存在を否定しているが、東日本大震災を受け、専門家らは耐震評価の見直しを訴えている。

・2011年7月16日

大飯原発1号機停止へ=調整運転中に機器トラブル-関西電 :時事通信
関西電力は16日、大飯原発1号機(福井県おおい町)の運転を停止すると発表した。機器トラブルを受けた措置で、手動停止する。1号機は昨年12月に定期検査に入り、現在は検査の最終段階で調整運転を行っている。

・2011年7月16日

福島第1原発:東電が仮払い拒否 幼稚園など「対象外」 :毎日新聞
東京電力福島第1原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金の支払いを拒否していることが、毎日新聞の入手した文書などで分かった。支払い対象の事業者を中小企業に限定し「学校法人や社会福祉法人、医療法人は法律上、中小企業に該当しないため」と説明。将来の賠償も「分からない」としており、全被害者への賠償責任を定めた原子力損害賠償法に反した姿勢に厳しい批判が出ている。

・2011年7月15日

もんじゅ、開発中止も検討 原発事故受け文科相 :北海道新聞
高木義明文部科学相は15日の閣議後の記者会見で、高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について「今後の原子力政策の見直しの中で、一つの課題として方向性を出すことになる」と述べ、もんじゅの開発中止も含め検討していく考えを明らかにした。

・2011年7月12日

菅首相:「原発事業、国有化含め検討」損害賠償リスク考慮 :毎日新聞
菅直人首相は12日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第1原発事故の損害賠償に関連し、「原子力事故のリスクの大きさを考えると、民間企業が(損害賠償のリスクを)担い得るのか」と述べ、原発事業を民間電力会社から切り離し、政府による国有化も含めて幅広く検討する考えを示した。

・2011年7月10日

地震情報 :気象庁
2011年7月10日9時57分ごろ・三陸沖・深さ10km・マグニチュード7.1

・2011年7月10日

放射性物質:焼却灰から7万ベクレル超を検出 千葉・柏 :毎日新聞
千葉県柏市は10日、市内の清掃工場で発生した焼却灰から、1キログラム当たり7万ベクレルを超える放射性セシウムを検出したことを明らかにした。東京電力福島第1原発事故の影響とみられ、焼却灰の埋め立てを6月末から中止している。現状では、約2カ月で灰の保管スペースがなくなり、一般家庭などからの可燃ごみの受け入れが不可能になると予想される。

・2011年7月10日

玄海町長実弟企業に原発マネー 工事受注計17億円 :西日本新聞
九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長(57)の実弟が経営する建設会社「岸本組」が、町長就任の2006年8月以降の4年8カ月間で、電源立地地域対策交付金などの“原発マネー”を財源に使った町発注工事と、九電発注の玄海原発関連工事を少なくとも総額約17億円分受注し、町長自身も主要株主で株式の売却益や配当金として約1千万円を得ていたことが、西日本新聞の調べで分かった。

・2011年7月9日

九電幹部、佐賀知事に献金 :時事通信
九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の運転再開問題を抱える佐賀県の古川康知事に対し、九電の歴代佐賀支店長ら幹部が過去4年間で計42万円の個人献金を行っていたことが9日分かった。

・2011年7月9日

九電、プルサーマル説明会に社員動員…川内でも :読売新聞
玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題が発覚した九州電力が過去、プルサーマル発電計画を進めるため地元で説明会を開いた際、会場に社員や関連会社社員を動員していたことが9日、九電の内部調査でわかった。

・2011年7月8日

九州電力:住民向け説明会も社員動員 やらせ的手法慣習化 :毎日新聞
九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開に関する佐賀県民向け説明番組を舞台にした「やらせメール」問題で、原子力を担当する複数の同社役員が関与していたことが8日、関係者の話で分かった。子会社に直接指示した課長級社員の複数の上司がかかわっていたことで、組織ぐるみの疑いがさらに強まった。また、同社では以前から住民向け説明会に社員を動員するなど、やらせ的手法が慣習化していたことも判明した。

・2011年7月7日

全原発耐性テスト 再稼働、突然「待った」 :毎日新聞
政府は6日、全原発を対象に新たに安全性を点検するストレステスト(耐性試験)を行うと発表したが、経済産業省原子力安全・保安院は6月、定期検査中の原発は「安全」と宣言したばかり。方針変更の背景には、原発再稼働を急ごうとした海江田万里経産相に対し、脱原発に傾く菅直人首相が待ったをかけたことがある。政府の迷走は立地自治体や国民の不信を高める。

・2011年7月3日

<福島第1原発>東電解体極秘プラン 「発送電分離が焦点」 :毎日新聞
東京電力福島第1原発事故を受け、仙谷由人官房副長官ら政権中枢が「地域独占の電力供給のゆがみ是正と東電の体制見直しを本格検討する」と事実上の「東電解体」を目指す内部文書を作成していたことが分かった。原発事故の損害賠償で政府は6月、東電を支援する原子力損害賠償支援機構法案を閣議決定したが、文書は「あくまで応急措置」と明記。文書作成に携わった政権幹部は「東電の体制見直しは発電・送電事業の分離と原発国有化が焦点となる」と断言する。

・2011年7月1日

老朽化原発の恐怖 危険度最悪は玄海1号機 :東京新聞
原発の原子炉がガラスのコップのように割れてしまったら・・・。日本の原発ではその危険性が高まっていると警告する科学者がいる。もし、そうなれば、核反応制御不能となって大爆発を起こし、大量の放射性物質が広範囲に拡散する。福島第一原発事故の比ではない大惨事となりかねない。危険度トップは玄海原発1号機だ。

・2011年6月30日

小学生の茶摘み体験の茶葉に放射性セシウム 東京・板橋 :朝日新聞
東京都の板橋区立小学校3校の児童が茶摘み体験で摘んだ茶葉を製茶したところ、国の基準を超える放射性セシウムが検出された。板橋区が30日に発表した。区は製茶した20キロを全量廃棄処分とする予定。

・2011年6月30日

個人献金:北電役員が毎年、高橋知事に :毎日新聞
高橋はるみ知事の政治資金管理団体「萌春会」に対し、北海道電力役員が毎年、個人献金していることが分かった。29日の道議会で共産党の真下紀子道議(旭川市)の一般質問に対し、高橋知事が明らかにした。北電役員の個人献金を巡っては、07年の道議会で共産党道議が「形を変えた企業献金」と問題視していた。

・2011年6月28日

一般ゴミ焼却施設の放射能測定 環境省が15都県に通知 :朝日新聞
環境省は28日、関東や東北で放射性物質が付着した一般廃棄物の処理方針を定めることを明らかにした。東京都江戸川区の一般廃棄物焼却施設で飛灰から高濃度の放射性物質が検出されたことが27日に判明したため対応した。7月上旬にも自治体に通知する方針だ。

・2011年6月26日

東電、1号機でも通報遅れ 水素爆発の前日に兆候つかむ :朝日新聞
東京電力が福島第一原子力発電所3号機の放射能漏れや水素爆発の予兆となるデータを爆発の前日につかんでいながら、国に法令に基づく通報をしていなかった問題で、東電は1号機についても水素爆発(3月12日午後3時36分)の前日に予兆をつかんでいたのに国に報告していなかった。経済産業省原子力安全・保安院の公表資料で分かった。

・2011年6月24日

福島第1原発:1号機のベント「失敗」 弁開放は未確認 :毎日新聞
東京電力福島第1原発1号機の水素爆発の直前に行われ、成功したとされる格納容器の圧力を下げるための「ベント」(排気)が、実際には失敗した可能性が高いことが分かった。ベントのためには弁を開けなければならないが、東電関係者は「十分に開かなかった」と証言、東電本店も「弁開放は確認できていない」と述べた。専門家も「データから、いったん開いた弁が閉じたと読み取れる」と指摘している。

・2011年6月23日

地震情報 :気象庁
2011年6月23日6時51分ごろ・岩手県沖・深さ20km・マグニチュード6.7

・2011年6月23日

東日本大震災:被ばく限度、幼小中学は年1ミリシーベルト 千葉・野田市が独自の基準 :毎日新聞
千葉県野田市は22日、放射線の被ばく限度を年1ミリシーベルト、毎時0・19マイクロシーベルトとする独自の基準を定め、市内の幼稚園や小中学校などで基準を超えた場合は対策を実施すると発表した。同市など同県北西部は周辺に比べ放射線量が比較的高いが、各自治体は「国が定めた上限の年20ミリシーベルトは超えない」などと対策を見送り、保護者から異論が出ていた。国とは対照的な厳しい対応で、他の自治体にも影響を与えそうだ。

・2011年6月22日

ソーラーフロンティア:宮崎・国富に世界最大級の太陽電池工場 900メガワット生産へ :毎日新聞
ソーラーフロンティア(東京都港区)は10日、宮崎県国富町で7月フル操業を予定している太陽電池製造工場を報道陣に公開した。県内3カ所目となる同工場は、東京ドームの約8.6倍に当たる約40万平方メートルの敷地面積で建物面積は15万8000平方メートルで、年間900メガワットの電池が生産可能となる世界最大級の太陽電池製造工場という。

・2011年6月18日

水蒸気漏れ細管破損か 海水流入 :中日新聞
中部電力浜岡原発5号機(静岡県御前崎市)の復水器内の細管(直径3センチ、厚さ0・5ミリ)から海水400トンが漏れたトラブルで、中電は17日、海水が漏れた細管は金属製のふたが外れた再循環配管から強く噴き出した水蒸気によって破損した可能性が高い、と発表した。ふたが外れた原因について、中電がふたの断面を電子顕微鏡で調べたところ、溶接部分に接合が不十分だった部分が見つかった。もうひとつのふたにも溶接が不十分な部分があり、中電は「設計時点で問題があったのか、点検が不良だったのかを今後究明する」と説明している。

・2011年6月17日

群馬の校庭土壌でもセシウム=川場村の小学校など :時事通信
福島第1原発事故で、群馬県は17日、同原発から約170キロ離れた群馬県川場村の川場小学校など、県内3カ所の土壌を調査した結果、最高で1270ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

・2011年6月17日

首相、原発廃炉で新法検討 国の責任明確化 :北海道新聞
政府は17日、東京電力福島第1原発事故に関し、廃炉までの事故処理に国が関与する態勢をつくるための新法制定や現行法改正など新たな法整備の検討に入った。菅直人首相が参院東日本大震災復興特別委員会の答弁で明らかにした。廃炉には巨額の経費と、十年単位の長期にわたる対応が必要とされ、事業者責任がある東電だけでは負担しきれないとの判断があるとみられる。

・2011年6月11日

原発にフィルター設置義務を ベントの放射性物質低減で :東京新聞
原発の緊急時に原子炉格納容器から蒸気を外部に放出する「ベント」について、経済産業省原子力安全・保安院が、蒸気から放射性物質を除去するフィルターの設置を義務付ける検討を始めたことが11日までの保安院への取材で分かった。国内の沸騰水型原発ではベント配管にフィルターは付いておらず、東京電力福島第1原発事故では、放射性物質が広く拡散した。保安院は「深刻な事故を想定していなかったからで、問題だった」と認めた。

・2011年6月11日

東日本大震災:一関と藤沢の牧草からセシウム、暫定許容値を超える 岩手 :毎日新聞
岩手県は10日、一関市と藤沢町の牧草から、乳牛などに与える際の国の暫定許容値(1キロ当たり300ベクレル)を超える放射性セシウムを検出し、2市町の畜産農家に牧草の利用、放牧の自粛を要請したと発表した。

・2011年6月11日

原発事故調「骨抜き」の動き 経産省画策、首相が拒否 :朝日新聞
東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会(事故調)について、政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅直人首相に提示していたことがわかった。首相の辞任表明後に提示したもので、首相は原発を推進してきた同省が事故調の「骨抜き」を画策したとみて拒否した。

・2011年6月9日

静岡・本山茶から規制値上回る放射性セシウム :読売新聞
静岡県は9日、静岡市葵区の本山茶の製茶から、国の暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)を上回る679ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。生茶葉を乾燥させた荒茶の生産量日本一の同県内で、規制値を超えるセシウムが検出されたのは初めて。県は出荷自粛を要請する方針。

・2011年6月9日

原発災害マニュアル、全然使えず 政府、全面改訂へ :朝日新聞
原発事故が起きた場合に中央省庁と自治体、電力会社が現地で対応を調整する仕組みを定めた政府の「原子力災害対策マニュアル」が東京電力福島第一原発の事故では想定外の事態が重なり、ほとんど活用されなかったことが分かった。政府は全面改訂に着手した。

・2011年6月8日

都下水処理施設内で高放射線量…避難区域に匹敵 :読売新聞
東京都大田区の下水処理施設内の空気中から、毎時約2・7マイクロ・シーベルトの放射線量が検出されていたことが、都の調査で分かった。都によると、この施設は都下水道局の「南部スラッジプラント」で、都内2か所の下水処理場で発生した汚泥を集めて焼却し、灰を東京湾に埋め立てるなどしている。都の5月の調査では、この施設の焼却灰から1キロ・グラム当たり1万540ベクレルの放射性セシウムを検出していた。

・2011年6月3日

敦賀2号、配管33カ所に穴 87年の稼働後、点検せず :共同通信
日本原子力発電は3日、微量の放射性ガスが外部に漏れた敦賀原発2号機(福井県敦賀市)のトラブルは、放射性ガスが通る配管に33カ所の微小な穴が開いていたことが原因と発表した。同社は1987年の運転開始以来、この配管の点検をしていなかったことも明らかにした。2号機では5月2日に1次冷却水の放射性物質の濃度が大きく上昇し、原子炉を停止。同8日に排気筒から微量の放射性ガスが漏れた。

・2011年5月25日

「子どもには年1ミリシーベルト適用を」山内神戸大教授 :神戸新聞
東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所3号機で、炉心を冷やす緊急システムの配管が破損した疑いがあることが、24日に公表された東電の解析結果からわかった。東電は「想定を大幅に超える大きさの津波」が事故原因だとしてきたが、解析が正しければ、津波の到着前に重要機器が地震の揺れで壊れていた可能性がある。解析によると損傷の可能性があるのは、過熱した核燃料が空だき状態になるのを防ぐため、原子炉の水位を保つ緊急炉心冷却システム(ECCS)の一つ。「高圧注水系」と呼ばれる冷却システムだ。核燃料の余熱による水蒸気が主な動力源なので、電源がなくても動く。

・2011年5月24日

「子どもには年1ミリシーベルト適用を」山内神戸大教授 :神戸新聞
福島第1原発事故で放射線が検出された福島県内の小中学校について、国が屋外活動制限の可否を判断する目安とした年間の積算放射線量20ミリシーベルト。「子どもが浴びる線量としては高すぎる」「放射線の専門家でもそこまでの被ばくは少ない」などの研究者の懸念に対し、国は暫定措置であることを理由に譲らない構えだ。ICRPは3月21日に公表した見解で「長期的な目標としての参考レベルは、年1ミリシーベルトに低減させることを視野に1~20ミリシーベルトの範囲から選択することを勧告する」としている。1~20ミリシーベルトの範囲なら、放射線感受性が大人より高い子どもには、厳しい基準である1ミリシーベルトを選択すべきだ。旧ソ連・チェルノブイリ原発事故の影響を調べるため、スウェーデンの学者が同国北部の大規模な疫学調査をした。114万人を対象にした8年にわたる調査で、セシウム137の土壌汚染とがん発症率の間に関連がうかがえた。1平方メートル当たり100キロベクレルの汚染地帯では、がんの発症率が11%も高かった。

・2011年5月21日

東電:顧問21人の報酬総額2億円超 :毎日新聞
東京電力は21日、役員経験者や外部有識者で構成される顧問21人の報酬総額が2億1900万円だと公表した。7月からリストラ策の一環で13人に削減し、報酬総額は9800万円となる。現在、顧問21人のうち17人が田村滋美前会長や南直哉元社長ら役員OB。残る4人は国土交通省や警察庁などの官僚OBら。東電は福島第1原発事故の損害賠償費用を資産売却やコスト削減で捻出するため、リストラを進めており、顧問制度も見直し対象となっていた。これまで東電は顧問制度について人数しか公表してこなかった。今回は報酬総額に加え、氏名や東電での最終役職、出身官庁を明らかにした。

・2011年5月18日

東電、2号機でベント2回失敗 圧力下がらずプール破損か :共同通信
福島第1原発事故で、2号機の原子炉格納容器の圧力が上昇した際、東京電力が内部の蒸気を外部へ放出して圧力を下げる「ベント」という作業を3月13日と15日に試みたが、2回とも圧力が下がらず失敗していたことが18日、東電関係者への取材で分かった。ベントで放出される蒸気には放射性物質が含まれるが、格納容器が破損すると極めて大量の放射性物質が外部に出る恐れがあり、それを防ぐ重要な措置。国からベント実施命令も出た。ベントは、格納容器から外に出る配管に設置された二つの弁を開け、外側にある薄いステンレス製の「ラプチャーディスク」が内部の圧力で破れるようにし、蒸気を放出する仕組み。

・2011年5月15日

1号機、津波前に重要設備損傷か 原子炉建屋で高線量蒸気 :共同通信
東京電力福島第1原発1号機の原子炉建屋内で東日本大震災発生当日の3月11日夜、毎時300ミリシーベルト相当の高い放射線量が検出されていたことが14日、東電関係者への取材で分かった。高い線量は原子炉の燃料の放射性物質が大量に漏れていたためとみられる。1号機では、津波による電源喪失によって冷却ができなくなり、原子炉圧力容器から高濃度の放射性物質を含む蒸気が漏れたとされていたが、原子炉内の圧力が高まって配管などが破損したと仮定するには、あまりに短時間で建屋内に充満したことになる。東電関係者は「地震の揺れで圧力容器や配管に損傷があったかもしれない」と、津波より前に重要設備が被害を受けていた可能性を認めた。

・2011年5月13日

浜岡原発、停止でも去らぬ危険=電源喪失なら制御不能も :時事通信
中部電力は、政府の要請を受け入れて浜岡原発(静岡県御前崎市)を全面的に停止する。東海地震の想定震源域のほぼ中央にあって極めて危険との指摘を踏まえての決断だ。しかし、定期検査中で核燃料棒を原子炉から保管プールに移していた東京電力福島第1原発4号機ですら、地震・津波によって冷却用電源を失い、高温の危険な状態に陥った。原因は不明だが爆発に至っている。浜岡原発の場合も、運転を停止しても津波の直撃を受ければ制御不能に陥る懸念は排除できず、危険が去ったわけではない。

・2011年5月13日

燃料の大量溶融、東電認める 福島第一1号機 :朝日新聞
東日本大震災で爆発事故を起こした東京電力福島第一原発1号機で、大量の燃料が溶融し、圧力容器の底部にたまる「メルトダウン」が起きていたことを12日、東電が認めた。東電は4月、「燃料の一部損傷」を前提とした事故収束の工程表を発表したが、予想を上回る厳しい燃料の状態がわかり、作業日程への影響は避けられそうにない。

・2011年5月12日

福島1号機 燃料完全露出し溶融か :東京新聞
福島第一原発の事故で、東京電力は十二日、1号機の原子炉圧力容器の水位計を調整した結果、長さ三・七メートルの燃料全体が水から露出している可能性があると発表した。ただ、容器の温度は低温で安定している。東電は「燃料の位置が下にずれるか、溶けて容器の底に落ち、結果的に冷却ができているのではないか」とみている。

・2011年5月12日

住民15万人を30年以上検査へ 原発事故で研究機関 :北海道新聞
東京電力福島第1原発の事故を受け、放射線影響研究所(放影研、広島・長崎市)などでつくる「放射線影響研究機関協議会」が検討している周辺住民の健康検査について、協議会の関係者は11日、検査する住民を約15万人、検査期間は30年以上とする方針を明らかにした。協議会は福島県立医大(福島市)を新たなメンバーに加えており、13日に福島県立医大で詳細を話し合う会合を開く。検査は原発から30キロ圏内や、計画的避難区域に指定された福島県の飯舘村、川俣町など大気中の放射線量が高い地域の全住民が対象。大規模調査で精度を高め、健康に対する住民の不安を解消するとともに疫学的調査にも利用する。

・2011年5月12日

東電、公的管理下に 1年目に賠償原資1兆円 :北海道新聞
東京電力の福島第1原発事故に伴う政府の賠償支援策の全容が11日、分かった。特別立法で公的資金投入のために新機構を設立し東電を10年以上にわたり、公的管理下に置き経営を監視する。東電には資産売却や合理化で1年目に1兆円規模の原資確保を求める。東電の賠償総額に関する上限は設けない。

・2011年5月12日

東電単独で供給可能 広野火力、7月全基再開へ 今夏の計画停電は無し :東京新聞
東日本大震災による津波被害で全面停止した福島県広野町の東京電力広野火力発電所が、七月中旬にも全五基(計三百八十万キロワット)で運転を再開することが分かった。広野火力が復旧すれば、中部電力が浜岡原発(静岡県御前崎市)の停止で東電への電力融通を打ち切っても、東電は今夏の最大需要と見込む五千五百万キロワットの供給力を確保できる見通しだ。

・2011年5月11日

福島第1原発:1号機2階 1000ミリシーベルト :毎日新聞
経済産業省原子力安全・保安院は11日、東京電力福島第1原発1号機の原子炉建屋2階で、1時間当たり1000ミリシーベルトを超える高濃度の放射性物質を測定したと発表した。1号機は冷却装置の設置に向けた準備を進めている。

・2011年5月8日

福島原発 防災計画、50キロ圏避難なら全国1200万人 :毎日新聞
国内全17カ所の原発で東京電力福島第1原発級の事故が起きると想定して防災計画を見直す場合、避難を検討する対象人口が大幅に増えるとの試算を谷謙二・埼玉大准教授(人文地理学)がまとめた。現在、国や自治体の防災計画の対象は「半径10キロ圏内」だが、福島原発事故では約47キロ離れた福島県飯舘村が全員避難を前提とした「計画的避難区域」に指定された。全国の原発の地元では今後、防災態勢の充実が急務となる。仮に範囲を「50キロ圏内」に拡大すると、対象は全国で1200万人を超え、避難場所や非常用食料の確保などコストを伴う課題も予想される。

・2011年5月8日

福島第2再開を前提とせず 政府、住民に配慮 :東京新聞
政府は7日、東日本大震災によって停止中となっている東京電力福島第2原発(福島県楢葉町)1~4号機の今後の扱いについて、運転再開を前提とせず検討し、判断する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。東電によると、第2原発は現在、安定的な「冷温停止」状態にあり、運転再開するか否かが焦点。最終的には東電が決定するが、政府は第1原発事故で甚大な被害を受けた住民に最大限配慮することにした。住民には再開に強い抵抗があることから廃炉や長期の運転停止が議論になる可能性がある。第2原発の扱いをめぐる検討は、今後、始めることになるが、判断は事故を起こした第1原発の安定化を待った上で行う。再開を前提としないのは第1原発事故で生じた国民の不安、不信を前に、経済活動よりも安全性確保を最優先する姿勢を明確にしたものとみられる。

・2011年5月7日

知事「首相の大英断」 浜岡原発停止要請 :静岡新聞
菅直人首相が浜岡原発の全面停止を中電に要請したことについて、川勝平太知事は6日、静岡新聞社の取材に対し「浜岡を視察した海江田万里経産相と、菅首相によるぎりぎりの判断だろう。地元の声を聞き、住民の安全、安心を重視する姿勢を貫いた大英断と敬意を表したい」と述べた。知事はさらに「浜岡原発の津波対策が不十分であることは私も指摘してきた。原発について、中途半端な対策はノーだと政府が明確な姿勢を示した」とした。一方、浜岡原発停止に伴う電力不足で計画停電の懸念が生じるとの指摘については、「エネルギーを大量消費する衣食住の在り方を県民が見直す機会になる。節電に努めることはもとより、より安全な代替エネルギーの確保、開発に向けた取り組みを加速させたい」と強調。製造業など企業活動に影響が生じない対策の必要性も指摘した。

・2011年5月7日

浜岡原発:停止要請「正しかったのではないか」スズキ会長 :毎日新聞
浜松市南区の自動車大手スズキの鈴木修会長兼社長は7日、浜岡原発の運転停止要請について「国の最高決定権者として正しかったのではないか。自分がもしそういう立場だったら、同じようなことをしたと思う」と述べ、菅直人首相の決定を支持した。一方で「国民に生活の様式をもっと質素なものに変えてくださいと強く要望すべきだったと思う」と注文を付けた。

・2011年5月7日

浜岡原発:石橋・神戸大名誉教授「もっと早く止めるべき」 :毎日新聞
浜岡原発は東海地震の想定震源域の真上にあり、その危険性がたびたび指摘されてきた。東海地震の可能性を70年代から警告し、「原発震災」という言葉も提唱した石橋克彦・神戸大学名誉教授(地震学)は今回の要請について「全面停止は当然だが、もっと早い時期に止めるべきだった。少なくとも福島第1原発事故が起きた直後に止めなくてはならなかった。アメリカでは地震は原子力発電所にとって一番恐ろしい外的要因と考えられている。地震の場合はいろんなところがやられるので、多重防護システムが働かなくなるなどで、最悪の場合、炉心溶融につながりかねない」と指摘する。

・2011年5月6日

経産省、原発重視の方針堅持へ :共同通信
原発の緊急安全対策を進めて「安全宣言」を早期に行うことで既設の原発からの電力供給を確保し、2030~50年には「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を3本柱の一つとするとした、経済産業省の今後のエネルギー政策に関する内部文書が6日、明らかになった。14基の原発の新増設を盛り込んだエネルギー基本計画を含め、菅直人首相が政策の白紙からの見直しを表明する中、従来の原発重視を堅持する方針を早々に打ち出したことには今後、各方面から批判が出るのは確実だ。

・2011年5月6日

<浜岡原発>菅首相が4、5号機の運転停止要請 :毎日新聞
政府は6日、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)で稼働中の4、5号機について、運転の停止を中電に要請することを決めた。菅直人首相が同日夜、緊急の記者会見を開き、発表する。

・2011年5月5日

保安院の独立なるか 政府 原子力組織見直し :東京新聞
福島第一原発事故を受け、政府が原子力関連組織の再編という課題に向き合っている。過去も原発事故が起きるたびに組織改編が行われてきたが、今回の事故を防げなかった。事故防止に向けた安全性のチェックと事故発生後の対応という両面で、今度こそ万全の見直しが求められる。事故防止に向けた組織見直しの焦点は、経済産業省の一組織である「原子力安全・保安院」の分離だ。保安院は原発の安全性をチェックする組織だが、原発を推進する立場の経産省内にあるとチェック機能を行使しにくいとの指摘もあり、経産省からの分離論が浮上している。

・2011年5月4日

福島第1原発:東電の賠償負担、総額に上限なし…政府 :毎日新聞
東京電力福島第1原発の損害賠償の枠組みづくりで、政府は3日、焦点の東電の賠償負担について、最終的な総額に上限を設けない一方、毎年の賠償額については東電が債務超過に陥らない範囲内に抑える方向で最終調整に入った。首都圏への電力の安定供給機能維持には、東電の債務超過を回避する必要があると判断した。ただ、モラルハザード(倫理観の欠如)を防ぐため、東電の経営を監視し、資産売却や人員削減などのリストラを徹底させ、年間の賠償負担額を積み増しさせる仕組みも講じる見通しだ。原発賠償対応は長期間にわたることが予想され、枠組みを10年程度で見直すことも検討している。

・2011年5月3日

原発賠償4兆円、政府が試算 電気料金値上げ前提 :朝日新聞
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償をめぐる政府内の試算が2日、明らかになった。具体的な金額を入れて試算しており、賠償総額を4兆円、東電の負担を約2兆円と想定した。東電を中心に電力各社が10年にわたって負担する内容で、東電管内は2割近い電気料金の値上げを前提にしている。

・2011年5月2日

敦賀原発、放射性物質漏れた疑い :TBS
福井県敦賀市にある日本原子力発電の敦賀原発2号機で、一次冷却水に含まれる放射性物質の濃度が上昇していることが分かり、日本原電は原子炉を停止して調べる。

・2011年5月2日

<神奈川県>浜岡原発3号機運転再開に反対 黒岩知事 :毎日新聞
黒岩祐治神奈川県知事は2日の記者会見で、中部電力が定期点検中の浜岡原発3号機(静岡県御前崎市)を7月に運転再開予定としていることについて、「私は脱原発の旗を振っており、(再開は)反対。神奈川にとっても重要な問題で川勝(平太・静岡県)知事とも話がしたい」と述べた。

・2011年4月29日

社説 浜岡3号機 今のままでは動かせぬ :東京新聞
定期点検中の浜岡原発3号機(静岡県御前崎市)を七月までに再開させる-。中部電力が、こんな見通しを打ち出した。震災と原発への対応が技術的にも不安視される中、あまりに時期尚早だ。浜岡原発は「世界で最も危険な原発」とも呼ばれている。もし、大地震で重大な破損が起きて大量に放射性物質が漏れ出た場合、半日で首都圏に達するとのシミュレーション結果もある。名古屋市までは百三十キロしかない。

・2011年4月27日

「全原発、段階的に閉鎖を」 石橋神戸大名誉教授、国会内で講演 :北海道新聞
地震による原発事故の危険性に早くから警鐘を鳴らしてきた神戸大の石橋克彦名誉教授(66)=地震学=が26日、国会内で講演した。石橋氏は「日本列島は東日本大震災によって、あちこちで大地震が起こりやすくなっている。原発にとって地球上で最も危険な場所だ」と述べ、泊原発(後志管内泊村)を含め国内すべての原発を段階的に閉鎖するべきだと訴えた。

・2011年4月27日

東電の原発賠償「上限設定、許されない」 枝野長官言明 :朝日新聞
枝野幸男官房長官は27日午前の記者会見で、福島原発事故に伴う東京電力の損害賠償額に上限を設けるよう金融機関などが求めていることについて「上限があるからこれ以上被害補償しませんということは、とても考えられないし、許されない」と述べ、上限論を強く否定した。また、枝野氏は原賠法の「異常に巨大な天災地変」で生じた損害の場合、事業者が免責されるとの規定について「免責条項が適用されるとは法律家の一人として考えられない」とも語り、適用には否定的な見解を示した。

・2011年4月27日

郡山市、独自に校庭の表土除去 市内28施設で実施へ :朝日新聞
東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質を取り除くことを目的に、福島県郡山市は27日、市立の小中学校と保育所計28施設の校庭の表土を削る作業を始めた。市は「保護者らの要望」を理由として独自に実施を決めた。

・2011年4月27日

[原発]「子供の許容被ばく線量高すぎる」と疑問 :テレビ朝日
ノーベル賞も受賞した国際的な医師の団体がワシントンで会見し、文部科学省が、子供の1年間の許容被ばく量の目安を「20ミリシーベルト」に設定したことに疑問を呈した。アイラ・ヘルファンド医学博士:「衝撃的だったのは、日本政府が福島の子供たちの許容被ばく線量の基準を高く設定したことだ。子供の場合、ガンになるリスクが成人よりも2倍から3倍高くなる」と指摘して、許容される被ばく量の基準を引き下げるよう求めた。アメリカでは、原子力関連施設で働く人の1年間の許容量の平均的な上限が年間20ミリシーベルトとされている。

・2011年4月26日

追加の電源装置、冷却機能に懸念 9社の原発ともんじゅ :共同通信
東京電力福島第1原発事故を受け、外部電源と非常用発電機の全ての電源が断たれた場合に備え配備した電源車や発電機について、電力9社などでは、原発で原子炉を安定した停止状態にすることはできないことが25日、電力会社などへの取材で分かった。容量が小さく、原子炉を冷却する装置を一部しか動かせないのが理由。地震後の福島第1原発と同様に、非常用発電機が使えない場合には代替電源がないという状況は事実上、改善されていない。

・2011年4月24日

米国:原発「冬の時代」 建設計画ほぼ停止 「シェールガス」に注目 :毎日新聞
米エネルギー業界が福島第1原発の事故で大きく揺れている。オバマ米大統領は「原発は風力や太陽光などと並ぶクリーンエネルギーの大きな柱になる」と改めて建設推進の姿勢を示したが、米国内では安全性への懸念から原発の建設・運営コストが増加するとの見方が台頭。ここ数年の技術革新で掘削が容易になった天然ガスの一種、シェールガスの存在もあり、原発建設を巡る情勢は様変わりしている。実際、進行していた原発建設計画のほとんどが福島第1原発の事故後に停止し、東芝も出資したテキサス州のサウステキサスプロジェクト発電所の計画は、予定していた東京電力の出資見送りで計画自体が頓挫。地元の電力会社との長期電力購入契約に向けた交渉もストップし、19日には事業主の米電力大手NRGエナジーが事実上の撤退方針を発表した。シェールガスの推定埋蔵量は米国だけで米国内の消費量の30年分を超えると言われている。価格も安価でコスト面からも原発への逆風は強まっている。

・2011年4月24日

3月15日にはレベル7相当 放射能放出量、安全委試算 :朝日新聞
東京電力福島第一原発の事故で、大気への放射能(放射性物質)の放出量が3月15日夜までに約19万テラベクレル(テラは1兆倍、放射性ヨウ素換算)で、国際的な事故評価尺度(INES)で最悪のレベル7に達していた。原子力安全委員会の試算でわかった。3月15日朝には、2号機の原子炉格納容器につながる圧力抑制室が爆発しており、この影響を受けている可能性がある。今回判明したのは、3月15日午後9時までの放出総量で、約19万テラベクレル。レベル7の判断基準となる5万テラベクレルを超えていた。14日までには5万テラベクレルに達していなかったとされる。安全委は3月11日の地震以降、4月5日までの放出量の総量は63万テラベクレルと試算していた。

・2011年4月23日

放射能の大気放出続く…1日154兆ベクレル :読売新聞
内閣府原子力安全委員会は23日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質の量が、放出量が落ち着いた今月上旬の時点でも、1日あたり154テラ・ベクレル(1テラは1兆)に達していたことを明らかにした。

・2011年4月23日

福島の学校に行き渡らない? 放射線のポケット線量計、品薄状態 :産経新聞
東京電力福島第1原発の事故で、空気中の放射線量を計測するポケット線量計の需要が高まり、メーカーでは品薄状態が続いている。事故の影響で、放射線にかかわる業界や公的機関だけでなく、一般の購入希望者が増えたためだ。文部科学省は、事故で大きな影響を受けている福島県内の学校に配ることを計画しているが、メーカーの増産が追いつかない可能性もある。

・2011年4月23日

高放射能がれき撤去=900ミリ、3号機付近-福島第1原発 :時事通信
福島第1原発事故で、東京電力は23日、3号機原子炉建屋付近で、表面の放射線量が毎時900ミリシーベルトのがれきを回収したと発表した。水素爆発を起こした同建屋のコンクリ片とみられ、20日に確認し、21日に回収した。

・2011年4月22日

福島第1原発:水温91度高止まり 4号機核燃料プール :毎日新聞
東京電力は22日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールを、コンクリート圧送車を遠隔操作して測定した。その結果、水温が約91度と高止まりしたままで、水位も燃料棒の上部から約2メートル上回った程度と低い状態が続いていた。東電は「注水を、燃料棒の発熱による蒸発量に相当する量にとどめているため」と説明している。4号機は3月15日に水素爆発があり、海水で冷やす通常の循環冷却装置システムが失われた。その後は、外部からの注水で冷やしている。

・2011年4月22日

社説 原発賠償案 東電の責任が大前提だ :東京新聞
福島第一原発事故の賠償問題で政府が「原発賠償機構」を新設して支援する枠組みを検討している。霞が関と金融機関の利害を優先し国民に負担を押しつける内容になるなら、到底容認できない。議論の前提になる賠償額は流動的だが、それでも数兆円規模に上るのは確実だろう。一方で東電の純資産は約二・五兆円にとどまり、勝俣恒久会長は会見で「東電が全額補償するとなったら、まったく足りない」と認めている。国の支援は避けられないとみられるが、被災者が納得できる補償をしつつ、国民負担を最小化するにはどうするか。東電と株主の負担を少なくすれば、つけは税金による国債償還、あるいは電気料金の値上げという形で国民に回ってしまう。金融機関は東電を存続させて融資と社債の債権を保全したい。霞が関も発電と送電の分離をはじめ電力業界全体の再編につながる恐れがある「東電解体」は避けたい。経済産業省が電力業界で天下りに象徴される既得権益を享受してきたのは周知の事実である。今回の賠償スキームは、そんな金融機関と霞が関の思惑が一致した結果の産物だ。それで国民に負担がしわ寄せされるのでは、受け入れられないだろう。犠牲を強いる被災者に十分な補償をする。次いで東電と株主の責任を明確にする。そのうえで国民負担が避けられないなら最小化する。これを原則とすべきだ。

・2011年4月21日

電力供給回復「エコが近道」米シンクタンク :毎日新聞
米国のシンクタンク「ノーチラス研究所」は21日までに、東日本大震災で失われた電力の供給を回復するには原子力や火力の発電所を再稼働、新設するよりも、省エネや再生可能エネルギー、小規模分散型の発電を拡大する方が、供給を早期に実現できる上に、年間の費用も安く済むとの調査報告書をまとめた。

・2011年4月21日

福島第1原発:高濃度汚染水、海へ流出4700兆ベクレル :毎日新聞
東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第1原発2号機の取水口付近から高濃度の汚染水が海へ流出した問題で東電は21日、汚染水によって放出された放射性物質の総量は、少なくとも4700テラベクレル(ベクレルは放射線を出す能力の強さ、テラは1兆倍)と推定されると発表した。東電の保安規定で定めた同原発1~6号機の年間限度の約2万倍に相当する。また、流出想定量は約520トンだったという。流出総量は、4月1日から流出が始まり6日の止水確認時まで一定量が続いたと仮定して試算した。1000テラベクレルというレベルは、史上最悪の海洋汚染とされる英セラフィールド核施設で70年代に放出された放射性廃液の年間の総量と同程度だという。

・2011年4月20日

ソフトB孫社長が脱原発財団設立 個人で10億円拠出へ :共同通信
ソフトバンクの孫正義社長は20日、民主党の東日本大震災復興ビジョン検討チームの会合に出席し、原発依存から脱して自然エネルギーによる発電を推進するための政策提言を行う「自然エネルギー財団」を設立することを明らかにした。

・2011年4月20日

「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ CIAと日本の原子力政策 :毎日新聞
危機と対応の混乱が続く福島第1原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め54基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか?早稲田大学の有馬哲夫教授(メディア研究)が05年、米ワシントン郊外の国立第2公文書館から発掘したCIA(米中央情報局)機密文書がある。終戦直後から60年代までに蓄積された474ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。米国から日本への原子力導入の働きかけ。そこには米国の「政策転換があった」と言う。転換点はアイゼンハワー大統領が53年12月の国連総会で行った「原子力の平和利用」演説だった。ソ連との冷戦で優位に立つため、関連技術を他国に供与して自陣営に取り込む戦略だった。唯一の被爆国でもある日本が原子力を受け入れることの戦略的意味は、米国にとって大きかった。54年に日本初の原子力関連予算を要求したのは当時、改進党に所属していた中曽根康弘元首相らだった。予算が衆院を通過したのは、ビキニ環礁での米核実験で漁船員らが被ばくした「第五福竜丸事件」が明るみに出る約2週間前の3月4日。中曽根氏はギリギリの日程で原発関連予算を通す。中曽根氏は原子力関連法を次々に提案し、科学技術庁(現文部科学省)の初代長官に就任した正力氏とともに、原子力事業を推進した。

・2011年4月19日

原発:全事業者、電源長期喪失想定せず…国も「考慮不要」 :毎日新聞
電力各社が原子炉の核燃料が溶け出す「炉心溶融」など原発のシビアアクシデント(過酷事故)への対策をまとめた報告書で、発電所への外部電源や非常用ディーゼル発電機の電源機能を長時間失う事態をいずれも想定していなかったことが毎日新聞の調査で分かった。国は各社の報告書を了承していたほか、設計段階の国の指針でも電源を長時間失う事態を「考慮しなくてもよい」としており、電力会社と国双方の想定の甘さに専門家から批判が出ている。

・2011年4月17日

安全委が専門家の現地派遣行わず 防災計画、不履行 :共同通信
東京電力福島第1原発事故で、原子力安全委員会(班目春樹委員長)が、原発事故に対処する国の防災基本計画で定められた「緊急技術助言組織(委員計45人)」の専門家の現地派遣をしていないことが16日明らかになった。また緊急助言組織は事故があれば「直ちに招集」されることになっているが、一部しか集められていなかった。緊急助言組織の委員の間では「助言できるのに、呼ばれない」「招集の連絡がない」と戸惑う声があり、政府・与党内からも批判が出ている。

・2011年4月13日

福島第1原発:4号機プール、再び水温上昇 :毎日新聞
東日本大震災の4日後に原子炉建屋が爆発で大破した東京電力福島第1原発4号機で、使用済み燃料プールの水温が90度まで上昇していることが13日、東電の調べで分かった。付近の放射線量も毎時84ミリシーベルトと極めて高い。通常は、プールわきを普段着で歩くことができる0.0001ミリシーベルトだ。冷却水の注入は、プールの水があふれないよう蒸発分の補充にとどまるため、十分な冷却ができないという「ジレンマ」が改めて浮き彫りになった。

・2011年4月12日

福島第1原発:政府、レベル7検討…最も深刻 :毎日新聞
政府の原子力安全委員会は11日、福島第1原発事故について、1時間当たり最大1万テラベクレル(テラベクレルは1兆ベクレル)の放射性物質を放出していたとの見解を示した。数万テラベクレルは原発事故の深刻度を示す国際原子力事象評価尺度(INES)の最も深刻なレベル7にあたる。今回の事故は数時間の放出でレベル7に相当するため、現在レベル5としている政府は、引き上げの検討に入った。過去に発生したレベル7の事故には86年のチェルノブイリ原発事故がある。

・2011年4月12日

地震情報 :気象庁
2011年4月12日14時07分ごろ・福島県浜通り・深さ10km・マグニチュード6.3

・2011年4月12日

地震情報 :気象庁
2011年4月12日8時08分ごろ・千葉県東方沖・深さ30km・マグニチュード6.3

・2011年4月11日

地震情報 :気象庁
2011年4月11日17時16分ごろ・福島県浜通り・深さ10km・マグニチュード7.1

・2011年4月7日

地震情報 :気象庁
2011年4月7日23時32分ごろ・宮城県沖・深さ40km・マグニチュード7.4

・2011年4月5日

2号機取水口付近の海に流れる水から国の排出基準の1億倍のヨウ素131 :FNN
東京電力は、福島第1原発で2号機の取水口付近の海に流れ続けている水から、国の排水基準の1億倍の高濃度のヨウ素131が検出されたと発表した。東京電力によると、4月2日に採取した2号機の取水口付近の海に流れ出ている水から、放射性物質のヨウ素131が、国の排水基準の1億倍となる1立方cmあたり540万ベクレル検出されたという。

・2011年4月1日

福島第一原発 地下水も汚染 :東京新聞
東京電力は三十一日夜、福島第一原発1号機のタービン建屋付近の地下水から、法令で定める濃度限度の約一万倍の放射性ヨウ素131を検出した、と発表した。地下水の汚染が確認されたのは初めて。

・2011年3月31日

原発対策、米海兵隊の専門部隊140人が来日へ :日経新聞
自衛隊制服組トップの折木良一統合幕僚長は31日午後の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所での事故を受け、放射線管理や放射線被害に関するノウハウを持つ米海兵隊の専門部隊140人が近く来日すると発表した。

・2011年3月31日

飯舘村に避難勧告を=IAEA :時事通信
国際原子力機関(IAEA)のフローリー事務次長は30日、ウィーンの本部で記者会見し、事故を起こした福島第1原発の北西約40キロにあり、避難地域に指定されていない福島県飯舘村について、高い濃度の放射性物質が検出されたとして、住民に避難を勧告するよう日本政府に促した。

・2011年3月30日

「圧力容器も損傷」、原子力安全委が見解 :TBS
原子力安全委員会は、福島第一原発から放射性物質を含んだ水が大量に漏れていることについて、格納容器とともに原子炉の圧力容器が損傷を受けているとの見方を示した。損傷の度合いについては、各号機によって差があるとしている。

・2011年3月30日

14基の原発新増設、見直し…太陽光など重視へ :読売新聞
政府は29日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、2030年までに少なくとも14基の原発の新増設を目標に掲げた「エネルギー基本計画」を見直す方針を固めた。新たな基本計画は、原発重視から太陽光などクリーンエネルギー重視へと転換する考えで、14基の原発建設計画の中断や大幅延期は避けられない情勢だ。

・2011年3月29日

地震情報 :気象庁
2011年3月29日19時54分ごろ・福島県沖・深さ浅い・マグニチュード6.4

・2011年3月29日

170ベクレル以上で輸入規制=食品中のヨウ素検出で―米国 :時事通信
米食品医薬品局(FDA)の広報担当者は28日、福島第1原発の事故に関連し、日本からの輸入食品について、1キロ当たり170ベクレルを上回る放射性ヨウ素131を検出した場合には輸入を差し止めるとの規制方針を明らかにした。

・2011年3月28日

2号機建屋の外から1千ミリシーベルト 圧力容器損傷か :朝日新聞
東日本大震災で被害を受けた福島第一原発で、東電は28日、2号機のタービン建屋から外へつながるトンネルとたて坑にたまった水から、毎時1千ミリシーベルトの放射線が測定されたことを明らかにした。東電はまた、1~3号機の核燃料を入れた鋼鉄製の圧力容器が損傷して容器の外と通じた状態になっている可能性を認めた。圧力容器の損傷部分から放射性物質を含む水が漏れ、高濃度の汚染を広げている可能性がある。

・2011年3月28日

高線量被ばく 治療100人超なら放医研収容不可能に 他機関に搬送検討 政府 :北海道新聞
政府が福島第1原発の復旧作業による高線量の被ばく者が100人以上になった場合を想定し、重症患者が対象の「三次被ばく医療機関」である放射線医学総合研究所(放医研、千葉市)で収容しきれなくなるとして、全国の大学病院や地域の中核病院への搬送を検討していることが25日、関係者の話で分かった。

・2011年3月28日

炉心溶融を震災当日予測 応急措置まで半日も :共同通信
経済産業省原子力安全・保安院が、震災当日の11日夜、東京電力福島第1原発事故に関して、3時間以内の「炉心溶融」を予測していたことが27日、分かった。また翌12日未明には放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる方針が決まったが、実現するまでに半日も要した。政府文書や複数の政府当局者の話で判明した。政府原子力災害対策本部の文書によると、保安院は11日午後10時に「福島第1(原発)2号機の今後のプラント状況の評価結果」を策定。炉内への注水機能停止で50分後に「炉心露出」が起き、12日午前0時50分には炉心溶融である「燃料溶融」に至るとの予測を示し、午前3時20分には放射性物質を含んだ蒸気を排出する応急措置「ベント」を行うとしている。保安院当局者は「最悪の事態を予測したもの」としている。評価結果は11日午後10時半、首相に説明されていた。

・2011年3月28日

地震情報 :気象庁
2011年3月28日7時24分ごろ・宮城県沖・深さ浅い・マグニチュード6.5

・2011年3月27日

福島第1原発:東電「貞観地震」の解析生かさず :毎日新聞
東京電力福島第1原発の深刻な事故の原因となった、大津波を伴う巨大地震について、09年の国の審議会で、約1100年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたにもかかわらず、東京電力が対策を怠っていたことが分かった。今回の事故について東電は「想定外の津波だった」との釈明を繰り返している。だが、東電側が審議会の指摘をないがしろにしたことが、前例のない事故の引き金になった可能性が出てきた。

・2011年3月27日

関東全域の野菜輸入停止 シンガポール :産経新聞
シンガポールの農畜産物管理庁は26日、東京都と神奈川県で生産された野菜から放射性物質が検出されたため、関東全域の野菜と果物を輸入停止にすると発表した。

・2011年3月26日

原子炉冷却へ総力戦 注水、海水から真水に切り替え 「塩で不具合」を阻止 :日経新聞
東京電力福島第1原子力発電所1、3号機で、原子炉に送り込む海水を真水に切り替えた。原子炉に海水を入れ続けると塩分で原子炉に損傷を与える恐れもあり、真水への切り替えが求められていた。米軍の協力も得た総力戦で、原子炉の安定的な冷却に向けた作業を急ぐが、道はなお険しい。海水に代わって送り込んだ真水は、生活用水に使っていた坂下ダム(福島県大熊町)の水をタンクに送った後、消防車のポンプで注入した。いずれも外部電源を接続できたため、タンクから水を取り出せるようになった。2号機は26日にも切り替える。

・2011年3月25日

東電、夏の電力不足850万キロワット 火力で補いきれず :日経新聞
東京電力は25日、今夏に約850万キロワットの供給不足が生じるとの見通しを発表した。被災した火力発電所の復旧などを急ぎ、7月末までに供給力を現在に比べ約2割増やすが、夏場のピーク需要に追いつかない。政府が電力消費の抑制策を検討しているものの、決定打に欠け、夏場にも計画停電を実施する可能性が高まっている。

・2011年3月25日

3号機原子炉 損傷の可能性 :NHK
福島第一原子力発電所の3号機の建物から高い濃度の放射性物質が検出されたことについて、経済産業省の原子力安全・保安院は、「3号機では原子炉のどこかが損傷している可能性が十分にある」と述べて、『放射性物質を閉じ込める機能』が低下し、原子炉から放射性物質が外に漏れ出しているという見方を示した。一方、1号機では、原子炉の表面で計った温度が、一時、設計段階で想定されていた最高温度の302度を超えておよそ400度に達していたが、25日午前6時現在では204.5度まで下がったほか、原子炉が入っている格納容器の圧力も、24日午前5時現在でおよそ3.85気圧だったのが、25日午前6時現在でおよそ3.10気圧になっている。

・2011年3月24日

3号機のプール温度 31度に :NHK
24日朝に行われた自衛隊のヘリコプターによる福島第一原子力発電所の表面温度の調査によると、3号機の使用済み燃料を保管するプールの温度が、31度まで下がったほか、1号機から4号機の建屋の表面温度は、いずれも23日の調査を下回っていた。

・2011年3月24日

福島原発、海水が冷却妨げる恐れ 米紙NYタイムズ指摘 :共同通信
福島第1原発事故で、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は23日、専門家の話として原子炉の冷却のために使っている海水が、逆に冷却を妨げている可能性があると指摘した。同原発では、津波による停電で冷却機能を失った原子炉を冷やすため、ポンプを使って海水を注入している。しかし、同原発の原子炉を開発した米ゼネラル・エレクトリック(GE)社で建設当時、同原発と同じ沸騰水型軽水炉の安全性を研究していた専門家は、原子炉内で海水中の塩が結晶となって燃料棒を殻のように覆っている恐れがあると指摘。塩の結晶に覆われれば燃料棒の周りの海水の循環が悪くなり、効率良く冷やすのが難しくなるほか、熱によって燃料棒を覆っている金属が破れて放射性物質が漏れ出す恐れもある。最悪の場合は熱の蓄積によってウラン燃料が完全に溶けて、より多くの放射性物質が出る危険もあるという。この専門家は海水注入による1号機の塩の蓄積量は26トン、2、3号機はそれぞれ44トンに上ると試算している。

・2011年3月24日

女川原発 事故時対策拠点が壊滅 発電所で監視継続 :河北新報
東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の事故時などに対策拠点(オフサイトセンター)となる同町の県原子力防災対策センターが、東日本大震災による津波の直撃で使用不能となっていることが23日、分かった。放射線の監視などを行う隣接の県原子力センターも壊滅的な被害で、環境放射線などを監視できない状態。いずれも機能回復のめどは立っていない。

・2011年3月24日

1号機の炉心、一時400度に…燃料棒露出続く :読売新聞
原子炉内の温度が、一時400度まで上昇した福島第一原発1号機に関して、東電は23日未明から仮設ポンプで、海水の注水量を増加、冷却作業を進め、午後6時現在で温度を306度まで下げた。しかし、燃料棒は水面から露出したまま高温になったとみられ、圧力も上昇し、炉内の状態は不安定なままだ。深刻な状況が続いている。

・2011年3月24日

2号機付近で作業中に高い放射線量、修理中断 :読売新聞
原子力安全・保安院は23日、東京電力の復旧チームが福島第一原子力発電所2号機付近の作業中に、推定放射線量が1時間あたり500~720ミリ・シーベルトに達するおそれが生じたとして、作業を一部中断していたことを明らかにした。

・2011年3月23日

東京都、乳児の水道水飲用控える要請 23区など :日経新聞
東京都は23日、金町浄水場(東京・葛飾)の水道水から、厚生労働省が通知した乳児向けの暫定的な基準を上回る放射性ヨウ素を検出したと発表した。都は東京23区や武蔵野市、三鷹市、町田市、多摩市、稲城市の住民に対し、乳児が水道水を摂取することを控えるよう要請した。

・2011年3月23日

1号機中央制御室も通電=炉内温度、400度以上-福島第1原発 :時事通信
東日本大震災で深刻な状況が続く東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)で23日、1号機中央制御室の計装用電源に外部電源がつながり、1号機の原子炉内の温度が400度以上になっていることが分かった。また、東電は同日、3、4号機に外部電源を利用し、中央制御室と補給水系ポンプの復旧作業を実施。長いアームを持つコンクリート用高圧ポンプ車による4号機の使用済み核燃料プールへの放水も始めた。東北電力送電線からの外部電源は22日、1~6の全号機に接続された。5、6号機は既に安全な冷温停止状態にあるが、1~3号機の原子炉と1~4号機のプールは、消防ポンプなどによる海水注入量が減って燃料棒が再び露出すれば、大量の放射性物質が放出される可能性が高い状態が続いている。
 東電は22日夜、3号機の中央制御室の照明を点灯。1号機も原子炉内の状態を計測する機器に電源が入った。4号機についても、照明に続いて計器や空調の復旧作業に取り組んだ。3号機では、原子炉とプールの注水に使える補給水系ポンプの作動試験を行う。
 一方、1、2号機は補給水系ポンプのモーターが海水をかぶって状態が悪く、1号機には代替機を搬入し交換する。1~4号機では、本来の冷却装置で重要な役割を果たす残留熱除去系ポンプなどの調査がまだできていない。

・2011年3月22日

地震情報 :気象庁
2011年3月22日18時19分ごろ・福島県沖・深さ10km・マグニチュード6.3

・2011年3月22日

地震情報 :気象庁
2011年3月22日16時19分ごろ・福島県沖・深さ10km・マグニチュード6.3

・2011年3月20日

3号機の格納容器、圧力高まる 蒸気放出へ 福島原発 :朝日新聞
経済産業省原子力安全・保安院は20日昼、東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原発3号機の原子炉格納容器内の圧力が高まっていることを明らかにした。今後、弁を開け、放射性物質を含む内部の蒸気を外に放出し、圧力を下げる。

・2011年3月19日

福島第1原発:米が情報収集強化 無人機、衛星など総動員 :毎日新聞
福島第1原発の事故への対応が難航していることを受け、米軍の情報収集活動が活発化してきた。日本側から要請があった場合の対処に備えた準備が始まったものとみられるが、同時に日本側発表の事故情報への不信感が背景にあることも浮き彫りになってきた。米NBCテレビなどによると、北朝鮮の核実験の際に放射能を観測した空軍の大気収集機「コンスタントフェニックス」がネブラスカ州の基地から派遣された。飛行しながら放射能データを地上に送る航空機で、米軍にも2機しかない。さらに、無人機グローバルホーク、U2偵察機、情報収集衛星などを複合的に運用し、現場の撮影や赤外線レーダーによる温度測定なども開始した。これらの情報は、放射能観測データとともにエネルギー省研究機関や中央情報局(CIA)など複数の政府機関に送信。現場の状態まで詳細に把握できている模様だ。大規模災害に備えた部隊を持つ北方軍司令部(コロラド州)からは核知識のある先遣隊9人が日本に派遣された。先遣隊の調査報告をもとに専門職種の米兵が必要に応じて派遣される見通しで、すでに450人に待機命令が出された。

・2011年3月19日

一時無人で連続7時間放水へ 3号機 :NHK
福島第一原子力発電所の3号機を冷却するため、東京消防庁は離れた場所で海水をくみ上げて放水車に送りながら連続して放水する仕組みをつくり、放水車を一時的に無人にして7時間にわたって放水を行う計画で、午後1時半から放水を再開する。

・2011年3月18日

4号機プールの核燃料、発熱突出 まだ使用途中の燃料も :朝日新聞
東京電力は18日、福島第一原発1~6号機(福島県)の使用済み核燃料貯蔵プールの保管状況を公表した。全基のプールにある核燃料集合体は計4546本。建屋で火災が起きた4号機のプールにある核燃料の発熱量がとくに大きいことが明らかになった。プールに水を補給する冷却システムが働かず、燃料の熱で水が蒸発し、過熱した燃料が損傷する恐れがある。

・2011年3月18日

福島第1、電源復旧作業が本格化 :共同通信
東電は原発の主要機器を動かすため、外部からの電力供給の復旧作業を本格化。枝野幸男官房長官は記者会見で「外からの電力を引く復旧作業に集中する」と述べた。1号機付近の放射線量は毎時2万マイクロシーベルトと想定より低いレベル。1、2号機は18日中、3、4号機は20日に送電線の接続を目指す。回復すれば海水をくみ上げるポンプや、緊急炉心冷却装置(ECCS)を動かす望みも出るが、地震や津波で電気系統が故障している可能性もある。一方、自衛隊は冷却機能が停止した3号機の使用済み燃料プールに向けた地上からの放水作業を18日午後2時に再開。午前中は東電の電源復旧作業を優先した。1号機には東京消防庁のハイパーレスキュー部隊が放水する。同庁は高所に大量放水できる屈折放水塔車や大型化学車、送水車など30台を派遣した。

・2011年3月18日

使用済み燃料、共用プールにあと6400本 :読売新聞
東京電力福島第一原発には、6基ある原子炉建屋の使用済み燃料プールとは別に、約6400本もの使用済み燃料を貯蔵した共用プールがあり、津波で冷却装置が故障したまま、水温や水位の変化を把握できなくなっていることが、17日わかった。共用プールは、4号機の西約50メートルの建物内にあり、縦29メートル、横12メートル、深さ11メートル。使用済み燃料を6840本収容できる。現在、1~6号機の原子炉建屋のプールに保管されている燃料集合体の1・4倍にあたる6375本が貯蔵されている。東電によると、10日までは水温が30度に保たれていたが、11日の地震後、水温や水位も測定できなくなった。プールへの給水は自動的に行われているとみられるが、その水から熱をとるための冷却システムは故障しており、十分な冷却はできていないとみられる。爆発事故を起こした3号機、4号機に近いため周囲の放射線量が多く、状況を把握できていないという。

・2011年3月18日

特殊消防車両30台が福島第一原発へ 東京消防庁のハイパーレスキュー部隊など :TBS
難航している福島第一原発への放水・冷却作業で、東京消防庁の特殊消防車両30台と隊員およそ140人が、18日未明、現地に向け出発した。東京消防庁は、大規模な危険物火災の消火活動を目的とした「大型化学車」や、放射性物質などの測定機器を備えた「特殊災害対策車」など、特殊車両を多数所有している。菅総理は17日夜、東京都の石原知事に対し、こうした車両と人員の派遣を要請、これを受けて、東京消防庁のハイパーレスキュー部隊などの特殊車両30台・隊員およそ140人が、18日未明、現地に向け出発した。

・2011年3月17日

地上から3号機に放水、建屋上部に届く…自衛隊 :読売新聞
東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所の3号機で17日、自衛隊の大型輸送ヘリによる上空からの海水投下が行われ、同日夜には自衛隊の大型消防車などによる地上からの放水作業も実施された。3号機では、使用済み核燃料の一時貯蔵プールの冷却水が不足しているとみられ、高濃度の放射性物質が漏れ出す危険性が高まっているため、水位の回復を図る。東電は、今回の効果を踏まえ、プール付近で火災が発生した4号機についても、同様の処置が可能か検討する。電源喪失状態の同原発へ外部から電力を供給する作業も同日始まり、事態収束に向けて総力戦が続いている。防衛省によると、自衛隊は17日夜、高圧の消防車両5台で、3号機の貯蔵プールに向けて地上から放水した。出動したのは、全国の陸海空自衛隊が保有する救難消防車。当初は11台をホースでつなげて海から取水しながら放水する予定だったが、現場の放射線量が高く、台数を5台に限定した。午後7時35分に1台目が放水を開始し、1台ずつ入れ替わりに3号機に近づいて放水した。午後8時過ぎに終了し、放水量は5台で計30トン。同省は「放水はすべてプールのある建屋上部に届いた」としている。

・2011年3月17日

送電一部回復へ…1、2号機に外部から :毎日新聞
経済産業省原子力安全・保安院は、17日午後にも東京電力福島第1原発1、2号機への外部からの送電が部分的に回復するとの見通しを明らかにした。これにより、緊急炉心冷却装置(ECCS)による各号機の炉内の冷却機能が復旧できる可能性があるという。3、4号機の使用済み核燃料プールの冷却には、警察車両による放水や自衛隊ヘリコプターによる空からの水の投下に加え、海水注入施設を仮設する準備も進めているという。一方で、5、6号機の原子炉内の水位も徐々に下がり、特に6号機では同日午前4時までの1日間で91センチ急減した。保安院は、核燃料の余熱による炉内温度や圧力の上昇を弁で逃がしており、「補給の注水が十分ではないのではないか。1~4号機のようにならないように監視していきたい」と説明した。保安院は、福島第1原発に通常7人いる、安全を監督する立場の保安検査官が17日までに、福島県庁に避難して一人もいないことを明らかにした。

・2011年3月17日

米軍も80キロ圏内立ち入り禁止=日本の要請あれば適用外も :時事通信
米国防総省のラパン副報道官は16日、福島第1原子力発電所の半径80キロ圏内への米軍の立ち入りを禁止したと発表した。ただ、日本政府の要請があった場合、禁止措置を適用外とすることも検討する。被災地の救援活動で自衛隊との連携を想定したものとみられる。ラパン副報道官によると、福島第1原発への対処では、日本政府の要請に基づき、これまでに消防車2台を提供。日本側からさらに高性能のポンプや高圧ホースを求められており、一部の資機材は横田基地(東京都)に輸送。また、ポンプ4台が佐世保基地(長崎県)から送られる。現時点では日本政府から福島原発現場への米軍出動要請は受けていないという。

・2011年3月17日

3号機燃料プール沸騰 福島第1原発 :毎日新聞
東京電力福島第1原発3号機で16日に確認された大規模な白煙について、経済産業省原子力安全・保安院と東電は同日、3号機の使用済み核燃料プールの水が沸騰し、放射性物質を含んだ水蒸気が立ち上っていることが原因との見方を明らかにした。保安院によると、4号機でも核燃料プールが沸騰しているとみられる。3号機は原子炉格納容器の損傷が懸念されていたが、核燃料プールへの対応が急務となった。蒸発によって核燃料プールの水位が低下すれば、露出した燃料が過熱して損傷、大量の放射性物質が外気に漏れ出す危険性がある。水がなくなれば、安全に貯蔵されている燃料が溶融する危険性も高まる。保安院は同日夜の会見で「数日で困った事態になる。プールに注水して冷やすのが最優先事項だ」と危機感を示した。東電によると、手配している消防用ポンプ車はすべて1~3号機の原子炉への注水に使っており、核燃料プール冷却に使えるポンプ車は残っていない。4号機では15日に原因不明の爆発が発生し、原子炉建屋(たてや)上部が激しく壊れた。保安院は16日夜、この原因について、核燃料プールの水位が下がり、使用済み核燃料から発生した水素による爆発だったとの見方を示した。それぞれのプールに貯蔵されている使用済み核燃料は、3号機が514体、4号機が783体。長さ約4メートルの燃料棒を立てて保管するため、通常は燃料の上部に7~8メートルの水がかぶる程度の水深が確保されている。

・2011年3月16日

4号機を冷却するため地上放水へ 機動隊に出動指示 :NHK
火災が起きた福島第一原子力発電所の4号機を冷却するため、警察庁は、政府の対策本部の要請を受けて、警察の強力な放水車を使って地上から放水する方針を固め、警視庁の機動隊に出動を指示した。福島第一原子力発電所の4号機は、15日から16日にかけて相次いで火災が発生し、核燃料を入れていた保管用のプールの温度が上がっている。この状態が続けば、燃料が溶けたり水素が発生したりするおそれがあるため、東京電力は上空からヘリコプターで建物の屋根の損傷した部分から中に水を入れることを検討していたが、損傷した部分とプールとの距離が数十メートル離れていることや、1度に運べる水の量が少ないことから、ヘリコプターを使うことは断念した。このため警察庁は、政府の対策本部からの要請を受けて、強力な水圧で放水できる特殊な車両を使って地上から放水し、4号機に水を入れる方法をとることにしたもので、警視庁の機動隊に出動を指示した。作業にあたるのは警視庁の機動隊員で、自衛隊から防護服を借りたうえで放射線量を計測しながら早ければ16日夜にも放水を開始する。

・2011年3月16日

原発20キロ地点、放射線量6000倍=住民ら屋内退避中-文科省 :時事通信
文部科学省は16日、福島第1原発から約20キロの距離にあり、住民に屋内退避指示が出されている福島県浪江町周辺で、1時間当たり195~330マイクロシーベルトの放射線量を観測したと発表した。最大で平常値の約6600倍に当たる高い数値で、同省は政府の災害対策本部に報告した。

・2011年3月16日

3号機「格納容器から放射能帯びた水蒸気」 枝野長官 :朝日新聞
枝野幸男官房長官は16日午前11時15分からの記者会見で、「午前8時30分前後から、福島第一原発3号機から白煙が上がっているのを認識している」とした上で、「可能性として一番高いと思われるのは、格納容器から放射能を帯びた水蒸気が漏れていることだ」と述べ、3号機でも2号機のように格納容器が損壊している可能性を指摘した。枝野長官によると、正門付近の放射線濃度が午前10時すぎから急に上がり、ミリシーベルト単位になった。必要最小限の作業員を除き、いったん作業を中止、一時退避させたことを明らかにした。

・2011年3月16日

福島第1原発事故 止まらぬ事態悪化 4号機爆発、保安院「原因不明」 :毎日新聞
東京電力福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールで15日に発生した爆発では、1時間あたり400ミリシーベルトの高い放射線量が計測され、日本の原発事故史上、最も深刻な事態を招いた。経済産業省原子力安全・保安院や東電は原因不明としている。使用済み核燃料は放射能が強く、発熱量も多い。プールの水が蒸発した後、水素爆発した可能性が指摘されている。プールの水面は原子炉建屋の5階で原子炉の外にあり、建屋の鉄筋コンクリートの壁によって外部と隔てられている。15日午前6時ごろに爆発し、同9時38分に火災が起きた。建屋の壁は失われ、大量の放射性物質が排出されたと考えられている。3、4階の壁も一部崩れた。東電によると、通常約25度の水温は14日午前4時ごろ、84度と異常高温になり、その後、沸騰したとみられる。冷却には注水が必要だ。しかし、海水をくみ上げるポンプが津波の被害で使えない。通常の水補給用の配管もポンプの電源がなく、有効な冷却方法は見つかっていない。

・2011年3月16日

福島第1原発4号機で炎上がる :産経新聞
東京電力によると、16日午前5時45分、福島第一原発4号機の原子炉建屋4階の北西部付近から炎が上がっているのを、中央制御室にバッテリーを運んでいた社員が確認。消防に通報し、消火活動に当たっている。

・2011年3月15日

被曝線量の限度引き上げ…福島第一の作業員限定 :読売新聞
厚生労働省は15日、東京電力福島第一原子力発電所での事故に対応するため、同原発の作業員に限り、体に受ける放射線の被曝線量の限度を現行の100ミリ・シーベルトから250ミリ・シーベルトに引き上げたと発表した。同原発では、炉心を冷やす作業などが続いているが、現行の基準だと十分な作業時間がとれないため、省令を改正して基準を緩和した。同日夜に記者会見した小宮山洋子厚労副大臣は、「応急の対策として、やむを得ない判断」と説明した。

・2011年3月15日

地震情報 :気象庁
2011年3月15日22時31分ごろ・静岡県東部・深さ10km・マグニチュード6.0

・2011年3月15日

福島第一1~4号機、依然制御できず :読売新聞
東京電力福島第一原子力発電所は、計6基の原子炉のうち4基で、放射能漏れや原子炉格納容器の破損が疑われる爆発や建屋火災など、深刻な事故が相次いで発生し、1~3号機で原子炉が十分に制御できない状態に陥っている。水素爆発により原子炉建屋が大破した1、3号機について、東京電力は、核燃料の「冷却が最優先」として、炉心への海水の注入を続行。だが、圧力容器内が高圧になっていることもあり、「水が入っているかどうかは確認できない」(東電)という。15日午後の段階では、1号機の水位は依然不足しており、燃料棒の約半分が水につからず露出した状態が続いている。3号機は同日朝に、建屋上部から原因不明の蒸気の発生が確認され、東電が調査を急いでいる。14日夕から深夜にかけて、炉内の水位が低下し、燃料棒が2度にわたりすべて露出した2号機は15日朝、原子炉格納容器の下部にある圧力抑制室付近で爆発が起きた。海水を注入しているが、水位は徐々に低下し、やはり燃料棒の一部が水につかっていない異常な状態になっている。一方、東日本巨大地震の発生時には、定期検査中で運転を停止していた4号機も、15日朝になって建屋で火災が発生した。建屋内には使用済み核燃料の一時貯蔵プールがあり、火災事故に伴って、放射性物質の飛散が懸念されるが、現場に近づけないため、十分に状況を把握できていない。

・2011年3月15日

福島第一放射線濃度は「人体に影響」…官房長官 :読売新聞
枝野官房長官は15日午前11時過ぎから記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、午前10時22分時点の放射線濃度のモニタリングで「2号機と3号機の間で30ミリシーベルト、3号機付近で400ミリシーベルト、4号機付近で100ミリシーベルトが検出された」と述べた。そのうえで、「人体に影響を及ぼす数値であるのは間違いない」と述べた。「こうした事態に陥ったことから、更に万全を期すため、第一原発から20キロ・メートル~30キロ・メートル以内の住民は建物など内部にいて頂きたい」と屋内退避を呼びかけた。

・2011年3月15日

4号機 水素爆発と推察 :NHK
枝野官房長官は、午前11時すぎからの記者会見で、「福島第一原子力発電所の4号機については火災が起きている。原子炉自体は震災発生時から休止しているが、内部に保管されている使用済み核燃料が熱を持っていることから水素が発生しており、これまで1号機と3号機で起こったような水素爆発が起きたと推察される」と述べた。

・2011年3月15日

東海村 基準超の放射線値観測 :NHK
福島第一原子力発電所から南に110キロ余り離れた茨城県東海村にある東京大学の施設では、午前7時46分に、放射線の値が毎時5マイクロシーベルトを観測し、10分間継続して基準値の5マイクロシーベルトを超えたため、午前8時15分までに国に対して原子力災害特別措置法に基づく10条通報をした。

・2011年3月15日

福島第1原発で放射線量8217マイクロシーベルト計測 地震後で最高値 :日経新聞
東京電力福島事務所によると、15日午前8時31分、福島第1原発の正門のモニタリングポストで、毎時8217マイクロシーベルトの放射線量を計測した。今回の地震後に計測した放射線量としては最高値。

・2011年3月15日

原発2号機で爆発音=福島第1 :時事通信
経済産業省によると、15日午前6時10分、福島第1原発2号機で爆発音があった。

・2011年3月15日

格納容器につながる冷却水装置に欠損 福島原発2号機 :朝日新聞
枝野幸男官房長官は15日午前6時45分からの記者会見で、福島第一原発2号機について、格納容器につながっていて水蒸気を水に変える装置である「サプレッション・プール」に欠損が見られることを明らかにした。

・2011年3月15日

福島第一原発正門で中性子線検出、3号機からか :読売新聞
東電は15日未明、14日午後9時ごろ、福島第一原発の正門で中性子線を検出したと発表した。放射線量は不明だが、14日午前に水素爆発を起こした同原発3号機の燃料から出た可能性があるとしている。

・2011年3月15日

福島第1原発事故で、オフサイトセンターから陸自、退避検討 :産経新聞
政府が、福島第1原発の事故対応にあたっているオフサイトセンター(緊急事態応急対策拠点施設)から、陸上自衛隊「中央特殊武器防護隊」の退避を検討していることが14日分かった。オフサイトセンターは、原発から約5キロ離れた福島県大熊町に設置されている。

・2011年3月15日

2号機、高濃度放射性物質を放出 福島第一原発 :朝日新聞
東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所(福島県大熊町、双葉町)の2号機で14日、原子炉内の水位が低下、燃料棒全体が水から露出して空だき状態になり、炉心溶融が否定できない状態になった。いったんは回復したが再度露出し、蒸気を排出する弁も閉まって水を補給しにくくなった。格納容器内の圧力を下げ、海水を注入できるようにするため、15日午前0時過ぎ、放射性物質を高濃度に含む蒸気の外気への放出に踏み切った。

・2011年3月15日

地震情報 :気象庁
2011年3月15日18時50分ごろ・福島県沖・深さ10km・マグニチュード6.3

・2011年3月14日

福島第一原発2号機 炉心溶融か :NHK
東京電力によると、福島第一原子力発電所2号機で、14日午後6時20分から海水を入れる作業を始めたが、その後、海水が入っていることが確認できず、原子炉の中にある燃料棒がすべて露出している可能性があることを明らかにした。「炉心が溶けた可能性は否定できない」としている。経済産業省の原子力安全・保安院によると、原子炉に海水を入れるためのポンプがうまく働いていないため、水を入れることができない状態になっているとのこと。

・2011年3月14日

福島第1原発2号機、冷却機能を喪失 建屋に穴も検討 :日経新聞
東京電力は午後1時25分に福島第1原発2号機の冷却機能が失われたとして、経済産業省の原子力安全・保安院に非常事態を報告した。水素爆発を防ぐため、原子炉建屋の壁面部分に穴を空ける作業を検討している。現在は原子炉内の燃料棒は冷却水につかっている状態で「水素は発生していないと考えられる」(東電)としている。ただ、水位が少しずつ下がる傾向にあることが分かったため、同1号機、3号機のような大規模な爆発を未然に防ぎたい考え。

・2011年3月14日

福島第一原発で煙上がる :NHK
経済産業省原子力安全・保安院によると、午前11時すぎ、東京電力福島第一原子力発電所の3号機で爆発音がしたという。敷地内から煙が上がっているもようで、これは、12日、福島第一原発1号機で起きた水素爆発と同じ爆発が起きた可能性があり、具体的な被害の状況などについて調べている。

・2011年3月14日

地震情報 :気象庁
2011年3月14日15時13分ごろ・福島県沖・深さ10km・マグニチュード6.3

・2011年3月13日

福島第二原発も蒸気放出へ備え 柏崎刈羽からポンプ調達 :朝日新聞
東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第二原発1、2、4号機について、原子炉の冷却機能を回復するため、同電力柏崎刈羽原発からポンプを取り寄せて取り付けていることがわかった。東京電力から連絡を受けた福島県が13日、明らかにした。冷却機能の回復がうまくいかない場合、原子炉格納容器の損傷を防ぐため、容器内の放射性物質を含む蒸気を、高さ150メートルの排気筒から放出するという。予定時刻は1号機が14日午前3時、2号機は14日午前6時、4号機は16日午前5時。

・2011年3月13日

「関東から離れて」と勧告=在留フランス人に大使館 :時事通信
在日フランス大使館(東京)は13日、東日本大震災を受け、東京とその周辺に住むフランス人に「特別な事情がなければ、数日間は関東地方を離れた方が良いと思われる」と勧告した。強い余震の恐れがある上、「原子力関連の状況が不透明」なためとしており、被災した原発からの放射能漏れへの懸念が背景にあるようだ。仏大使館はこの中で、「マグニチュード7級の余震が3日以内に起きる確率は70%」とする気象庁の予測を紹介。日本への渡航を見合わせるよう強く勧告した。

・2011年3月13日

東日本大震災:福島第1原発3号機、燃料棒損傷の恐れ :毎日新聞
枝野官房長官は13日、東京電力福島第1原発3号機で、原子炉建屋内に水素がたまり、爆発する可能性があると発表した。同原発では1号機が12日に水素爆発を起こし建屋が損傷したが、3号機も同様の爆発をする恐れが出てきた。そのため東電は午後1時12分、原子炉圧力容器に海水を入れ始めた。枝野長官によると、同3号機で、格納容器内の圧力が上昇したため、同午前9時すぎに格納容器の弁を開いて圧力を下げ、燃料棒のある原子炉圧力容器に真水の注入を始めた。その後、真水を注入する給水ポンプに異常が発生したため、海水に切り替えた。しかし注水が不安定な状況になり、原子炉内の水位が大きく低下。燃料棒が十分に冷却できない状態となり、大量の水素が発生。格納容器から漏れ出し、原子炉建屋の上部にたまっている可能性があるという。経済産業省原子力安全・保安院は「水面から出た燃料棒が損傷している恐れがある」と話している。

・2011年3月13日

地震で自動停止の原発、安定停止は3基のみ :読売新聞
東日本巨大地震では、東京電力福島第一原発1~3号機、同第二原発の全4基、東北電力女川原発の全3基、日本原子力発電東海第二原発の計11基が、強い揺れにより自動停止した。経済産業省原子力安全・保安院や各電力会社によると、11基のうち、原子炉内の温度が100度以下で、圧力も大気圧に近い状態で安定した「冷温停止」に至っているのは、福島第二3号機と女川1、3号機の3基だけだ。原子炉を停止する場合は、炉内の核分裂反応を抑制する「制御棒」を挿入する。しかし、反応を止めても核燃料は高い余熱を持っているため、安全で安定した状態にするには、さらに冷却を続ける必要がある。

・2011年3月13日

女川原発 敷地境界で高放射線 :NHK
経済産業省の原子力安全・保安院によると、宮城県にある東北電力女川原子力発電所で、敷地境界付近のモニタリングポストと呼ばれる計測装置で、13日午後0時50分に1時間当たり21マイクロシーベルトという通常よりも高い値の放射線の量を計測した。原子力災害対策特別措置法では原子力発電所の敷地境界で1時間当たり5マイクロシーベルトの放射線を検出すると「異常事態」を知らせる通報をすることを義務づけており東北電力は基準を超えたとして午後1時9分に「異常事態」を知らせる通報を国に行なった。

・2011年3月13日

福島第一3号機も原子炉に海水注入開始 :読売新聞
東京電力は13日午後1時12分から、水位低下で核燃料が露出して溶融する恐れが出ていた福島第一原子力発電所3号機の原子炉に海水の注入を始めた。海水の注入は、爆発した同1号機に続いて2基目。東電によると、同日午前8時41分、格納容器内から放射能を含んだ蒸気の放出を開始し、同9時すぎには容器内の圧力が低下し始めた。これに伴っていったんは水位が回復する傾向が出たが、正午頃から再び低下を始め、午後零時55分には、燃料棒の上部1・9メートルが冷却水から露出したため、海水注入に踏み切った。

・2011年3月13日

福島第1原発 放射線量再上昇で「緊急事態」通報 原発爆発 :産経新聞
東京電力は福島第1原発の敷地境界で13日午前、放射線量の値が再び上昇して制限値を超えたため、原子力災害対策特別措置法に基づく「緊急事態」の通報を国に行った。原発の敷地の境界では12日午後に一時、1時間に1015マイクロシーベルトの放射線量を計測。その後、いったん数値は減少したが、今朝8時20分に882マイクロシーベルトを計測した。法令が定める一般人の年間被曝線量の限度は千マイクロシーベルト。原発3号機では13日朝から、原子炉格納容器内の微量の放射性物質を含む蒸気を外部に放出する弁を開ける作業を行っていて、東京電力は数値上昇との関連を調べている。

・2011年3月13日

福島第一3号機、冷却機能働かず…燃料棒を露出 :読売新聞
東京電力は13日、福島第一原子力発電所の3号機について、原子炉内を冷却する機能が働かなくなり、冷却水の水位が下がって燃料棒が露出し始めたと発表した。炉心の燃料棒が過熱して溶け出し、燃料中の放射性物質が外部へ漏れ出す危険もあるため、同日午前5時10分に原子力災害対策特別措置法15条に基づく通報を行った。3号機は、ウラン・プルトニウム混合(MOX)燃料を使用している。3号機は地震後、通常の冷却ができなくなり、非常用の冷却装置を使っていたが、同日午前2時44分にこの装置も停止、原子炉内に冷却水を注入できなくなった。冷却水が沸騰して水位が下がり、同4時15分から燃料棒が露出し始めた。12日に爆発が起きた同原発1号機と同様に、格納容器内の圧力が高まるため、東電では放射性物質が混じった蒸気を外部に放出する準備を進めている。

・2011年3月13日

福島第一原発3号機 緊急事態の通報 :NHK
福島県にある福島第一原子力発電所3号機について、東京電力は、原子炉に水を送る装置が止まり、別の手段でも水を送ることができなくなったなどとして、原子力災害対策特別措置法に基づいて国に対し「緊急事態」を知らせる通報を午前6時前に行なった。今回の地震で「緊急事態」の通報を行うのは、6基目。

・2011年3月13日

地震情報 :気象庁
2011年3月13日10時26分ごろ・茨城県沖・深さ10km・マグニチュード6.4

・2011年3月12日

炉心溶融も含め事故対応=海水注入で冷却開始-東電が会見 :時事通信
東京電力の小森明生常務は12日夜、記者会見し、爆発事故のあった福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)1号機について「厳しい状況。(核燃料棒が高温で溶ける)炉心溶融の可能性も含め事故対応をしたい」と述べた。その上で、核燃料棒に含まれる放射性物質セシウムの検出を経済産業省原子力安全・保安院に報告したことを明らかにした。小森常務は、福島第1原発1号機に関し「炉心そのものが通常とは違う状態になっている」と指摘。「いろいろな形で原子炉を冷やす努力をしている」と語り、午後8時すぎに圧力容器に海水を注入して原子炉を冷却する作業を始めたことを明らかにした。

・2011年3月12日

避難所入れず転々とする人も :NHK
福島第一原発と第二原発の周辺に避難指示が出されるなか、ようやくたどり着いた避難所がいっぱいで、いくつもの避難所を回る人の姿も見られた。このうち多くの住民が避難している福島県田村市では、福島第一原発から半径10キロの圏内にある大熊町の要請を受け、あわせて12か所の避難所を設置した。しかし、次々と住民が避難してくるなか、定員がいっぱいになってしまう避難所が相次いでいて、バスでたどり着いた住民が受け入れを断られて降ろしたばかりの荷物を再びバスに積み込んでいた。大熊町から来た60代の女性は「道路も渋滞していて4時間近くバスに乗ってきましたが、どこに行けばいいのか決まっていません」と疲れ切った表情で話していた。

・2011年3月12日

避難指示、半径20キロに拡大 福島第1、第2原発 :岐阜新聞
福島県によると、官邸からの指示で午後6時25分、福島第1、第2原発の避難指示をいずれも半径20キロ以内に拡大した。

・2011年3月12日

原発の敷地境界で高い放射線 :NHK
福島県によると、福島第一原子力発電所の敷地の境界では放射線が観測され、その値は、1時間に1015マイクロシーベルトになった。この値は、一般の公衆が1年間に浴びる放射線の限度量を僅か1時間で受ける量に当たり、また国が法律に基づいて電力会社に緊急事態の通報を義務づけている基準の2倍ほどの放射線の強さだ。

・2011年3月12日

福島第1原発で爆発音=白いけむり、社員数人負傷―東電 :時事通信
福島県警と東京電力によると、12日午後3時半ごろ、東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)1号機でドーンという爆発音が聞こえた。約10分後に、白い煙が確認された。原因は不明。原子炉の水位に変化は見られない。

・2011年3月12日

福島第1原発「炉心溶融が進んでいる可能性」 保安院 :日経新聞
経済産業省の原子力安全・保安院は12日午後2時、東京電力の福島第一原発1号機で原子炉の心臓部が損なわれる「炉心溶融が進んでいる可能性がある」と発表した。発電所の周辺地域から、燃料の核分裂に伴うセシウムやヨウ素が検出されたという。燃料が溶けて漏れ出たと考えられる。炉心溶融が事実だとすれば、最悪の原子力事故が起きたことになる。炉心溶融の現象が日本で確認されたのは初めて。

・2011年3月12日

福島第一原発 燃料溶け出たか :NHK
経済産業省の原子力安全・保安院によると、福島第一原子力発電所の敷地内の1号機の周辺で、核分裂によって発生する「セシウム」という放射性物質が検出されたことから、1号機で炉心にある核燃料の一部が溶け出たとみていると発表した。

・2011年3月12日

福島第2原発の4基、蒸気放出へ :日経新聞
原子力安全・保安院は、東京電力が福島第2原発の4基の原子炉すべてで蒸気を外部に放出する準備に入ったと発表した。

・2011年3月12日

海江田経産相、福島第1原発で蒸気放出を指示 :日経新聞
海江田万里経済産業相は12日、東京電力に対し、福島第1原発について原子炉格納容器の蒸気を外部に逃がす作業を指示した。圧力が高いままだと、容器が壊れる危険性があるため。原子力災害対策特別措置法に基づく。東電は1号機を優先して操作するとみられる。

・2011年3月12日

原発 8万人避難でバスを準備 :NHK
国土交通省によると、避難指示が出された東京電力の福島第一原子力発電所の半径10キロの範囲には、およそ8万人の人が住んでいる。国土交通省は、住民の避難のためにバス会社に依頼して60台のバスを確保し、このうち34台がすでに区域内に入り、発電所の近くで待機している。全員を避難させるには、さらに多くのバスが必要だということで、手配を進めている。

・2011年3月12日

環境中の放射線測る装置機能せず 福島第一原発 :朝日新聞
東京電力によると、福島第一原子力発電所(福島県大熊町)の敷地境界にある、環境中の放射線を測る装置(モニタリングポスト)は、8カ所とも機能していないという。東電は、手持ちの測定装置で対応している。また、1、2号機の排気筒の測定装置についても停止しているという。

・2011年3月12日

福島第一原発、中央制御室で1千倍の放射線量 :読売新聞
東日本巨大地震で自動停止した東京電力福島第一原子力発電所(福島県大熊町、双葉町)の正門前で、放射線量が通常時の約8倍、1号機の中央制御室では、同約1000倍に達していることがわかった。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が12日午前6時過ぎ、記者会会見して明らかにした。制御室の線量は毎時150マイクロ・シーベルト。そこに1時間いた場合の線量は、胃のレントゲン検診の約4分の1程度に当たる。同原発1号機では、格納容器内(建屋)の圧力が異常に上昇し、同日午前6時現在、設計値の約2倍に達している。経済産業省原子力安全・保安院によると、この圧力の異常上昇は、圧力容器(原子炉)から放射性物質を含んだ水蒸気が建屋内に漏れたことで起きていると見られる。圧力の高まった水蒸気が建屋から漏れ出し、施設外建屋外の放射能レベルを上げている可能性が高い。

・2011年3月12日

福島第2原発もトラブル=圧力抑制室の温度上昇―東電 :時事通信
東京電力は12日、東日本を襲った大地震で被災し、運転停止中の福島第2原発(福島県富岡町、楢葉町)の1、2、4号機で、圧力抑制室の温度が100度を超え、原子炉の圧力抑制機能が失われたと発表した。現時点では、原子炉冷却水の水位は維持されており、外部への放射能の影響は確認されていないという。

・2011年3月12日

原発避難指示 半径10キロに拡大 :NHK
経済産業省の原子力安全・保安院によると、福島第一原発の周辺では、これまで半径3キロの範囲で住民に避難の指示が出ていたが、午前5時44分、総理大臣の指示を受けて、新たに施設から半径10キロに拡大して住民に避難を指示した。

・2011年3月12日

福島第一原発 圧力上昇で空気放出へ :NHK
海江田経済産業大臣は記者会見し、福島県にある東京電力・福島第一原子力発電所の1号機では、原子炉が入った建物内の圧力が高まっているため、建物内の空気を外部に放出する予定だと東京電力から報告があったことを明らかにした。この作業に伴って、建物内の放射性物質が大気中に放出された場合でも、量は微量とみられる。また、陸地から海への風向きを考えると、すでに実施している施設から3キロ以内の避難や、3キロから10キロ以内の屋内退避で住民の安全性は保たれるとしている。

・2011年3月12日

地震情報 :気象庁
2011年3月12日10時46分ごろ・福島県沖・深さ40km・マグニチュード6.4

・2011年3月12日

地震情報 :気象庁
2011年3月12日5時42分ごろ・新潟県中越地方・深さ浅い・マグニチュード5.3

・2011年3月12日

地震情報 :気象庁
2011年3月12日4時47分ごろ・秋田県沖・深さ10km・マグニチュード6.4

・2011年3月12日

地震情報 :気象庁
2011年3月12日4時32分ごろ・新潟県中越地方・深さ10km・マグニチュード5.8

・2011年3月12日

地震情報 :気象庁
2011年3月12日3時59分ごろ・新潟県中越地方・深さ10km・マグニチュード6.6

・2011年3月12日

地震情報 :気象庁
2011年3月12日0時13分ごろ・茨城県沖・深さ10km・マグニチュード6.6

・2011年3月11日

福島第一原発 緊急事態宣言へ :NHK
福島県にある東京電力の福島第一原子力発電所の1号機と2号機で、原子炉を安全に冷やすために必要な「非常用の発電機」すべてが使えなくなり、東京電力は冷却を継続して行う能力が十分にないと判断した。このため東京電力は、原子力災害対策特別措置法に基づいて、午後5時に「緊急事態」を知らせる「15条通報」を国に行なった。このあと、午後6時半から総理大臣が法律に基づいて「原子力緊急事態」を宣言し、「原子力災害対策本部」を設置して、住民の安全に必要な防護対策を取る。

・2011年3月11日

地震情報 :気象庁
2011年3月11日20時37分ごろ・岩手県沖・深さ30km・マグニチュード6.4

・2011年3月11日

地震情報 :気象庁
2011年3月11日17時19分ごろ・茨城県沖・深さ浅い・マグニチュード6.7

・2011年3月11日

地震情報 :気象庁
2011年3月11日17時12分ごろ・茨城県沖・深さ40km・マグニチュード6.4

・2011年3月11日

地震情報 :気象庁
2011年3月11日16時29分ごろ・三陸沖・深さ浅い・マグニチュード6.6

・2011年3月11日

地震情報 :気象庁
2011年3月11日16時15分ごろ・福島県沖・深さ10km・マグニチュード6.8

・2011年3月11日

地震情報 :気象庁
2011年3月11日15時26分ごろ・三陸沖・深さ10km・マグニチュード7.2

・2011年3月11日

地震情報 :気象庁
2011年3月11日15時15分ごろ・茨城県沖・深さ80km・マグニチュード7.4

・2011年3月11日

地震情報 :気象庁
2011年3月11日15時06分ごろ・三陸沖・深さ10km・マグニチュード7.0


・2011年3月11日

地震情報 :気象庁
2011年3月11日14時46分ごろ・三陸沖・深さ24km・マグニチュード9.0

・2011年3月10日

地震情報 :気象庁
2011年3月10日6時24分ごろ・三陸沖・深さ10km・マグニチュード6.6

・2011年3月9日

地震情報 :気象庁
2011年3月9日11時57分ごろ・三陸沖・深さ10km・マグニチュード6.3

・2011年3月9日

地震情報 :気象庁
2011年3月9日11時45分ごろ・三陸沖・深さ10km・マグニチュード7.2

・2011年2月24日

電事連と原燃 六ケ所村に7億寄付 :東奥日報
電気事業連合会(電事連)と日本原燃が2011年度、六ケ所村に計7億5千万円の寄付をすることが23日、分かった。村が同日、村議らに示した11年度一般会計当初予算案の歳入に「一般寄付金」5億円、「商工費寄付金」2億5千万円を盛り込んだ。英仏からの返還低レベル放射性廃棄物受け入れの見返りなどとして、村は昨年から、地域振興のための資金援助を両者に求めていた。

・2011年1月13日

地震情報 :気象庁
2011年1月13日6時34分ごろ・小笠原諸島西方沖・深さ520km・マグニチュード6.6

・2011年1月13日

敦賀原発1号機 ポンプ自動停止 排気弁閉め忘れか :産経新聞
運転中の日本原子力発電敦賀原発1号機(敦賀市)で12日午後2時7分、運転員が非常用ディーゼル駆動ポンプの手動起動試験を行った際に警報が鳴り、同ポンプが自動停止した。原電によると、安全上重要な非常用炉心冷却設備の一つの「高圧注入系」のディーゼルが起動できない状態になっていたため停止したという。ポンプは原子炉の水位が低下して空だき状態になった際の冷却装置。

・2011年1月6日

浜岡原発 4号機にひび割れ 蒸気乾燥器、3カ所 :静岡新聞
中部電力は5日、定期検査中の浜岡原発4号機(御前崎市佐倉)で、原子炉圧力容器内の蒸気乾燥器に3カ所のひび割れが見つかったと発表した。外部への影響はないという。構造健全性評価の結果、中電は必要な肉厚を確保できると判断し、継続使用する方針。中電によると、蒸気乾燥器はステンレス製。ひび割れは土台部分(サポートリング)と燃料交換時に使用するつり棒の溶接部付近にあった。最大の長さは約21ミリ、深さは約15ミリ。つり上げの際にかかる力などでできた応力腐食割れとみられる。

・2010年12月23日

地震情報 :気象庁
2010年12月23日6時50分ごろ・父島近海・深さ10km・マグニチュード6.5

・2010年12月22日

地震情報 :気象庁
2010年12月22日2時20分ごろ・父島近海・深さ10km・マグニチュード7.4

・2010年12月10日

玄海原発3号機 原子炉を停止 :NHK
使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを一般の原発で燃やす「プルサーマル」が行われている佐賀県の玄海原子力発電所3号機で、1次系の冷却水に含まれる放射性物質の濃度が通常より高い値を示したため、九州電力は10日夕方から原子炉を手動で停止し、原因を調べる。

・2010年11月30日

地震情報 :気象庁
2010年11月30日12時25分ごろ・小笠原諸島西方沖・深さ480km・マグニチュード6.9

・2010年11月30日

中部電力、新たに77機器が点検漏れ=浜岡原発3、4号機 :時事通信
浜岡原発3、4号機(静岡県御前崎市)の計27機器が自社で定めた点検周期を超え、点検漏れとなっていた問題で、中部電力<9502>は30日、3、4号機で新たに計77機器が点検周期を超えていたと発表した。点検計画管理表への入力ミスなどが原因。

・2010年11月11日

使用済み制御棒、新たに2本にひび 柏崎刈羽原発7号機 :朝日新聞
東京電力柏崎刈羽原子力発電所7号機で、使い終わって保管していた制御棒1本の軸部分に細かいひびが見つかった問題で、東電は10日、7号機で同様のひびが生じた使用済み制御棒が新たに2本見つかったと発表した。東電によると、2本のうち1本は、ステンレス製の軸部分の2カ所にほぼ全周にわたってひびが入り、一部は軸部分につながる金属板に達していた。もう1本は軸部分の1カ所にひびがあった。この2本は7号機が営業運転を始めた1997年から今年4月まで使われ、2007年の中越沖地震当時は炉内にあった。

・2010年11月9日

もんじゅ運転再開 大幅遅れか :NHK
福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」で、重さおよそ3トンの装置が原子炉内に落下したトラブルで、今後大がかりな工事が必要となる可能性が高いことがわかり、「もんじゅ」の運転再開は大幅に遅れる見通しとなった。

・2010年10月4日

地震情報 :気象庁
2010年10月4日22時28分ごろ・宮古島近海・深さ浅い・マグニチュード6.4

・2010年9月18日

プルサーマル:「臨界」に到達 福島原発 :毎日新聞
東京電力は18日、プルサーマル発電に向けて午前中に起動した福島第1原発3号機(福島県大熊町、沸騰水型、出力78.4万キロワット)が午後1時20分、核分裂の連鎖反応が一定になる臨界に達したと発表した。

・2010年9月17日

排ガスに2100倍の放射性物質=東電「外部影響なし」―柏崎刈羽原発 :時事通信
東京電力は16日、柏崎刈羽原発7号機(新潟県柏崎市・刈羽村、出力135.6万キロワット)の排ガスを処理する「気体廃棄物処理系」で、排ガスから通常の約2100倍の放射性物質が検出されたと発表した。気体を外部に排出する部分のモニターには大きな変動がないことから、同社は外部への放射能の影響はないとしている。

・2010年9月2日

六ケ所・核燃再処理工場、完成2年延期へ 原燃方針 :朝日新聞
原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理工場(青森県六ケ所村)について、日本原燃は予定していた10月の完成を断念し、完成時期を最大で2年延期する方針を固めた。原燃は設備の改修が必要と判断しており、改修費や他の施設建設費の増加分の資金調達のために、4千億円規模の増資を検討している。完成遅れや費用の増加は、日本の核燃料サイクル政策や電力業界による原発の新増設計画に影響を及ぼす可能性がある。再処理工場は、全国の原発で燃やした使用済み核燃料から、プルトニウムやウランを取り出して再び使う核燃料サイクルの中核施設。原燃は2006年3月末に試験運転を始め、試験終了をもって完成とする予定だった。しかし、処理過程で出る高レベル放射性廃棄物をガラスに閉じこめる「固化試験」でトラブルが続出。このため、炉の温度を細かく調整するための大幅な改修が必要と判断した。

・2010年8月28日

もんじゅ、復旧作業長期化も 炉内中継装置落下 :福井新聞
停止中の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で26日、撤去中の炉内中継装置が原子炉容器内に落下したとみられるトラブルで、日本原子力研究開発機構は27日、同装置の現状やつり上げていたグリッパー(つかみ具)の確認を28日から始めると発表した。原子力機構は状態を把握した後に、詳細な原因究明やトラブルの影響評価などの計画を策定する方針で、作業は長期化しそうだ。

・2010年8月26日

もんじゅ 重さ3トンの中継装置落下 原子炉容器内に :毎日新聞
原子炉停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で26日午後2時48分ごろ、原子炉容器内に据え付けていた炉内中継装置(長さ12メートル、直径55センチ、重さ3.3トン)の撤去作業中、ワイヤで約2メートルつり上げたところで荷重がゼロになって衝撃音がした。日本原子力研究開発機構は、装置を原子炉容器のナトリウム内に落としたとみて調べている。放射線モニターや破損燃料検出装置の数値に変化はなく、燃料に損傷はないとみている。

・2010年8月6日

ロシア火災、チェルノブイリ事故の汚染物質拡散も=非常事態相 :ロイター
ロシアのショイグ非常事態相は5日、同国西部で被害が広がっている森林火災を封じ込めなければ、1986年にチェルノブイリ(現ウクライナ)で起きた原発事故により放射能に汚染されたブリャンスク地域で、放射性物質の拡散が懸念されると述べた。ショイグ非常事態相は、国営テレビに対し「火災によって放射性物質が(大気中に)舞い上がり、汚染地域が広がる恐れがある」と説明。ただ、それ以上の詳細には言及しなかった。

・2010年8月3日

(六ヶ所村)再処理工場でまた高レベル廃液漏れ :デーリー東北
日本原燃は2日、六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、高レベル放射性廃液を濃縮する装置から、微量の廃液が漏れた可能性があると発表した。過去3度の廃液漏れとは異なる工程。装置内の温度計を保護するステンレス製の管の中に廃液が漏れ、交換のために保護管から引き抜いた温度計に付着して、密閉された小部屋(セル)外にも放射性物質が出た。作業員1人に放射性物質が付着し被ばくした。外部環境への影響はないとしている。

・2010年7月22日

<敦賀原発1号機>40年検査せず 12機器の溶接部 :毎日新聞
敦賀原発1号機(福井県敦賀市、沸騰水型)で、1970年3月の稼働開始当初から、原子炉再循環ポンプなど12機器内の溶接部分を、把握していなかったことが分かった。日本原子力発電が21日、発表した。把握していなかった溶接部分は、原子炉の出力を制御する原子炉再循環ポンプ3台全部に計18カ所、重大事故時に作動するECCS(緊急炉心冷却装置)系統の逆止弁など9個の弁にあった。経済産業省原子力安全・保安院によると、機器溶接部分は、日本機械学会の規格に基づき検査するよう通達している。原電によると、溶接したメーカーから情報がなく、検査計画に入れていなかったという。

・2010年7月5日

地震情報 :気象庁
2010年7月5日6時56分ごろ・岩手県沖・深さ30km・マグニチュード6.3

・2010年6月25日

配管の不具合で原子炉停止 東海第2原発 :共同通信
日本原子力発電は25日、東海第2原発(茨城県東海村)で、原子炉を停止した後に燃料を冷却するための熱交換器に海水を送るポンプの流れが悪くなり、検査のために原子炉を停止すると発表した。これによる放射性物質の外部への放出はないという。原電によると、今月17日、同原発の運転中にポンプの定期検査をした際、海水の流れが通常より下回っていることを確認。分解点検などを行ったが原因が判明しなかったため、26日午前1時から原子炉の停止措置を実施する。

・2010年6月10日

敦賀1号機で蒸気漏れ 手動停止 :共同通信
日本原子力発電は10日、運転開始から40年を超えて運転中の敦賀原発1号機(福井県敦賀市)のタービン建屋内で、放射性物質を含む蒸気が漏れたと発表した。蒸気漏れがあった部分だけを隔離して修復ができないため、日本原電は10日夜に原子炉を手動停止して原因を調べる。日本原電によると、漏えいが見つかったのは、高圧タービンから出た蒸気をためるタンク側面にあるマンホールふた部分。何らかの原因でふたにすき間ができ、蒸気が漏れたとみられる。巡回していた運転員が床に水たまりができているのを発見した。巡回は2週間に1回で、5月末に巡回した際に異常はなかった。

・2010年5月14日

[もんじゅ再開] 既に信頼は裏切られた【体質が変わらないようなら、開発計画自体を見直すべきだろう】 :南日本新聞
ナトリウム漏れ事故で14年以上も開発が凍結されていた高速増殖炉原型炉もんじゅが運転を再開して1週間がたった。事故の教訓を生かして、万全の態勢で臨んだはずだが、再開直後からトラブルやミスが相次ぎ、公表遅れも出ている。これまでの轍を踏む許されない失態である。高速増殖炉の開発は政策的にも技術的にも将来が見通せない。それだけに安全性の確保が最優先されるのは言うまでもない。地元自治体も住民もそのことを条件に運転再開を見守ってきただけに、信頼を裏切られたといっても過言でない。懸念されるのは、国内のみならず世界から注目を集めた運転再開の初日からつまずいたことである。原子炉容器内の燃料破損の検知装置が警報を出し、翌日午前中までに計6回鳴動したにもかかわらず、対応も公表も大幅に遅れた。鳴動とほぼ同じ時間帯に開かれていた定例会見では、比較的軽い誤作動だとして、トラブルは公表されなかった。当初、もんじゅの所長ら関係者は「公表すべき事象ではないと考えた」「後の会見で知らせようと思った」と説明している。だが、事業主体の日本原子力研究開発機構と、安全管理を監督する経済産業省原子力安全・保安院は、軽微なトラブルでも速やかに公表することを運転再開を前に取り決めていたのではなかったのか。基本的なルールが守れない原子力機構に不信が募るのもやむを得まい。さらに制御棒作業でもミスが発生した。訓練を受けずに操作法を知らなかった運転員が操作したためミスを犯し、制御棒が十分に挿入されなかったという。操作マニュアルにも記載されておらず、初めての人に操作させたというから驚くほかない。いずれのトラブルやミスも運転に支障はなかったというが、それですまされるほど問題は単純ではない。事故の教訓をかえりみない姿勢に、今も変わっていないもんじゅの体質が見て取れる。国は厳しく指導し、注意を促してもらいたい。それでも、ナトリウム漏れ事故で原子力機構(当時は動力炉・核燃料開発事業団)が取った情報隠しの体質が変わらないようなら、開発計画自体を見直すべきだろう。開発にはこれまで9200億円余りが投じられ、さらに年間230億円を見込み、実用化まであと40年はかかるという。コストと安全性をにらんだ賢明な判断が必要だ。

・2010年5月14日

もんじゅ再開から1週間 警報220件超、ミスも : 東京新聞
日本原子力研究開発機構が、1995年のナトリウム漏れ事故で停止していた高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の運転を6日に再開して1週間が過ぎた。運転は順調としているが、制御棒の操作ミスや機器の故障・誤警報が相次ぎ、情報公開でも不慣れな対応が目立つ。批判を受け、運転員の再教育や警報の公表基準の見直しを始めたが、手探り状態は当面続きそうだ。臨界到達の8日から14日午後1時までに鳴動した警報は計227件。原子力機構は一部内容をホームページで公表、地元では連日の記者会見でより詳しい状況を説明している。95年の事故の際、当時の動力炉・核燃料開発事業団が「隠ぺい体質」と批判されたため、積極的な公開姿勢をアピールしようとしている。しかし運転開始直後の6~7日に起きた燃料漏れ検出器故障の際は、公表が遅れて敦賀市から批判を受けるなどちぐはぐな対応も。現地職員は「住民に理解してもらえるよう、その後は細かく公表している」と強調するが「めりはりのない発表」への批判も出ている。

・2010年5月12日

浜岡原発5号機で火災 : 時事通信
12日午後3時20分ごろ、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)で、定期点検中の5号機のタービン建屋内で小規模な火災が発生した。作業に使う電動のこぎりから炎が出たが、作業員がすぐに消し止めた。中部電力によると、作業員がタービン制御油のオイルフィルター切断に使った電動のこぎりの刃などを、洗浄液を染み込ませた紙で拭き取り、再起動したところ出火した。同社は詳しい出火原因を調べる。

・2010年5月12日

水漏れで高浜原発4号機が発電停止 関西電力 : 産経新聞
関西電力は12日、調整運転中の高浜原発4号機(福井県高浜町)で、発電機の冷却に使う水素ガスの冷却器4台のうち、1台で水漏れが見つかり、点検と補修のため発電を停止したと発表した。水に放射性物質は含まれていない。関電によると、同日午前、冷却器に冷却水を送る配管の弁の継ぎ手から1秒に3滴程度、水が漏れているのが見つかった。修理には4台すべての給水を止める必要があり、発電を停止した。

・2010年5月11日

もんじゅ手順書に操作法書かず、訓練もなし : 読売新聞
日本原子力研究開発機構は11日、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で10日に起きた、出力調整に使う制御棒の操作ミスについて、手順書に具体的な操作法の記載がなかったことを明らかにした。操作ミスした運転員は、「微調整棒」とよばれるこの特殊な制御棒の操作訓練を受けたこともなく、実物をこの日、初めて操作した。もんじゅは、出力を下げるために制御棒を最下部まで挿入する際、残り6ミリ・メートルからはボタンを小刻みに押し、慎重に下ろす手順を定めている。ところが、操作ミスのあった微調整棒は、残り3ミリ・メートルになると挿入速度が他の制御棒の4分の1に落ちる。したがって、運転員はふつう、ボタンを余計に押し続けて挿入を完了するという。しかし操作をミスした運転員は、そのような操作方法が手順書に明記されていなかったため、微調整棒に異常が起きたと考え、挿入作業を中止したという。

・2010年4月29日

高レベル放射性廃棄物:地層処分のPR・研究施設、幌延に2館目完成 :毎日新聞
高レベル放射性廃棄物の地層処分技術と最終処分場の必要性の広報などを目的としたPR・研究施設が幌延町に完成し、一般公開が28日始まった。同町のPR施設は日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センター(深地層研)の「ゆめ地創館」に次いで2館目。なし崩し的な最終処分場立地を懸念する住民団体は「幌延に二つも施設は要らない」と批判を強めている。フランスでは地層処分のPR・研究施設周辺に処分場が造られることになっただけに、あいまいなまま事業が進むことに住民側の危機感は募る。

・2010年4月28日

燃料2本に穴か、関電・大飯原発 同メーカーの3号機も停止へ :共同通信
関西電力大飯原発1号機(福井県おおい町)で2月、1次冷却水の放射能濃度が上昇、原子炉を停止したトラブルで、福井県は28日、核燃料集合体2体でそれぞれ燃料棒1本から放射性物質の漏えいが確認されたと発表した。県が関電から受けた報告によると、この集合体は燃料棒約260本を束ねたもので、1次冷却水の流れにより燃料棒の振動が大きくなり、支持板などとこすれ摩耗が進行、燃料棒に小さな穴が開いたとみられる。08年以降、大飯原発では同様のトラブルが、この2体のほか計3体で起きている。

・2010年4月26日

地震情報 :気象庁
2010年4月26日12時00分ごろ・石垣島南方沖・深さ10km・マグニチュード6.5

・2010年4月19日

経産省案、原発を14基以上増設 最終年の30年までに :東京新聞
経済産業省は19日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)に、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の見直しに向けた経産省案を提示した。計画の最終年である2030年に向けて「少なくとも14基以上」の原子力発電所を増設することが柱。20年までの増設目標も、前回示した8基から9基に上積みした。原発の稼働率を現在の60%台半ばから、米国や韓国などと同水準の約90%へ引き上げる目標を掲げるなど、原発推進を強く打ち出した。

・2010年4月10日

老朽原発 材質もろく 吉井議員指摘 運転延長は危険 :赤旗
温暖化対策に名を借りて老朽原発を酷使すれば、取り返しのつかない事態になる―。日本共産党の吉井英勝衆院議員は9日、衆院経済産業委員会で、運転開始から40年たってなお運転を続けている日本原子力発電・敦賀原発1号機(福井県敦賀市)の問題をとりあげて、政府の安全軽視の姿勢を批判した。吉井議員は、金属がある温度以下になると急激にもろくなる問題で質問した。原発を長期間運転すると、原子炉容器や機器などの金属材料は、核反応で発生する中性子を浴び、もろくなる温度が上昇する。吉井議員は、敦賀原発1号機の場合、運転開始当初はマイナス23度だったが、現在は51度に上昇したのではないかと指摘。経産省はそれを認めた。吉井議員は「巨大地震など、緊急に原子炉を冷却しなければならない事態が発生すると、ECCS(緊急炉心冷却装置)が働いて、(51度以下の)常温の冷却水が一時に入り、原子炉容器が破損する可能性がある」と述べ、運転延長をやめよと追及した。また吉井議員は、1960年代に日本原子力産業会議(現・日本原子力産業協会)が行った試算を示して、炉心溶融など最悪の原発事故を想定した放射性物質の総放出量や、原子炉から何キロメートルの範囲がどの程度被ばくするのか、電力各社に試算させるよう求めた。直嶋正行経産相は「ご指摘は論理的には理解できる」としながらも、「すべてやるとなると別の要素が加わる」などと、原発災害対策に後ろ向きの答弁に終始した。

・2010年4月5日

原発点検漏れ―「両刃の剣」使う自覚を :朝日新聞
原発が安全に運転されないなら、それはもはや地球温暖化問題の解決策のひとつとはいいがたい。別の深刻な環境問題になりかねない。中国電力の島根原発1号機と2号機で、点検漏れが明らかになった。定期検査のときに、部品の交換や点検をせずにすませていたことが計123件あった。万が一の際、原子炉を止める緊急炉心冷却システムの関連機器も含まれている。原子力安全・保安院は、定期検査中の2号機に加え、1号機も再点検するよう指示した。当然の判断だ。中国電力は、意図的な不正ではなく、原子炉の安全性も損なわれていないという。だからといって、見過ごせる問題ではない。原発の定期検査では、電力会社が数万にわたる項目を点検し、報告を受けた原子力安全・保安院が不備がないかをチェックする。安全性確保の仕組みは、電力会社への信頼の上に成り立っているのである。今回の不祥事は、その信頼を裏切ったという意味で深刻だ。こんな例が続くと、電力会社と原発に対する疑問が広がるに違いない。

・2010年4月3日

美浜2号の1次冷却水漏れは共振による金属疲労 :毎日新聞
運転中の美浜原発2号機で、ホウ酸濃度などを調整する系統にある熱交換器付近で微量の放射能を含む1次冷却水約1・5リットルが漏れたトラブルは、空気抜き弁付きの配管とポンプの共振が原因と分かった。かかる力が大きくなり金属疲労を起こしたという。05年に弁のハンドルを重い別型に交換し、配管の振動数が変わったが、関電は社内マニュアルで定めた振動評価をしていなかった。

・2010年4月2日

原発点検漏れ 中国電力に限った問題か :新潟日報
お粗末を通り越して、開いた口がふさがらない。一つ間違えば、取り返しのつかない事故を招く恐れがある原子力という仕事に従事している自覚があるとは到底思えない。松江市に立地する中国電力島根原発1、2号機で過去に実施した定期検査において、機器の点検漏れや部品の未交換などの不備が少なくとも123件あったことが分かった。うち57件は、国が機器の安全機能の重要度を示す4段階のランク中、最重要ランクに当たるというから、ことは深刻である。運転中の1号機は手動停止され、定期点検で停止中の2号機とともに詳細な調査に入った。点検不備を理由とした原子炉停止は初めてだ。点検漏れの主因は、担当部署間で情報が伝わらなかったなど、人為的ミスだという。東京電力による原発トラブル隠しなどの発覚を受け、中国電力はより厳格な品質管理システムを導入したが、これが全く機能していなかった。経済産業省原子力安全・保安院は「中国電力の組織の特異的な問題」と指摘した。果たしてそうだろうか。原発全体の信頼性を大きく揺るがしかねない問題を、一企業の組織、体質の問題に封じ込め、他の電力会社、原発に波及させないようにという意図が伝わってくる。

・2010年3月31日

浜岡原発5号機の地下に地震増幅の地層 :読売新聞
浜岡原子力発電所5号機(静岡県御前崎市、出力126・7万キロ・ワット)の地下300~500メートルに、地震の揺れを増幅させる地層があることが、中部電力の調査で分かった。建設前の掘削調査は地下300メートルまでだった。設計の際に耐震性を評価する土台となった地震動の強さを見直す必要が出てきそうだ。5号機は、昨年8月に静岡・駿河湾で起きた地震の際、地下2階の地震計で最大加速度426ガルの強い揺れを記録し、その後停止している。400メートルしか離れていない4号機や3号機に比べ、3倍近い加速度だったため、同社が地下1500メートルまで掘削して調査。その結果、5号機の地下300~500メートルに、地震の波を増幅しやすいレンズ状の 堆積 ( たいせき ) 層が見つかった。東海地震が想定されている駿河湾で地震が発生した場合、この地層を通過した地震波が屈折し、強い揺れが5号機に集まるという。

・2010年3月30日

島根原発1号機の原子炉停止へ 点検不備で :東京新聞
中国電力は30日、島根原発1、2号機(松江市)で過去に実施した定期検査の点検作業に不備があったことが判明したとして、運転中の1号機の原子炉を手動停止すると明らかにした。

・2010年3月19日

美浜原発で冷却水漏れ 手動停止、外部影響なし :共同通信
関西電力は19日、美浜原発2号機(福井県美浜町)の原子炉格納容器の中で、放射性物質を含む1次冷却水が漏れたと発表した。外部への水漏れはなく、環境への影響はないという。関西電力は19日午後2時ごろ、出力を低下させた。同日夜に原子炉を手動停止し、原因を調査する。関西電力によると、19日正午ごろ、1次冷却水を浄化する装置の配管周辺から水が滴っているのを中央制御室の運転員が監視カメラで見つけた。配管の弁から漏れた可能性があるという。

・2010年3月17日

社民、同意人事に反対=原子力安全委、推進派起用で :時事通信
社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)と阿部知子政審会長は17日午前、首相官邸で平野博文官房長官に会い、原子力安全委員会委員に班目春樹東大大学院教授を充てる国会同意人事案に反対すると伝えた。日銀審議委員に森本宜久電気事業連合会副会長を起用する案にも難色を示した。同意人事に与党から異論が出るのは異例。社民党は、班目、森本両氏は原子力発電を推進する立場であり、脱原発を目指す党の方針と相いれないとしている。

・2010年3月14日

地震情報 :気象庁
2010年3月14日17時08分ごろ・福島県沖・深さ40km・マグニチュード6.6

・2010年3月10日

放射性廃棄物10年近く放置 日本原燃の再処理工場 :共同通信
日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村、試運転中)で、放射性廃棄物が袋詰めのまま10年近く不適切に建物内に仮置きされていることが10日、分かった。同日開かれた経済産業省の会議で原燃が報告した。廃棄物は、使用済み核燃料の計測装置の点検などに使った機器や紙ぞうきんなど。数百袋で、200リットル入りドラム缶数十本相当。表面の放射線量は、最高で1時間当たり数十ミリシーベルトと比較的高い。本来なら、密閉し廃棄物貯蔵建屋に保管するべきだが、2001年ごろから使用済み燃料受け入れ・貯蔵施設の空き部屋に仮置きを続けていた。再処理工場では昨年も、ドラム缶約8100本分の放射性廃棄物の不適切な仮置きが発覚している。

・2010年3月6日

鳩山由紀夫首相、「原発推進」明記の意向 温暖化基本法案で :共同通信
鳩山由紀夫首相は6日、今国会に提出予定の地球温暖化対策基本法案に原子力発電を推進する方針を明記する意向を示した。社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相は5日、法案に「原発の推進」の文言を盛り込まないよう平野博文官房長官に要請しており、反発も予想される。

・2010年2月27日

地震情報 :気象庁
2010年2月27日5時31分ごろ・沖縄本島近海・深さ10km・マグニチュード6.9

・2010年2月8日

<核燃工場>「寒さ想定外」配水管凍結し冷却水供給停止 :毎日新聞
日本原燃(青森県六ケ所村)は8日、使用済み核燃料再処理工場で燃料貯蔵プール用の配水管が凍結し、冷却水の供給がストップするトラブルがあったと発表した。凍結前日、同村は観測史上最低の氷点下12.3度を記録。原燃は「厳しい冷え込みは想定外だった」としている。

・2010年2月7日

地震情報 :気象庁
2010年2月7日15時10分ごろ・石垣島近海・深さ10km・マグニチュード6.6

・2010年2月2日

東電の3原発、30か所で排水管誤接続 :読売新聞
東京電力は2日、福島第2原子力発電所(福島県)など3か所の原発で、放射性廃棄物を処理する排水管を誤ってつないだ部分が30か所見つかり、うち17か所で、放射性物質のトリチウムを含む水を放水していたと発表した。

・2009年12月19日

大飯原発:2号機、燃料棒4本に漏れ 放射能濃度上昇で調査 : 毎日新聞
関西電力大飯原発2号機(おおい町、加圧水型、117・5万キロワット)で1次冷却水中の放射能濃度が上昇したトラブルで、関電は18日、燃料集合体2体を超音波検査した結果、燃料棒4本に放射性物質の漏えいが見つかったと発表した。関電によると、燃料棒に微小な穴(ピンホール)が開いているとみられ、このうちの1本は横に約5ミリ膨らんでいた。1次冷却水が燃料棒内に入り込み、内部で水素が発生したことが原因とみられる。この1本を含む3本では、燃料集合体を固定する「支持格子」との間にごくわずかなすき間も見つかった。

・2009年12月16日

福島第2原発:排水管誤接続 第1原発も5カ所見つかる : 毎日新聞
福島第2原発(富岡、楢葉町)で排水管の誤接続が見つかった問題で、東京電力は15日、福島第1原発(双葉、大熊町)でも5カ所見つかったと発表した。純水を流す管に放射性物質を含む水の管がつながれ、海に放出した可能性がある。放射線量は微量で、環境への影響はないという。設計通りに施工しなかったケースと、設計通りだが放射性物質が漏れたケースがあるとみられるという。いずれも普段は水を流さない管で、定期検査などで一時的に使われるという。東電は、原子力安全・保安院の指示で全原発の調査を進め、まだ途中段階。第2原発では当初の16カ所に加え、新たに約20カ所見つかっているという。

・2009年12月16日

<海底活断層>下北半島沖に存在か 原発の耐震性見直し指摘 : 毎日新聞
原発関連施設が集まる青森県下北半島の尻屋崎の沖合に、海底活断層が存在する可能性があることが新たに分かった。千葉大大学院の宮内崇裕(たかひろ)教授(変動地形学)の調査で、海底の隆起によりできる「海成段丘」が波状に変形していることが判明。地震性の地殻変動が繰り返されてきたとみられるという。宮内教授は「原発関連施設の耐震安全性評価を見直す必要がある」と指摘している。

・2009年11月8日

六ケ所村の核燃再処理工場:工場近くに断層発見 地震時、壊滅的打撃も : 毎日新聞
六ケ所村の日本原燃核燃料サイクル施設の直下を走る活断層を裏付ける新たな証拠を見つけた東洋大の渡辺満久教授(変動地形学)は、大地震時に施設建物の基盤そのものがずれ、耐震補強をしても建物への壊滅的打撃は避けられないと指摘している。

・2009年10月30日

地震情報 :気象庁
2009年10月30日16時03分ごろ・奄美大島北東沖・深さ60km・マグニチュード6.8

・2009年10月22日

再処理工場で高レベル廃液漏れか 日本原燃、青森県六ケ所村 : 共同通信
日本原燃は22日、試運転中の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)で、高レベル放射性廃液の疑いがある約20ミリリットルの液漏れがあったと発表した。外部への放射性物質の影響はないとしている。原燃によると、同日午前2時ごろ、高レベル放射性廃液のガラス固化体を作る建屋内を洗浄する作業の準備中、作業員が配管の下の受け皿に液がたまっているのを見つけた。作業に使うクレーンのチェーンが配管のふたに接触したことが原因とみられる。原燃は液の成分を調べている。高レベル放射性廃棄物の製造工程ではトラブルが続発している。

・2009年10月14日

泊原発沖に活断層か 東洋大教授が学会発表へ : 東京新聞
北海道電力泊原発(泊村)の西約10キロの海底に、これまで確認されていない活断層が存在する可能性が高いとする研究結果を、東洋大の渡辺満久教授(変動地形学)らが14日までにまとめた。京都市で開かれる日本地震学会で23日、発表する。断層の長さは推定約70キロで、マグニチュード(M)7・5以上の地震を起こす恐れがあるという。教授は「詳しく調査し、泊原発の耐震安全性評価をやり直すべきだ」と主張。北電は「内容を承知しておらずコメントできない。」としている。

・2009年8月22日

柏崎原発 試験運転停止も検討 : NHK
営業運転に向けて試験運転が行われている新潟県の柏崎刈羽原子力発電所7号機の原子炉内で燃料漏れが起きた問題で、東京電力は試験運転を停止して核燃料を取り替えることも検討し始めたことを明らかにした。おととしの新潟県中越沖地震で被害を受けて、すべての運転を停止した柏崎刈羽原発では、修理などが最も進んだ7号機でことし5月から試験運転が行われ、7号機は国の最終検査を受ければ営業運転に移行できる段階にきていたが、その直前の先月、原子炉内での燃料漏れが見つかった。

・2009年8月17日

地震情報 :気象庁
2009年8月17日19時11分ごろ・石垣島近海・深さ10km・マグニチュード6.5

・2009年8月17日

地震情報 :気象庁
2009年8月17日9時06分ごろ・石垣島近海・深さ10km・マグニチュード6.8

・2009年8月13日

地震情報 :気象庁
2009年8月13日7時49分ごろ・八丈島東方沖・深さ40km・マグニチュード6.5

・2009年8月11日

浜岡原発 周辺15センチ隆起や沈下 自動停止 放射線量一時数倍に : 東京新聞
十一日早朝に震度6弱を観測した地震で、静岡県御前崎市にある中部電力浜岡原発は、運転中だった4号機(沸騰水型軽水炉、百十三万七千キロワット)と5号機(改良型沸騰水型軽水炉、百二十六万七千キロワット)が自動停止。5号機の建屋の地下二階で四二六ガルの揺れの強さを観測した。経済産業省原子力安全・保安院によると、保安検査官が現地確認をした結果、1-5号機の設備に目立った異常はなく、外部への放射性物質放出などの影響はないという。中部電力によると、5号機の原子炉建屋の使用済み燃料プールポンプ室などで放射線量が数倍に上昇したほか、プールの放射性物質の濃度が通常値の約五十倍になり、原因を調べている。1号機の海水取水設備の周辺では、最大約十五センチの地盤沈下や隆起が見つかった。

・2009年8月11日

地震情報 :気象庁
2009年8月11日5時07分ごろ・駿河湾・深さ20km・マグニチュード6.6

・2009年8月9日

地震情報 :気象庁
2009年8月9日19時56分ごろ・東海道南方沖・深さ340km・マグニチュード6.9

・2009年6月20日

プルサーマル計画:東電、議論再開を要望 県・県議会「安全優先」で慎重姿勢 /福島 : 毎日新聞
東京電力は19日、福島第1原発1~4と6号機(大熊、双葉町)の耐震評価が「主要な設備の安全性が確保されている」とする中間報告を国に提出した。これを受け、皷(つづみ)紀男副社長らが県庁を訪れ、これで福島第1、第2原発全10機の中間報告で安全性確保が証明されたとして、県と県議会にプルサーマル計画導入の是非について議論の再開を要望した。02年に発覚したトラブル隠しで凍結されて以降、初めて要望した。県と県議会は「県民の安全・安心が最優先」と慎重な姿勢を崩さなかった。

・2009年6月5日

地震情報 :気象庁
2009年6月5日12時30分ごろ・十勝沖・深さ20km・マグニチュード6.3

・2009年5月5日

浜岡原発4号機を手動停止、水素濃度上昇トラブルで : 読売新聞
中部電力は5日、調整運転中の浜岡原子力発電所4号機(静岡県御前崎市)で、気体廃棄物処理系装置の水素濃度が上昇するトラブルがあり、原子炉を手動停止したと発表した。外部への放射能の影響はないという。発表によると、同日午後5時28分、水素や気体状の放射性物質を処理する装置の配管内で、通常は0%に近い水素濃度が2%を超えて警報ランプが点灯。さらに引火の危険性がある4%を超えたため、午後5時49分、原子炉を手動停止した。5号機でも昨年11、12月、同様の現象で原子炉を手動停止するトラブルが計2回起きている。

・2009年4月21日

米国に核燃料再処理施設建設せず GNEPでオバマ政権 :共同通信
先進的な核燃料サイクル技術の開発を目指した「国際原子力エネルギーパートナーシップ(GNEP)」について、オバマ米政権は20日までに、中核となる使用済み核燃料再処理施設と再処理で取り出したプルトニウムを燃やす高速炉を米国内に建設しないことを決めた。米エネルギー省が「前政権のGNEPの国内部分の焦点である短期的な商業実証計画はもはや追求しない」と言明した。研究活動は継続し、国際的な核不拡散やエネルギー供給の取り組みはGNEPに参加する他国と協力して進めるという。GNEPはブッシュ前政権が2006年2月、サイクル技術の利用を放棄した30年来の米国の原子力政策を転換し、提唱した構想だが、議会の反発が強く、予算が大幅に削られるなど実現が困難視されていた。再処理施設などは、当初は08年以降に速やかに建設に着手するとしていたが、経済的に採算が取れないなどの疑問が議会や科学界から出されていた。GNEPは国内外で原発を拡大する一方、放射性廃棄物と核拡散の危険性を減らすことを狙った計画で、先進的な再処理技術と高速炉の導入が柱。日本も参加し、三菱重工業や日本原燃が構想の具体化に協力してきた。

・2009年4月19日

地震情報 :気象庁
2009年4月19日4時19分ごろ・千島列島・深さ10km・マグニチュード6.4

・2009年4月14日

<原発データ改ざん>保安院、改善求める 日立製で再び :毎日新聞
日立製作所と日立GEニュークリア・エナジー(日立GE)が製造した原発2基のデータ改ざん発覚で経済産業省原子力安全・保安院は13日、両社の社長を呼び、原因と改善策を速やかに報告するよう指示した。両社は社員の意識改革に取り組む考えを表明した。改ざんがあったのは中部電力浜岡原発5号機(静岡県、運転停止中)と中国電力島根原発3号機(島根県、建設中)に取り付けられた「湿分分離加熱器」の配管溶接部の検査記録。タービンに入る蒸気を除湿・加熱する機器で、強度を保つための加熱処理後に徐々に冷やす。しかし、規定を上回る速度で温度が下がったため、下請けの日本工業検査(川崎市)の50代男性社員が規定を外れたデータだけを漂白剤で消した。作業のやり直しを避けるために行ったという。日立製の原発では97年にも、同様の熱処理データ改ざんが全国18基で発覚。日立は下請け先変更などの対策を講じたが、再発を防げなかった。保安院の薦田(こもだ)康久院長は同日「(日立は過去を教訓に)再発防止策を取られるとしていたが、今回の事案が確認されたことは極めて遺憾」と批判。山本哲也・原子力発電検査課長は「改ざんは大変巧妙だが、よく見れば記録紙の罫線(けいせん)が消えている。見抜けなかった日立の責任体制は極めて不十分」と指摘した。

・2009年4月7日

地震情報 :気象庁
2009年4月7日13時24分ごろ・千島列島・深さ10km・マグニチュード6.6

・2009年3月8日

米長官、ネバダ州の最終処分場計画中止を示唆 :東奥日報
米ネバダ州のユッカ山地で計画されている高レベル放射性廃棄物(使用済み核燃料)の地下処分場について、チュー・エネルギー長官が計画を中止する意向を示したことが七日までに分かった。AP通信によると、五日に開かれた上院エネルギー委員会の公聴会で「ユッカ山地で何が問題なのか」と共和党議員に聞かれ、チュー長官は「もっとよい(処分)方法がある」と返答。さらに「オバマ大統領もあなたと同様、ユッカ山地は選択肢にはないと考えているのか」との問いに「そうだ」と答えた。

・2009年3月7日

柏崎刈羽原発:1号機火災 市消防本部が改善命令 7号機も事実上起動不可に :毎日新聞
東京電力柏崎刈羽原発1号機の原子炉建屋で5日起きた火災を受け、柏崎市消防本部は6日、東電に対し、消防法に基づき同原発7基すべてで火気や危険物を扱う作業を禁じ、防火体制の改善を求める命令書を出した。先月、緊急使用停止命令が解除された7号機について、同本部は「原子炉の起動を妨げるものではない」とするが、東電は「道義的に起動できる状況ではない」として事実上、今回の命令が解除されるまで起動できない状況になったことを示唆した。現在、1~6号機で行われる溶接や部品洗浄など、中越沖地震後の点検、復旧作業の大半ができなくなる。東電は今後、火災の原因と再発防止策の報告に加え、命令解除に向けた改善計画書の提出を迫られる。

・2009年3月5日

<柏崎刈羽原発>原子炉建屋内で火災 1時間半後に鎮火 :毎日新聞
5日午前9時ごろ、新潟県柏崎市の東京電力柏崎刈羽原発1号機の原子炉建屋内で火災が発生、作業員らが消火器などで消火し、同10時半ごろ鎮火が確認された。消火作業の際、下請け会社の男性作業員(39)が顔に軽いやけどをした。東電によると、火災があったのは同建屋の地下5階で、緊急時に原子炉を冷やすためのポンプがある「原子炉隔離時冷却系ポンプ室」。室内で数人の作業員が点検作業の準備中だった。同原発は中越沖地震(07年7月)で被災し全7基が停止したまま。最も復旧作業が進んだ7号機で事実上の運転再開となる起動試験の開始を地元自治体が了解するかを巡って、県などが県民向けの説明会を開いているさなか。また、同原発では中越沖地震の際、3号機変圧器で火災が起きたほか、その後の復旧作業中にも昨年11月、7号機タービン建屋でぼやが発生し、作業員2人が負傷するなど、火災が7件相次いでいる。

・2009年2月25日

<福島第1原発>圧力異常で原子炉停止 :毎日新聞
起動操作中の東京電力福島第1原発1号機(福島県大熊町、沸騰水型、出力46万キロワット)で25日午前4時ごろ、原子炉の圧力異常を示す警報が作動した。このため制御棒を全挿入し同8時50分ごろ、原子炉を停止した。東電によると、1号機は定期検査を21日に終えて起動する作業中で、異常時の出力は約13%だった。送電系統への接続前だったため、原子炉で発生した主蒸気を発電タービンに送らず、「タービンバイパス弁」を通して逃がす予定だったが、8個ある弁がいずれも閉まっていたことが判明。弁を一斉に動かす駆動装置の連結部分が外れていることが分かった。その後、手動操作で弁を開放したほか、原子炉内の蒸気を自動的に逃がす安全弁も作動し、圧力異常は収まったという。

・2009年2月13日

7施設で被ばくの恐れ 原子力事故時の対策拠点 :中国新聞
総務省は十三日、放射能漏れなど原子力事故の発生時に現地対策本部を置く緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)について、静岡など七道県の七施設で内部の放射線量低減の対策が不十分なため関係者に被ばくの恐れがあるとして、経済産業省と文部科学省に施設の運用や設備の改善などを勧告した。オフサイトセンターは原子力発電所などの近くに設置され、災害時に国や自治体などの関係者が集まり応急対応を協議する拠点。総務省は行政評価の一環として全国二十二施設のうち、福島、石川など十二道県の十三施設を抽出、調査した。その結果、七施設については原発などからの距離が比較的近いにもかかわらず、放射性物質による汚染を防ぐために外部との出入り口を限定し残りは封鎖するなどの対策が明確でないことが判明。このうち宮城などの五施設は、放射性物質を除去する換気設備も不十分と指摘した。

・2009年1月30日

【六ヶ所村核燃料再処理工場】試運転の終了時期 大幅延期へ :NHK
青森県六ヶ所村に建設された使用済み核燃料の再処理工場で行われている試運転の作業が相次ぐトラブルで中断し、再開する見通しが立っていないことから、事業者の日本原燃は、試運転の終了時期を、これまで予定していた2月から、半年後の8月に大幅に延期する方針を固めた。この再処理工場は、原子力発電所から出る使用済み核燃料を再処理し、燃料として利用するプルトニウムを取り出す施設で、3年前に試運転が始まり、現在、放射性レベルの高い廃液を炉の中でガラスと混ぜて固める最終段階の作業に入っている。ところが、去年12月、炉の底にたまった金属を中に棒を入れて取り除く作業を行ったあと、炉の中に傷があるのが見つかったほか、ことし1月21日には放射性レベルの高い廃液が配管から漏れているのが見つかるなど、相次ぐトラブルで試運転の作業が中断し、再開の見通しは立っていない。

・2009年1月23日

高レベル放射性廃液漏れる 青森、核燃料再処理工場 :東京新聞
日本原燃は22日、試運転中の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)のガラス固化体を製造する建屋内にある密閉された小部屋で、高レベル放射性廃液が配管から漏れるトラブルがあったと発表した。漏れた廃液は既に回収され、周辺への影響はないという。ガラス固化体製造試験は、溶融炉内をかき混ぜる棒が曲がるトラブルで昨年から中断しているが、廃液が漏れた原因調査のため、試運転終了時期がさらに遅れるのは確実とみられる。原燃によると、今月21日、配管の下にある受け皿に約20リットルの廃液がたまっているのが見つかり、配管の先端に取り付けたステンレス製の金具のふたがゆるんで廃液がこぼれているのが確認された。廃液は配管から「原料供給器」という装置を通じて炉内に注入される。原燃はかき混ぜ棒が変形したトラブルによる炉内の損傷を調べるため、昨年12月にこの供給器を取り外し、配管にふたをしていた。

・2009年1月16日

地震情報 :気象庁
2009年1月16日2時51分ごろ・千島列島・深さ10km・マグニチュード7.5

・2009年1月8日

もんじゅ再開、また延期へ :産経新聞
高速増殖炉原型炉もんじゅ=平成17年8月、福井県敦賀市 平成7年12月のナトリウム漏れ事故以降停止している高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、日本原子力研究開発機構が2月の運転再開を断念し、当面延期する方針を固めたことが8日、分かった。施設全体の安全確認試験の遅れが理由で、延期は今回で4度目。年内の運転再開を目指す方向で、近く国や福井県、敦賀市へ報告する。もんじゅは昨年9月、排気ダクトで長期放置されていたとみられる穴が見つかり、点検作業のため確認試験を中断。ダクト補修工事に着手できていないことなどから、燃料交換など確認試験の残り項目が実施できず、試験終了がずれ込む見通しとなった。もんじゅは19年5月のナトリウム再注入以降、漏洩(ろうえい)検出器の誤作動が多発したことなどが原因で、昨年8月に3度目の運転再開延期を決定していた。

・2008年12月20日

六ケ所村の核燃再処理工場:金属棒曲がり、国に報告 試運転2月終了は絶望的 :毎日新聞
日本原燃(六ケ所村)の使用済み核燃料再処理工場で、ガラス固化体を作る溶融炉内をかくはんする金属棒が曲がった問題で、原燃は19日、国に経過報告をした。来年2月の試運転(アクティブ試験)終了は絶望的な状況だ。かくはん棒の曲がりは10日に確認されており、一両日中に棒を抜き、まず炉内上部を観察。その後、炉内にあるガラス約900リットルを抜き出し、炉底部を調査する。

・2008年12月20日

地震情報 :気象庁
2008年12月20日19時29分ごろ・関東東方沖・深さ浅い・マグニチュード6.5

・2008年12月19日

安全審査やり直し要望【六ヶ所】 再処理工場めぐり3団体 :デーリー東北
六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場をめぐり、三陸の海を放射能から守る岩手の会、三陸・宮城の海を放射能から守る仙台の会、原子力資料情報室の三団体が十八日、原子力安全・保安院などに対して安全審査のやり直しなどを要望した。同日、民主党の下田敦子参院議員らが呼び掛け人となり、再処理工場の操業中止を求める三団体と関係省庁との意見交換を参院内で行った。団体側は、変動地形学の専門家が再処理工場直下に活断層の存在を指摘しているのを踏まえ、安全審査をやり直すよう要求。また、再処理技術が確立するまで工場操業を凍結すべきだと訴えた。工場直下の活断層について、原子力安全・保安院は「これまでの審議では、確実な根拠を伴う新たな知見は得られていない」との見解を示し、「新しい意見、違った見方も取り入れて検討すべきだ」とする団体側の主張と平行線をたどった。

・2008年12月13日

浜岡原発:原告団「中電、世論に負けた」 廃炉検討 :毎日新聞
東海地震の想定震源域の真上に位置する浜岡原発(静岡県御前崎市)。安全性を強調してきた中部電力が一転して1、2号機の廃炉を検討していたことが明らかになった13日、関係者はさまざまな表情を見せた。運転差し止めを求める訴訟の原告団は一定の評価を示しつつも、6号機の建設計画に反発。地元自治体は戸惑い、あるいは冷静に受け止めるなど反応が分かれた。中電の対応は、安全性を争う他の原発の関係者たちの注目も集めた。

・2008年12月11日

六ヶ所村再処理工場で作業再開見通し立たず【棒が曲がり、炉を傷つけた可能性】 :NHK
六ヶ所村の使用済み核燃料の再処理工場で、放射性レベルの高い廃液を炉でガラスと混ぜ合わせる作業の途中、炉内に入れた棒が抜けなくなった問題で、調査の結果、棒が曲がり、炉を傷つけた可能性があることがわかった。

・2008年10月17日

大間原発:周辺海域でM7級大地震が過去2回 :毎日新聞
Jパワー(電源開発)が青森県大間町に建設中の「大間原発」周辺海域で、マグニチュード(M)7級の大地震が6000年前以後に少なくとも2回発生した可能性が高いことを、東洋大の渡辺満久教授(変動地形学)らが突き止めた。11月に東京都内で開催される日本活断層学会で発表する。渡辺教授らは9月と10月に現地を調査。下北半島最北端の大間崎の北約600メートル沖にある弁天島の海岸線の地表に、2回の地震によるとみられる地形の隆起を確認した。一つ目の隆起は標高約6メートル、二つ目の隆起は標高2~3メートルのところにあり、海面上昇による地形変化などから、いずれの隆起も6000年前以後のものとみられるという。また、半島西部の海岸線でも隆起が見つかっており、半島の北と西の沿岸の海底に、二つの活断層がある可能性を指摘している。

・2008年10月10日

室内には一時、煙が充満し、作業員が炎らしきものを確認した【東海第2原発】 :毎日新聞
10日午前6時35分ごろ、茨城県東海村白方の日本原子力発電東海第2原発(沸騰水型、出力110万キロワット)の廃棄物処理建屋にある低レベル放射性廃棄物を固体化する施設の冷却室から煙が出ているのを遠隔監視していた作業員が発見した。室内には一時、煙が充満し、作業員が炎らしきものを確認したと話している。消防などによると、金属などの放射性廃棄物を溶かした液体約150リットルを溶融炉から冷却室に運んだ時、容器から約1500度に熱せられた液体が周囲にちらばって煙が出たという。室内は無人で、作業は遠隔操作で行っている。室内には消火施設はなく、高温で中に入れない状態が続いている。

・2008年10月4日

原発業務の悪性リンパ腫も労災対象に 厚労省検討会が方針 :共同通信
厚生労働省の検討会は4日までに、原子力発電所や使用済み核燃料再処理工場での業務に従事し悪性リンパ腫を発症した労働者について、放射線業務の労災対象疾患とする方針を固めた。近く正式に報告書をまとめる。検討会は、放射線業務に従事し、3年半前に悪性リンパ腫で亡くなった沖縄県うるま市の喜友名正さんの遺族らの訴えを機に昨年秋から検討を重ねていた。

・2008年9月11日

地震情報 :気象庁
2008年9月11日9時21分ごろ・十勝沖・深さ20km・マグニチュード7.0

・2008年9月2日

<浜岡原発訴訟>「1、2号機停止を」東京高裁が和解打診へ :毎日新聞
東海地震の想定震源域に建つ中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)を巡り、周辺住民らが中電に1~4号機(出力総計361.7万キロワット)の運転差し止めを求めた訴訟で、東京高裁(富越和厚裁判長)は2日、第1回口頭弁論(19日)で双方に和解を打診する方針を示した。和解案は1、2号機の稼働を停止する内容とみられる。裁判で原発の運転が停止された例は過去になく、和解が実現すれば他の原発の安全性を巡る議論にも大きな影響を与えそうだ。

・2008年8月16日

1次系配管に15ミリ以上の傷=大飯3号機、原子炉容器付近-福井 :時事通信
定期検査中で運転を停止している関西電力大飯原発3号機(福井県おおい町)の1次系配管に厚さ15ミリ以上に達する傷があることが16日までに分かった。関電はさらに配管を削って、傷の深さを特定する。
 同社によると、傷があったのは原子炉容器と1次冷却水を通す配管をつなぐ溶接部分。配管に掛かる力によって金属が腐食する「応力腐食割れ」が原因とみている。
 超音波による調査でも傷の深さが特定できず、修復のために0.5ミリずつ研磨したところ、予想以上に傷が深く、15.5ミリ削っても傷は消えなかった。
 傷のあった配管はもともとの肉厚が74.6ミリで、国の基準では53ミリ以上で安全上問題ないとされている。

・2008年7月31日

サパテロ・スペイン首相:「脱原発」路線を継続--表明 :毎日新聞
スペインのサパテロ首相は、地元紙との会見で既存原発を刷新しない方針を表明した。英国が原発の新規建設を表明、「脱原発」を目指していたイタリアが原発建設に意欲を示すなど、欧州連合(EU)の中で原発推進の風潮が強まっているが、サパテロ政権は従来の方針を堅持し、風力・太陽光など再生可能エネルギーをより重視していく。首相は会見で「原発は短期的には現実的な選択だが、長期的には最良の選択ではない。原発に比重を置き過ぎれば代替エネルギー開発が遅れる」としたうえで「公約通り段階的廃止を進め新規投資はしない」と述べた。運転中の8基の運転許可は11年で終わる。スペインは、80年代の左派政権時代に新規建設停止を決定していた。スペインの総発電量に占める原発の割合は20%程度。

・2008年7月24日

地震情報 :気象庁
2008年7月24日0時26分ごろ・岩手県沿岸北部・深さ120km・マグニチュード6.8

・2008年7月19日

地震情報 :気象庁
2008年7月19日11時39分ごろ・福島県沖・深さ10km・マグニチュード6.6

・2008年7月4日

ガラス固化トラブルに原燃困惑 :東奥日報
万全を期して再開したはずだった六ケ所再処理工場のガラス固化体(高レベル放射性廃棄物)製造試験は、わずか一日でつまずいた。ガラス溶融炉のノズルから溶融ガラスが流れ落ちない今回のトラブルは、日本原燃にとって予想外の事態。三日、県庁内で会見した原燃の技術担当者は「何が原因か分からない」「一本目(の固化体製造)で起こるとは想定していなかった」と明かし、苦悩の表情を浮かべた。前回の製造試験失敗後、原燃は溶融炉内での金属(白金族元素)の沈降抑制に重点を置き、対策を練って試験再開に臨んだ。しかし今回のトラブルは、炉の底にある流下ノズルという、これまで問題がなかった全く新しい個所での発生。

・2008年6月14日

地震情報 :気象庁
2008年6月14日8時43分ごろ・岩手県内陸南部・深さ10km・マグニチュード7.0

・2008年6月11日

大間原発周辺に活断層か、研究者が再審査の必要性を指摘 :読売新聞
電源開発(Jパワー)が青森県大間町に建設中の大間原子力発電所の周辺に、未知の活断層が存在する可能性が高いことを広島工業大の中田高教授(地形学)が発見し、11日に都内で開かれた国の原子力安全委員会の安全審査の手引き検討委員会で発表した。中田教授が大間原発付近の航空写真や地形図を詳細に調べたところ、平らなはずの地表面が上下に変形していた。地下の活断層が動いた結果と考えられ、「安全審査をやり直す必要がある」と指摘した。大間原発については、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会が耐震安全性などを審査、今年4月に設置が許可され、先月27日に着工したばかり。

・2008年5月25日

再処理工場に活断層か 六ケ所村 最大100キロ、M8級も :東京新聞
試運転中の使用済み核燃料再処理工場がある青森県六ケ所村の核燃料サイクル施設の直下に、これまで未発見だった長さ十五キロ以上の活断層がある可能性が高いとの研究を、渡辺満久東洋大教授(地形学)らが二十四日までにまとめた。沿岸部海域の「大陸棚外縁断層」とつながっている可能性もあり、その場合、断層の長さは計約百キロに達し、マグニチュード(M)8級の地震が起きる恐れがあるという。日本原燃は昨年、新潟県中越沖地震とほぼ同じM6・9の直下型地震などを想定しても「施設の安全性は確認されている」と国に報告したが、教授は今回の研究を踏まえ「耐震性を再検証すべきだ」と指摘している。

・2008年5月15日

再処理工場で排風機が停止 ガラス固化体再開に影響か :東京新聞
日本原燃は15日、青森県六ケ所村で試運転中の使用済み核燃料再処理工場で、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体を製造する建屋の排風機が一時停止するトラブルがあったと発表した。炉の不具合で停止しているガラス固化体の製造再開がさらに遅れる可能性も出てきた。

・2008年5月10日

敦賀原発、立地見直しを 活断層末端 強い揺れの恐れ :中日新聞
活断層が国内の原子力発電所で初めて敷地内に見つかった福井県敦賀市の日本原子力発電(原電)敦賀原発について、名古屋大教授など専門家3人のグループは、この活断層が阪神・淡路大震災でも大きな揺れを生んだ横ずれ型の末端部だと確認し、「立地を見直すべきだ」との研究成果をまとめた。うち2人は国への勧告権を持つ原子力安全委員会の専門委員で、稼働する同原発の立地自体の是非が問われる可能性も出てきた。

・2008年5月8日

地震情報 :気象庁
2008年5月8日1時45分ごろ・茨城県沖・深さ40km・マグニチュード6.7

・2008年5月8日

地震情報 :気象庁
2008年5月8日1時02分ごろ・茨城県沖・深さ20km・マグニチュード6.3

・2008年5月8日

放射能含む水漏れ=地震との関連調査-福島第1原発 :時事通信
東京電力は8日、茨城県沖で未明に発生した地震後のパトロールで、福島第一原発2号機のタービン建屋地下1階に3カ所の水漏れが見つかったと発表した。東電によると、回収した復水をためるタンクの周り2カ所に水があふれていたほか、タンクにつないだ排水管の先から278ベクレルの放射能を含む水25リットルが漏れていた。

・2008年2月27日

地震情報 :気象庁
2008年2月27日15時54分ごろ・父島近海・深さ10km・マグニチュード6.4

・2008年2月15日

原発停止で歳入激減 新潟県柏崎市、財政「非常事態」 :朝日新聞
昨年7月の新潟県中越沖地震の被災地・同県柏崎市が15日、約486億円の新年度一般会計当初予算案を発表した。地震で東京電力柏崎刈羽原子力発電所が停止したため、原発関連の歳入が激減。市は「非常事態」として、4月から2年間、市4役の給料や管理職手当を10%、職員給料を3%削減するほか、道路の新設を凍結。また、国に約82億円の特別交付税を要望している。予算案によると、原発の長期停止により新しい核燃料が原子炉に装填(そうてん)されないため、同市に配分されていた前年度約4億8000万円の交付金がゼロに。東電が約28年ぶりに赤字に転落する見通しとなったことで、同約5億円の法人市民税も見込めなくなった。

・2008年1月30日

敦賀原発申請で活断層見逃しか 日本原電、耐震性検討せず :中日新聞
日本原子力発電が2004年、敦賀原発(福井県)3、4号機増設を国に申請した際、敷地内を通る断層は「5万5000年前以降の活動はない」と耐震性検討の対象にしなかったが、実際は1万数千年前以降という新しい時期に活動した可能性が高いとの分析結果を、中田高広島工業大教授(地形学)らがまとめた。当時の原発耐震指針でも対象にすべきだったとの結果。中田教授は「地質学の常識を無視した意図的な評価だ。耐震安全性を緊急にチェックするべきだ」と話している。

・2008年1月5日

東電、原発周辺断層を誤評価 :新潟日報
東京電力が1979―85年に柏崎刈羽原発の周辺海域で音波探査による断層調査を実施した2―7号機すべての設置許可申請で、大きな地震が起こり得る「逆断層」を、比較的小さな地震を起こすとされる「正断層」と誤って評価していたことが4日、日本活断層学会会長を務める岡田篤正・立命館大教授(65)らの分析で明らかになった。東電もこのミスを認めている。国の安全審査も誤りを見逃しており、審査体制のずさんさがあらためて浮き彫りになった。

・2008年1月1日

核再処理工場:せん断機から油漏れ発煙 青森・六ケ所村 :毎日新聞
1日午後6時5分ごろ、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場にある前処理建屋内で、機械油が漏れた。日本原燃などによると前処理建屋内では、ガラス固化にかかわる試験に必要な使用済み核燃料を細かく切る作業をしていた。せん断作業中に、油圧で作動するせん断機から、作動油約335リットルが漏れたという。作業員がせん断機の油からけむりが出ているのに気が付き、消防通報した。原燃は機器に何らかの損傷があり、けむりが出た可能性があるとみて、作業を中断し、原因を調べている。

・2007年12月10日

原発周辺で小児白血病増大=閉鎖前倒しも :時事通信
ドイツ連邦放射線保護庁が9日までに公表した調査結果によると、原子力発電所の近くに住む子供ほど白血病を発病する危険が高いことが分かった。同庁は、原発と発病の因果関係については明言しておらず、ガブリエル環境相はさらに詳しく調査する意向を示した。ドイツでは2021年ごろまでにすべての原発が閉鎖される予定だが、今回の調査結果を受けて脱原発の前倒し論も出ている。同庁によれば、1980-2003年に16カ所の原発から5キロ圏内の住民を調査したところ、5歳未満の子供37人が白血病を発病した。統計上の平均値は17人で、発病の確率は2倍以上。居住地が原因として考え得るとしている。

・2007年11月16日

浜岡4号機 異常警報で手動停止 :中日新聞
中部電力は15日、定期検査中の浜岡原発4号機(御前崎市、出力113・7万キロワット)で調整運転のため出力を上昇したところ、原子炉冷却材浄化系の異常を示す警報が点灯し異音がしたため、起動中の原子炉を手動で停止した。

・2007年11月12日

核燃料集合体引き抜けず 点検中の柏崎刈羽原発5号機 :中日新聞
東京電力は12日、新潟県中越沖地震で被災し点検中の柏崎刈羽原発(同県柏崎市・刈羽村)5号機で、原子炉から引き抜こうとした核燃料集合体1体が抜けなくなるトラブルが起きたと発表した。燃料集合体を覆うカバーが変形し、上部の格子板に引っ掛かっている恐れが強いとしているが、地震の影響かどうかは不明としている。今後、水中カメラなどを使って状況を詳しく調べる。

・2007年11月10日

女川原発3号機で緊急停止 水素濃度が大幅に上昇 :中日新聞
東北電力は10日、定期検査中の女川原発3号機(宮城県)で発電を再開した際、気体廃棄物処理系の配管内で水素濃度が大幅に上昇するトラブルが発生したため、原子炉を手動で緊急停止した。東北電の原発で手動による緊急停止は初めて。

・2007年10月18日

柏崎原発7号機で制御棒1本、炉心から引き抜けず…地震で変形か :読売新聞
東京電力は18日、新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原子力発電所7号機で、制御棒205本のうち1本が炉心から引き抜けなくなっていることを明らかにした。詳しい原因はわかっていないが、地震の影響で変形などが起きた可能性があるという。今回の地震で炉心の最重要機器にトラブルが判明したのは初めて。制御棒は原子炉内の核分裂連鎖反応を調整したり止めたりする役割があり、耐震設計上の重要度分類では最上位の「As」クラス。原因次第では、他の原発にも対策が必要になる。

・2007年9月29日

柏崎原発直下に断層21本確認 :新潟日報
東京電力柏崎刈羽原発で全7基の原子炉建屋設置場所の直下にかかる断層の数が、計21本に上ることが28日、東電が同原発建設前に国に提出した申請書などで分かった。東電は「21本の断層は改定された耐震設計審査指針を踏まえても、(将来的に活動する可能性のある)活断層でないことは確認している」と説明している。ただ、東電は中越沖地震を受けて現在実施中の原発敷地内外での地下探査に加え、最高裁で係争中の1号機設置許可取り消しを求める行政訴訟で争点になっている断層を含めた追加調査を行う方針を示しており、今後の調査結果が注目される。東電によると、21本の内訳は1号機地下は2本。2・5号機は計8本、3・4号機は計6本、6・7号機は計5本。2号機以降は2基ごとに同時に申請書を提出している。行政訴訟では、1号機直下の2本の断層評価をめぐり、住民側は「活断層」と主張する一方、安全審査をした国側は「活断層ではない」と否定しており、意見が分かれている。

・2007年9月20日

すべての原発で想定超え 中越沖地震の揺れで検証 :東京新聞
7月の新潟県中越沖地震の揺れは、全国のすべての原発などで、設計の際に想定した最大の地震による揺れ(基準地震動)を上回ることが20日、各電力会社などの国への報告で分かった。電力会社などは「実際の設計は余裕を持たせており、中越沖の揺れはその範囲に収まっているため、安全上重要な機器が壊れ機能が損なわれる恐れはない」と耐震安全性を強調している。だが「これ以上は起き得ない」という想定の基準地震動を現実の地震の揺れが超えたことで、設計時の想定が妥当だったかがあらためて問われそうだ。

・2007年9月4日

大飯原発1号機で冷却水漏れ :NHK
3日夜、福井県の大飯原子力発電所1号機の施設内で、放射能を含む1次冷却水3.4トンが漏れ出しているのが見つかった。

・2007年9月4日

地震情報 :気象庁
2007年9月4日1時15分ごろ・千島列島・深さ110km・マグニチュード6.4

・2007年8月30日

柏崎原発の地盤10センチ隆起 活褶曲が動いた可能性 :朝日新聞
新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原発付近から柏崎市街地までの地盤が、幅約2キロ、長さ約10キロにわたり10センチ程度隆起していたことが東洋大、名古屋大、広島工業大グループの解析でわかった。活断層に押されて地盤が曲がる活褶曲(しゅうきょく)が動いたとみられるが、東電は「活褶曲はない」という前提で原発を建設、現在も見解を変えていない。研究グループは「東電の調査および国の審査の信頼性が問われる」と話している。

・2007年8月19日

島根原発周辺に海底活断層 大小10本、耐震性調査へ :共同通信
島根原発(松江市)の周辺海域に長さ51-6キロの海底活断層が10本あることが18日分かった。中国電力(広島市)は同日までに、海底音波探査を実施して原発の耐震性を調べる方針を固めた。中国電は2000年までに海底活断層の存在を確認していたが、距離や規模などから「原発への影響は小さい」とみていた。ただ国が昨年、原発耐震指針を改定し、各電力に再点検を指示。新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発に予想外の被害が出たこともあり、「地元の信頼を得る必要がある」(中国電幹部)として詳しい調査が必要と判断した。東京電はすでに、柏崎刈羽原発と福島第一、第二原発周辺で海底活断層の音波探査や地下構造探査を決めており、他の電力会社にこうした動きが波及した形だ。また島根原発では、陸域の別の活断層の長さが想定の2倍を超えるとの専門家の指摘があり、中国電は新たに溝を掘って断層の様子を探るトレンチ調査の実施を決定。年内に終わる予定だった島根原発の耐震性再点検は、大幅にずれ込む見通しとなった。

・2007年8月12日

直下の衝撃-中越沖地震1ヶ月<1>原発の心臓被害不明 見えない出口 :東京新聞
新潟県中越沖地震から三週間が過ぎた八日、東京電力柏崎刈羽原発の被害を調べる国の調査対策委員会のメンバー約十人が現地を訪れた。地震で6号機のクレーンが破損するなどして、閉じられた圧力容器の鋼鉄のふたが開けられるめどはたっていない。重さ九十トンのふたの下には、どんな光景が待っているのか。内部の状況によっては、今後の原発のあり方が大きく変わる可能性もある。今回、1-5号機の地震計では、軒並み設計の二倍前後の揺れに襲われた。2号機の地下では最大で三倍を超えた。制御棒は放射線を浴びて劣化するため一定期間で交換する。だが、今回もし曲がっていれば、燃料などへの影響を確認する必要もあり、単純に取り換えて終わることはできそうにない。

・2007年8月10日

400人が汚染測らず退避 柏崎刈羽原発で地震時 :東京新聞
東京電力は10日、新潟県中越沖地震が発生した際に柏崎刈羽原発1、2号機で作業していた約400人が、退出時に放射性物質で汚染されていないかを調べる計測を、計器の故障のため省略して退避させていたと発表した。

・2007年8月7日

地震情報 :気象庁
2007年8月7日9時02分ごろ・沖縄本島北西沖・深さ浅い・マグニチュード6.4

・2007年7月30日

柏崎刈羽原発の揺れ、想定の2.5倍…最大2058ガル :読売新聞
新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所内のほとんどの建物で、設計時の最大想定値を大きく上回る揺れを観測したことが30日、東電が発表した解析結果で分かった。3号機のタービン建屋では、最大加速度2058ガルという最大級の揺れを記録していた。原子炉圧力容器など最重要機器の破損は確認されていないが、稼働再開に向け想定の上方修正を迫られるのは必至だ。柏崎刈羽原発の建物や敷地内には97台の地震計が設置されている。東電によると、最大680ガルを記録した原子炉本体のある原子炉建屋だけでなく、ほとんどの建物での揺れが、想定を上回った。3号機タービン建屋1階で観測された東西方向の2058ガルは、想定値(834ガル)の約2・5倍。東電は「原発でこれほどの揺れが観測されたのは、恐らく初めて」という。新型の地震計33台では、地震波の波形データも得られた。これに基づき、各原子炉建屋での揺れを詳細に解析したところ、建屋内の機器などほとんどすべての構造物の揺れが、想定を上回ったことも判明した。

・2007年7月28日

中越沖地震 震源は巨大断層帯の一部か 原発の北数キロ :毎日新聞
新潟県中越沖地震の震源断層が、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の北側数キロの地下で、原発北東側の内陸部にある鳥越断層とつながっている可能性があることが、東京大地震研究所の佐藤比呂志教授(構造地質学)らの研究で分かった。当初の想定より、断層が原発近くを通っている可能性があることを示す結果で、佐藤教授は「原発への影響を含め、地下構造を詳しく調べる必要がある」と指摘している。鳥越断層は、海岸線とほぼ並行に延び、断層面は海側に下がるように傾斜している。佐藤教授が周辺の地質構造を分析したところ、傾斜は地下深部で緩やかになり、今回の震源と推定される断層と連続している可能性があることが分かった。鳥越断層は、マグニチュード(M)8クラスの地震が起こる可能性が指摘されている長岡平野西縁断層帯(新潟市沖-小千谷市)の一部。南側には、同断層帯に属する片貝断層もあるが、佐藤教授は「片貝断層が地下でどこまで延びているかは不明で、調査が必要だ」と話している。

・2007年7月26日

管理区域に雨水30トン 柏崎刈羽原発 :中日新聞
東京電力は26日、新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発の放射性物質を扱う管理区域4カ所で雨水が流入しているのを発見したと発表した。配管が建物内に入る貫通部が地震で損傷するなどし、25日夜から降り続いた雨が入り込んだとみられ、流入した雨水は約30トンに上るという。東電によると、雨水がたまっていたのは1号機タービン建屋の地下(12トン)、放射性廃棄物が入ったドラム缶が散乱した固体廃棄物貯蔵庫第1棟付近(17トン)、1号機補助建屋の地下(0・47トン)、3号機タービン建屋の地下通路(0・12トン)。

・2007年7月21日

東電柏崎刈羽 消防設備、耐震に問題 :東京新聞
東京電力柏崎刈羽原発で火災の初期消火に失敗した問題で、東京電力は20日、消火用配管が壊れて水圧が下がったほか、建物が壊れて消防との専用回線が使えず連絡が遅れたなどの問題点があったとする調査結果をまとめた。東電の調査によると変圧器で火災が起きた3号機の当直者は火災が確認されてすぐ119番通報したが、回線が込んで12分間つながらなかった。代わりに消防署への専用回線で出動を要請しようとしたが専用回線の電話が置かれた緊急時対策室のドアが地震でゆがみ開かず使えなかった。また、社員ら4人が消火栓を使って初期消火しようとしたが、消火用配管が5カ所で破損して水圧が下がっていたため水がほとんど出なかったという。

・2007年7月20日

24時間体制は1社だけ 原子力10社、大半化学消防車なし :中日新聞
東京電力柏崎刈羽原発で新潟県中越沖地震後の火災の消火が遅れた問題を受け、東電以外に全国で原子力施設を保有する電力関係企業10社が緊急時の消火体制を点検した結果、専従の消火要員を24時間配置しているのは1社だけであることが20日、経済産業省への報告で分かった。出火から鎮火まで約2時間かかった柏崎刈羽原発と同様、10社のうち7社は化学物質による火災に対応する化学消防車を配備していないことも判明。

・2007年7月20日

柏崎刈羽・原発火災お手上げ 自衛組織が機能せず :中日新聞
16日の新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原発3号機の建屋外部で発生した変圧器の火災。発生から鎮火まで約2時間の詳しい経緯が、東電の原子力安全委員会への報告などから明らかになった。油火災に対応できる化学消防車は未配備で、電話がつながらず、自衛消防隊も招集できなかったなど、ずさんな防災態勢が露呈。今後に大きな課題を残した。

・2007年7月20日

<柏崎刈羽原発>地下5階、水漏れ続く 消火用水の配管壊れ :毎日新聞
東京電力は20日、柏崎刈羽原発1号機(新潟県柏崎市)の地下5階で、現在も水漏れが続いているとみられることを明らかにした。中越沖地震で消火用水の配管が壊れたためで、深さ約40センチ、量は約1700トンに達している。17日には一度止まっていたが、19日に再びしたたり落ちる程度の水が漏れ出した。

・2007年7月19日

全7基で想定超える揺れ=地震計データ、一部消失-柏崎刈羽原発・東電 :時事通信
東京電力は19日、柏崎刈羽原発に設置された地震計による新潟県中越沖地震の観測データを公表し、1号機から7号機までのすべての原子炉建屋で水平方向の揺れの加速度が設計時の想定を上回っていたことを明らかにした。同社は16日、1、5、6号機のデータを公表。1号機が最大で680ガル(設計上の想定は273ガル)を記録していたが、19日に公表されたその他の号機でも、2号機で最大606ガル(同167ガル)を記録するなどすべての号機で設計時の想定を上回っていた。また、同社は同日、地震観測計データの一部が消失していたと発表した。余震が続いたため、同原発に設置されている地震計のうち、旧型の63台が記録容量不足に陥ったためだが、容量の多い新型地震計の記録があるため、解析に支障は生じないとしている。データの消失は今年3月の能登半島地震の際、北陸電力志賀原発1号機でも発生。東電は志賀1号機の事例を参考に来年度までに新型に交換する予定だった。

・2007年7月19日

地震後2日間、ヨウ素放出=自動停止後の手順でミス-柏崎刈羽原発7号機・東電 :時事通信
新潟県中越沖地震で自動停止した柏崎刈羽原発7号機の主排気筒から微量のヨウ素の放射性同位体などが大気中に放出された問題で、東京電力は19日、地震発生から18日午前10時ごろまでの少なくとも2日間、微量のヨウ素などの放出が続いたと発表した。自動停止後の手順ミスなどが原因とみられ、発電タービン内の送風機を停止。放出が止まっているかどうかの最終確認は20日昼ごろになる見込み。東電の相次ぐ不祥事に周辺住民らの不信感は高まっている。同社の担当者は記者会見で「誠に遺憾な状況で、放出を止めるため全力を挙げる」と述べた。東電によると、発電タービン付近にはタービン内の放射能を帯びた蒸気が外に漏れ出さないようにする装置が複数あるが、地震の際に装置の一つが故障。さらに、自動停止後の手順として定められた送風機のスイッチを切り忘れていたため、タービン内蒸気から出てきたヨウ素などが排気筒側に送られ、外に放出されたとみられるという。

・2007年7月18日

東電:夏の電力綱渡り 柏崎刈羽原発停止命令で :毎日新聞
新潟県中越沖地震で火災を起こした東京電力柏崎刈羽原子力発電所が、柏崎市から使用停止命令を受けたことで、同原発はこの夏の運転再開の見通しが立たなくなった。このため、東京電力は18日、主要電力会社6社に9月までの電力融通を要請した。6社は管内の需給バランスを見極め融通電力量を決める方針。夏の電力需要期を迎え、天候次第では全国的に需給が逼迫(ひっぱく)する可能性もあり、東電は綱渡りの供給体制を続けることになりそうだ。

・2007年7月18日

柏崎市が刈羽原発に緊急使用停止命令…地下に断層の可能性 :読売新聞
新潟県中越沖地震で放射能漏れや変圧器の火災、消火用水配管の破損などが起きた東京電力の柏崎刈羽原発に対し、新潟県柏崎市は18日、消防法に基づき、緊急使用停止命令を出した。また、防災科学技術研究所(茨城県つくば市)などの余震解析で、地震を起こした断層が、同原発の地下に延びている可能性が高いことが判明した。柏崎市が消防法に基づく緊急使用停止命令を出したのは、同原発の1~7号機すべて。発電用タービン関連の屋外貯蔵タンクなどの安全性が確保されていないことが理由。安全が確認されるまで施設を使用することができず、事実上の運転停止命令となる。同原発に対する市の立ち入り調査や、経済産業省原子力安全・保安院の現地調査の結果を踏まえて判断した。会田洋市長が午前11時、東京電力の勝俣恒久社長を市役所に呼び、直接、停止命令を出した。

・2007年7月16日

設計想定超える地震加速度=刈羽原発1、5、6号機で-東電 :時事通信
東京電力は16日、新潟県中越沖地震で緊急停止した柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市)で、耐震設計上の想定を大幅に超える地震の加速度を記録したと発表した。東電は1、5、6号機の地下に設置された地震計の記録を解析。1号機で南北方向に311ガル(設計上の想定は274ガル)、東西方向に680ガル(同273ガル)を記録。5号機でも南北277ガル(同249ガル)、東西442ガル(同254ガル)、6号機で南北271ガル(同263ガル)、東西322ガル(同263ガル)をそれぞれ記録した。

・2007年7月16日

柏崎原発の火災に関心 海外メディアも速報 :中日新聞
16日発生した新潟県中越沖地震について、欧米など海外のメディアはいずれも至急報で被害状況を詳細に伝え、とくに東京電力柏崎刈羽原発で発生した火災には高い関心を示した。英BBCテレビは通常の番組を中断して地震発生を速報、原発の火災の映像などを流した。中国の国営通信、新華社も「地元の原発の変圧施設から出火」などと報じた。AP通信は、被害が大きかった柏崎市に直接、電話取材を行い、コンビニ店員の「非常に怖かった。ひどい揺れは約20秒続いた」というコメントを報じた。ロイター通信も日本メディアを引用、死傷者数などを細かく伝えた。米CNNテレビも地震で破壊された柏崎市の家屋の屋根の映像などを放映した。

・2007年7月16日

新潟と長野で震度6強、日本海沿岸に津波注意報  柏崎刈羽原発は緊急停止 :日経新聞
16日午前10時13分ごろ、新潟県中越地方と長野県北部で震度6強の地震があった。気象庁は、新潟県の日本海側と佐渡島に津波注意報を出した。新潟県によると、東京電力柏崎刈羽原発の2、3、4、7号機が影響で緊急停止した。JR上越新幹線と長野新幹線も運転を一時見合わせた。気象庁によると、震源地は新潟県沖で、震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード(M)6.6と推定される。各地の震度は次の通り。▽震度6強=新潟県中越、長野県北部▽震度5強=新潟県上越▽震度5弱=新潟県下越、石川県能登▽震度4=山形県村山、山形県置賜、福島県会津、栃木県南部、群馬県北部、群馬県南部、埼玉県北部、埼玉県南部、新潟県佐渡、長野県中部

・2007年7月16日

地震情報 :気象庁
2007年7月16日23時18分ごろ・京都府沖・深さ370km・マグニチュード6.6

・2007年7月16日

地震情報 :気象庁
2007年7月16日15時37分ごろ・新潟県中越地方・深さ10km・マグニチュード5.6


・2007年7月16日

地震情報 :気象庁
2007年7月16日10時13分ごろ・新潟県上中越沖・深さ10km・マグニチュード6.6

・2007年7月3日

弁棒折れは金属疲労が原因 女川原発1号機の配管弁 :東京新聞
東北電力は3日、定期検査中の女川原発1号機(宮城県)で、5月に緊急炉心冷却系の配管弁を動かすステンレス製弁棒が折れているのが見つかったトラブルについて、金属疲労が原因だったと発表した。東北電によると、プラントメーカーの設計値とは異なる開き具合で長年配管弁を運用したため、高圧の冷却水が通過する際に配管弁に想定以上の振動が発生し、弁棒に金属疲労が起きたとみられる。

・2007年6月28日

全都道府県へ“説明行脚” 核ごみ処分難航でエネ庁 :中日新聞
高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定が難航しているため、経済産業省資源エネルギー庁は28日までに、処分事業の説明会を47都道府県すべてで開くことを盛り込んだ取り組み強化策の原案をまとめた。総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物小委員会で7月中に取りまとめ、今秋にも実施する。エネ庁は「処分実施を前提としたものではなく、国民一人一人に説明するのが目的」としており、放射性廃棄物を持ち込ませないことを条例で定めている北海道や、原子力関連施設や地層研究施設受け入れにあたり、受け入れない方針を明らかにしている青森、岐阜両県でも開催する。説明会は原則として都道府県庁所在地で、事業主体の原子力発電環境整備機構と開催。自治体担当者や市民に参加を呼び掛け、地元の新聞、放送局にも協力を求める。

・2007年6月26日

屋外の放射能汚染報告せず 原子力機構、匿名で告発文 :東京新聞
日本原子力研究開発機構は26日、同機構東海研究開発センター原子力科学研究所(茨城県東海村)で、屋外の共同溝がウランとみられる放射性物質で汚染されていたと発表した。共同溝は放射線管理区域の外で、同機構は以前から共同溝の手前で同様の汚染を確認していたが、国や県に報告していなかった。25日に同機構と茨城県に匿名の告発があったという。同機構によると、共同溝のある建物は使用済み燃料の再処理技術の実験のため1959年に完成。61年にウラン溶液が漏れ、汚染を除去しきれなかった個所をコンクリートで封じ込めていた。2005年度から、倉庫として使うために建屋の除染作業を再開。昨年6月、共同溝の手前にある引き込み口までウラン溶液が流れ込んで汚染したことを確認していた。

・2007年6月8日

再処理施設で誤記188件 2件は保安院も見逃す :東京新聞
日本原子力研究開発機構は8日、茨城県東海村の東海再処理施設で、自主検査や国の定期検査の記録に誤記や記載漏れが188件あったと発表した。うち2件は経済産業省原子力安全・保安院も見逃し、検査をパスさせていた。

・2007年4月20日

地震情報 :気象庁
2007年4月20日10時46分ごろ・宮古島北西沖・深さ40km・マグニチュード6.7

・2007年4月18日

<核燃再処理工場>耐震強度に計算ミス、担当者が隠ぺい :毎日新聞
日本原燃(本社・青森県六ケ所村)は18日、同社の核燃料再処理工場(同村)で、使用済み核燃料を覆う金属製ケースの切断装置2基(それぞれ高さ12メートル、重さ3.5トン)について、耐震強度の計算にミスがあり、強い地震では倒壊する恐れがあると発表した。耐震強度は、93年に日立製作所の子会社「日立エンジニアリング」(当時、現「日立エンジニアリング・アンド・サービス」)が計算。96年に別の担当者が計算結果の確認をした際にミスに気付いたが、最近まで上司にも言わず10年以上にわたって隠ぺいしていた。また、使用済み核燃料をつり上げる3基のクレーン(重さ38~50トン)についても同様のミスがあった。原燃は各装置を使用停止にし、この子会社が耐震計算にかかわった機器を総点検する。経済産業省原子力安全・保安院は同日、原燃に対し、正しい計算結果の提出や、原因究明などを指示した。切断装置は、使用済み核燃料を入れるプールの中にあり、水底にボルトで固定されている。正しい耐震計算では、強い地震の場合、ボルトがゆがんで装置が倒れ、プールの壁や核燃料を傷つけて放射能を含んだ水が工場内に流出する恐れがあるとの結果が出た。

・2007年3月25日

志賀原発、使用済み核燃料プールの水が飛散…地震で :読売新聞
北陸電力(富山市)は25日、運転停止中の志賀原発1号機(石川県志賀町)の原子炉建屋4階にある使用済み核燃料の貯蔵プールから放射能を帯びた水約45リットル(放射能量750万ベクレル相当)が貯蔵プール周辺に飛散したと発表した。

・2007年3月25日

地震情報 :気象庁
2007年3月25日9時42分ごろ・能登半島沖・深さ50km・マグニチュード7.1

・2007年3月22日

<福島第1原発>78年に臨界事故か 東電は国に報告せず :毎日新聞
東京電力は22日、78年に、定期検査で停止していた福島第1原発3号機(福島県大熊町、沸騰水型、出力78万4000キロワット)で、臨界事故が生じていたとみられると発表した。臨界は最大7時間半続いたとみられ、判明している中では日本初の臨界事故だったことになる。停止中の原子炉から、炉のブレーキである制御棒5本が抜けて臨界に達していたと考えられる証言やメモが、元発電所員や、原子炉メーカーの東芝などから得られた。東電は事故を国に報告していなかったが、当時、法律上の報告義務があったかについては、経済産業省も文部科学省も分からないという。同原発ではさらに、79年2月12日に5号機、80年9月10日に2号機で、いずれも定期検査で停止中に制御棒1本が抜け落ちていた。原因は3件とも、北陸電力志賀原発1号機の臨界事故などと同様で、開けるべき弁をしめたまま作業していたためとみられるという。東電の調査結果を総合すると、78年11月2日午前3時ごろ、137本あってすべて完全に炉に挿入されていた制御棒(長さ3・6メートル)のうち5本が、全長の12分の1から4分の1にわたって抜け落ちた。発電所は当時、各制御棒の駆動装置の弁を閉める作業をしていた。この際に、事前に開くべき別の弁(逃し弁)を閉じたまま作業したため、駆動装置が異常作動したと推測されている。炉内で核分裂反応が始まり、発生する中性子の量が上昇。東電の車内メモによると、少量の中性子を測るための中性子測定器が測定限界値を記録する状態が、約7時間半にわたって続いていた。午前10時半ごろ、運転員が各制御棒の緊急挿入装置を作動させ5本を元の位置に戻したらしい。当時、原子炉の本体(圧力容器)のふたは閉まっていたがその周囲にある格納容器のふたは開いていた。被ばくの有無は調査中だという。

・2007年3月15日

1999年6月18日国内初の臨界事故隠し(バケツ臨界の3ヶ月も前)志賀原発1号機、保安院が停止指示 :朝日新聞
北陸電力による志賀原発1号機(石川県志賀町、沸騰水型、出力54万キロワット)の臨界事故隠しで、同社は15日、経緯を経済産業省原子力安全・保安院に報告した。保安院は、国内初の臨界事故を隠したのは極めて悪質と判断し、同機の運転停止を指示した。臨界状態の原子炉が制御不能となる事態は、ミスの連鎖で起きた。同社によると同機は当時、定期検査に合わせて原子炉の停止機能を強化。事故があった99年6月18日は、その性能を確かめるため、制御棒の挿入試験を準備していた。炉の上ぶたを開け、89本ある制御棒を炉の下から挿入して出力を止め、作業員が制御棒を上下させる駆動装置(水圧式)の弁を次々と閉める作業をしていた。駆動装置の別の場所で漏水があり、その水圧で制御棒3本が自動的に引き抜かれた。核反応が始まり、部分的に臨界状態となった。さらに、日立製作所がまとめた試験手順書には誤記があり、漏水を逃がす安全弁が働かない設定になっていたことや、制御弁を閉める順番のミスも続いた。出力は営業運転の際の定格熱出力の1%未満だったという。想定外の臨界で警報が鳴ったが、制御棒を緊急挿入する別の安全装置も働かず、中央制御室で警報を知った当直長が、放送で手動操作を指示。約15分後、制御棒は元の状態に戻った。作業員らの被曝(ひばく)はなかったが、発電所長ら幹部が協議して事実を運転日誌にも残さず、国などへも報告しないことを決めた。

・2007年2月17日

地震情報 :気象庁
2007年2月17日9時03分ごろ・十勝沖・深さ50km・マグニチュード6.6

・2007年2月1日

原発の『ごみ』処分場に揺れる高知・東洋町『勉強したら45億円』 :東京新聞
高知県の東の県境に東洋町という町がある。人口約3500人。海と山に囲まれ、サーフィンのメッカとして知られるのどかな町だ。この町が先月末、高レベル放射性廃棄物最終処分場の受け入れに手を挙げた。「交付金で町の再生を」という町長の一存で決まった応募だっただけに、町議会、町民は猛反発。橋本大二郎県知事も「住民の合意を得られていない」と批判に回った。町を二分する騒動は、なぜ起きたのか。国は候補地に手を挙げた市町村に対し、「原子力発電環境整備機構」(NUMO)を通じて交付金を出す。当初六年間の文献・概要調査の段階では年約二億一千万円の金額。最近、この額が新年度から十億円に跳ね上がった。大まかな計算で約六十億円。周辺自治体に一定額を振り分けるとして、総額で約四十五億円が町の懐に入ることになる。予算規模約二十億円。財政破たん寸前の町に、この金額は大きい。しかも、この時点で住民投票を行い、もしも否決されれば誘致は中止。交付金はもらい得になるという判断だ。しかし交付金も本をただせば税金。そんな馬鹿な使い方が許されるものなのか。

・2007年1月31日

東電、原発故障隠し 放射能の測定値も改ざん :朝日新聞
電力会社によるデータ改ざん問題で、東京電力は31日、新たに原子力発電所で77年から24件延べ199回の定期検査に関するデータ改ざんがあった、と発表した。検査に関係しない不正も4件あった。原発の非常用炉心冷却装置のポンプの故障を隠して検査を通したり、放射能の測定値を低くごまかしたりした悪質なものがあり、経済産業省原子力安全・保安院は原子炉等規制法などの違反がないか調べる方針。不正があった原発は、福島第一、同第二(いずれも福島県)、柏崎刈羽(新潟県)の原発17基中13基。

・2006年12月22日

<隠蔽されていた原発推進やらせ質問>「会社員」実はメーカー社長/原発タウンミーティングでも「やらせ」 :赤旗
政府の調査報告で問題なしとされた原子力タウンミーティングでも、身分を隠した原発推進側の発言が大勢を占め、露骨な世論誘導が行われていた―日本共産党の吉井英勝議員は二十一日の衆院内閣委員会でこうした事実を示し、タウンミーティングについてさらなる調査と全容の解明を求めた。吉井氏がとりあげたのは二〇〇三年八月三十一日に福井市で開かれた「原子力との共生タウンミーティング」。地元財界がつくる「福井県環境・エネルギー懇話会」と政府の共催だった。吉井氏は「最初に発言した人物は会社員と名乗っているが、高速炉エンジニアリングという原発メーカーの社長だ」と暴露。ほかの発言者も一人をのぞき原発推進・賛成ばかりで、共催団体メンバーの経営団体役員だと明らかにした。内閣府の山本信一郎大臣官房官房長は「(発言者が)どういう経歴か関知していない」と無責任な答弁に終始した。吉井氏は「一回一千万円の税金を使った大規模な世論誘導というべきもの。国民の世論を聞くという看板と実態はまったく違った」と批判し、「共催団体による発言依頼や参加依頼も含めて抜本的な調査のやり直しをすべきだ」と迫り、資料の公開を求めた。

・2006年11月15日

地震情報 :気象庁
2006年11月15日20時15分ごろ・千島列島・深さ30km・マグニチュード8.1

・2006年10月27日

一斉ファクス機能、故障を放置=原発事故時など使用-保安院 :時事通信
原子力発電所の事故時などに、経済産業省原子力安全・保安院から全国の原発に一斉にファクスを送る機能が、2004年6月に故障したまま約2年間放置されていたことが27日、分かった。保安院は機器をリースした日立製作所に知らせたが修理されず、今年3月に会計検査院の検査で発覚した。

・2006年10月24日

地震情報 :気象庁
2006年10月24日6時18分ごろ・鳥島近海・深さ浅い・マグニチュード6.8

・2006年10月20日

1号機も726カ所誤表示 女川原発、計1600カ所に :東京新聞
女川原発(宮城県)で配管識別表示の誤表示が相次いだ問題で東北電力は20日、1号機で726カ所の誤表示があったと発表した。1-3号機の共用設備でも新たに14カ所の誤表示が見つかり、調査が終了した2、3号機も合わせると、同原発の誤表示は計約1600カ所となった。

・2006年10月6日

女川1、2号機でも誤表示 配管数百カ所の見通し :共同通信
東北電力女川原発(宮城県)の1号機と2号機で配管識別表示の誤表示が多数見つかったことが6日、分かった。同原発では既に3号機で306カ所の誤表示が見つかっており、1、2号機での誤表示個所について同社は「現在調査中で、3号機より多くなる見通し」としている。

・2006年9月20日

核のごみ最終処分場、滋賀県余呉町が誘致に名乗り :朝日新聞
原発の使用済み核燃料の再処理過程で出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、滋賀県余呉町の畑野佐久郎町長は20日の町議会で、原子力発電環境整備機構の公募に応じる意向を明らかにした。観光資源として期待した近畿最大級の丹生ダム建設のメドが立たず、深刻な財政難を立て直すためには、多額の電源立地交付金が見込める処分場を誘致するしかないと判断した。これまで公募に応じた自治体はないが、高知県東洋町、同津野町、長崎県新上五島町などでも誘致の動きがある。滋賀県の嘉田由紀子知事は「近畿1400万人の水源県に、多くの人が不安に思う処分場はふさわしくない」と反対の意向を表明しており、誘致が実現するかは不透明だ。

・2006年9月12日

浜岡原発のタービン羽根損傷、高圧蒸気逆流で金属疲労 :読売新聞
中部電力浜岡原子力発電所5号機(静岡県)の発電タービンの羽根が大量に損傷した事故について、中電は12日、タービンを回す高圧蒸気の逆流によって羽根に振動が発生し、金属疲労が進んだことが原因とする調査結果を発表した。タービンの低出力運転や緊急停止時に逆流が起きることは知られていたが、大型タービンで高出力化(138万キロ・ワット)した浜岡5号機では、設計した日立製作所の想定を超える逆流が起きた。このため、2004年4月~05年1月に試験運転を行った際、ワイヤーによる補強などの振動対策が取られていない羽根に集中的にひび割れが起き、その後の本格運転で傷が拡大した。同様の破損は、同じ日立製タービンを採用した北陸電力志賀原発2号機(石川県)でも見つかった。

・2006年8月29日

原発耐震指針:現行指針ほぼ踏襲 委員、抗議の辞任 :毎日新聞
原発の耐震設計審査指針の見直しを進めてきた原子力安全委員会・耐震指針検討分科会は28日、改定案を最終決定した。想定する地震の大きさを一部引き上げるほかは、現指針をほぼ踏襲した内容。これに対し、委員の石橋克彦・神戸大教授(地震学)が「原発の耐震性を保障できない」と辞任を表明し退席、地震の専門家の納得を得られないまま耐震指針が決まる異例の事態になった。

・2006年8月20日

原発:周辺の活断層 電力会社、想定される地震を過小評価 :毎日新聞
全国の原子力発電所周辺にある活断層のうち、規模が大きいため国の地震調査研究推進本部(推本)の調査対象になった17断層について、毎日新聞社が電力会社の調査結果と比較したところ、15断層で電力会社の方が想定される地震を小さく見積もっていたことが分かった。原発は電力会社の調査を基に、経済産業相が設置を許可して建設される。原発が想定外の地震に襲われる恐れのあることを示す結果で、原子力安全委員会が進める国の耐震指針の見直しにも影響を与えそうだ。

・2006年5月18日

核燃再処理工場で薬液漏れ プルトニウム精製を停止 :東京新聞
日本原燃は18日、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の精製建屋にある薬液を分配する部屋で、放射性物質を含む薬液約7リットルが漏れたため、プルトニウム精製作業を停止したと発表した。

・2006年3月24日

志賀原発の運転差し止め命じる 金沢地裁判決 :朝日新聞
石川県志賀町の北陸電力志賀原発2号機(改良型沸騰水型炉=ABWR、出力135万8000キロワット)をめぐり、16都府県の132人が、同社(本店・富山市)を相手取り、運転差し止めを求めた民事訴訟の判決が24日、金沢地裁であった。井戸謙一裁判長は「電力会社の想定を超えた地震動によって原発事故が起こり、住民が被曝(ひばく)をする具体的可能性がある」として巨大地震による事故発生の危険性を認め、住民側の請求通り北陸電力に対して志賀原発2号機の運転を差し止める判決を言い渡した。2号機は今月15日に国内55基目の商業用原発として営業運転を始めたばかりだった。

・2006年3月7日

チェルノブイリ事故20年、放射線なお許容の90倍 :読売新聞
ウクライナ(旧ソ連)のチェルノブイリ原子力発電所4号機が1986年4月に爆発事故を起こしてから間もなく20年がたつ。ウクライナ政府の許可を得て、原発から半径30キロ・メートルの立ち入り制限区域に入った。史上最悪の原発事故の後遺症に、原発事故の深刻さと悲惨さが重く心にのしかかった。2月23日、首都キエフ市から約2時間車で走ると、丘と針葉樹林の先に立ち入り制限区域の検問所が現れた。小雪の舞う中、日本から持ち込んだ線量計で放射線を測ると1時間0・13マイクロ・シーベルト。キエフ市内のホテルと変わらない。原発から4キロ・メートルの廃村の幼稚園前で10マイクロ・シーベルトを記録。1年暮らすと一般人の被曝(ひばく)許容量の90倍近い放射線を浴びる計算になる値だ。もちろん短時間なら問題ないが、線量計を見ていると不安になる。事故では広島型原爆500発分の放射性物質が放出された。放射能が半分に減る期間(半減期)は、セシウムやストロンチウムで約30年。プルトニウムに至っては2万4000年もかかる。立ち入り制限を解除するめどは立っていない。

・2006年2月20日

ウラン含む廃液68リットル漏れる・日本原燃の再処理工場 :日経新聞
日本原燃(青森県六ケ所村)は20日、同村の使用済み核燃料再処理工場の低レベル廃棄物処理建屋内で、放射性物質ウランを含む廃液約68リットルが漏れたと発表した。

・2006年2月10日

東芝、柏崎刈羽でも改ざんか 保安院が立ち入り調査 :中日新聞
東京電力福島第一原発6号機に流量計を納入する際に東芝が試験データを改ざんした問題で東芝は十日、東電柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市・刈羽村)7号機の流量計でも同様の不正があった可能性が高いと発表した。東芝は最初の改ざんが発覚した後、他の流量計では不正はないと報告していたが、十日余りで覆った。経済産業省原子力安全・保安院はこうした経緯を重視。調査が不十分だとして、同日、東電と東芝に厳重注意した上で、事実調査のため流量計を製造、試験した東芝京浜事業所(横浜市鶴見区)を任意で立ち入り調査した。電気事業法などに基づき両社に経緯の報告を求める。また、東芝製流量計を原発で使っている東北電力にも安全性の評価結果の報告を指示した。福島県も同日、東電に再調査を依頼した。

・2006年2月10日

京都・久美浜原発計画、市長が事前調査の撤回申し入れ :朝日新聞
関西電力が京都府の旧久美浜町(現在の京都府京丹後市久美浜町)に原子力発電所建設計画のための事前調査を申し入れ、地元で約30年にわたって建設の是非論争が繰り返されてきた問題について、同市の中山泰市長は10日、市議会全員協議会で「問題に終止符を打ちたい」と同社に調査の撤回を申し入れ、候補地の蒲井・旭地域の原発抜きの振興計画を策定したことを説明した。

・2006年1月6日

非常用排気筒に3カ所ひび 北海道電力泊原発1号機 :共同通信
北海道原子力安全対策課に6日入った連絡によると、定期検査中の北海道電力泊原発1号機(北海道泊村、出力57万9000キロワット)の非常用排気筒で最大14センチのひび割れが3カ所見つかった。北電が原因を調べている。非常用排気筒は幅約30センチ、長さ約1・5メートル、高さ約58メートル、厚さ約2ミリで、原子炉格納容器から事故発生時に空気を排出する。ひび割れは補強材との溶接部分で見つかり、すべて貫通していたという。排気筒のひび割れは2004年に伊方原発1号機(愛媛県)などでも見つかっている。

・2005年12月24日

原発3号機で監視装置に問題 :新潟日報
東京電力は24日、原子炉制御棒を引き抜いて出力を上げる操作をしていた柏崎刈羽原発3号機で、2系統ある制御棒引き抜き監視装置のうち1系統が、スイッチを切っていないのに監視をしていない状態になるトラブルが起き、国の保安規定で定める「運転上の制限」を逸脱したと発表した。同装置は、手動で引き抜いて作業する制御棒を、機器の動作不良などがあった場合、引き抜けないようにするもの。

・2005年12月4日

福島第一4号が出力低下 復水器にトラブル :共同通信
東京電力は4日、調整運転中の福島第一原発4号機(沸騰水型軽水炉、出力78万4000キロワット)で、蒸気を水に戻す復水器の真空度が下がったため、出力を約59万キロワットから約32万キロワットまで低下させたと発表した。外部への放射能の影響はないという。同社によると、福島第一原発4号機は3日午前3時40分ごろ、発電を開始。同日午後9時10分ごろから復水器の真空度が下がり始めた。運転員が出力を下げ、午後10時45分ごろに真空度の低下が止まった。同社は原因を調べている。11月の原子炉起動時の確認試験でトラブルがあり、起動操作を一時中断し、同月30日に再開したばかりだった。

・2005年12月2日

地震情報 :気象庁
2005年12月2日22時13分ごろ・宮城県沖・深さ40km・マグニチュード6.4

・2005年11月25日

女川原発、M8級「連動型」地震で原子炉配管被害も :読売新聞
宮城県沖で発生が想定されているマグニチュード(M)8クラスの地震が起きた場合、東北電力女川原子力発電所(同県女川町、石巻市)で、原発の主蒸気配管などに変形被害が発生する可能性のあることが、同社の調査で分かった。同社は25日、経済産業省原子力安全・保安院に報告、耐震補強をせずに運転再開を目指す方針だ。運転再開の是非をめぐり、保安院の判断が注目される。女川原発では、8月に宮城県沖でM7・2の地震が起きた際、同原発での揺れが、設計時の想定地震による揺れを上回った。その原因を同社が調べたところ、宮城県沖のプレート(岩板)境界で起きる地震は、短い周期の揺れが大きくなりやすく、設計時の想定が甘すぎたことが判明した。このため、同社は、この震源域の特性を加味して、同原発2号機の建物や機器の耐震性を改めて分析した。その結果、国の地震調査委員会が宮城県沖で想定している数種類の地震のうち、M7級の地震の場合は被害が生じないが、二つの震源域が同時に活動するM8級の「連動型」が起きた場合、原子炉圧力容器や主蒸気配管などが変形する可能性のあることが分かった。国の耐震指針では、過去に発生記録があり、今後も発生が想定される地震に対しては、機器の変形などが起きてはならないことになっている。宮城県沖の「連動型」地震は、1793年に発生、M8・2程度だったとみられている。

・2005年11月15日

地震情報 :気象庁
2005年11月15日6時39分ごろ・三陸沖・深さ浅い・マグニチュード6.9

・2005年11月10日

関電美浜原発復旧で配管ミス、部品番号削る 三菱重工 :朝日新聞
昨年8月に11人が死傷する蒸気噴出事故があった関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)で、復旧工事に使う2次系配管を三菱重工業の作業員が誤って取り付けたうえ、刻印されている製造番号を削って打ち直し、つじつまを合わせていたことがわかった。関電は正しい配管に取り換えさせた。経済産業省原子力安全・保安院は、運転再開に影響するほどのミスではないとしつつも「関電の品質管理に問題がある」としており、管理体制を含めた3号機の安全対策に不安を残した。

・2005年11月5日

浜岡原発1号機:炉心スプレイポンプで水漏れ事故 :毎日新聞
中部電力は4日、定期点検中の浜岡原発1号機(静岡県御前崎市、沸騰水型、54万キロワット)の原子炉建屋地下2階にある炉心スプレイポンプで水漏れ事故があったと発表した。中電によると2日午後4時半ごろ、水抜き作業中に同ポンプ下部の配管(直径15ミリ)の接続部から漏水しているのを作業員が発見。約20分後に弁を閉じるまで約35リットルが漏れた。

・2005年10月17日

米最大級の原発、安全装置の不具合19年間放置 :読売新聞
全米最大級のパロバーデ原発(米アリゾナ州)で、原子炉の暴走を食い止めるブレーキ役である「緊急炉心冷却装置(ECCS)」の不具合が、運転開始から19年間放置されていたことが米原子力規制委員会の検査でわかった。AP通信によると、事故などで冷却水の供給系に漏れが起こると、この装置まで働かなくなる恐れがあるという。同装置の別の個所で異常が報告されたことはあったが、問題の部分の不具合は今月行われた検査までわかっていなかった。ECCSは、冷却水の減少などが起きた時に、炉心が過熱するのを防ぐため原子炉容器内に注水する装置で、これが働かないと最悪の場合、炉心溶融が起こる。

・2005年10月16日

地震情報 :気象庁
2005年10月16日0時51分ごろ・与那国島近海・深さ180km・マグニチュード6.5

・2005年10月10日

再循環ポンプ自動停止、出力低下=福島第一原発2号機 :時事通信
東京電力は10日、通常運転中の福島第一原発2号機(福島県大熊町、78万4000キロワット)で、原子炉の出力をコントロールする再循環ポンプが自動停止し、出力が低下したと発表した。外部への放射能の影響はないという。東電によると、9日午後11時58分、同2号機の再循環ポンプを制御するインバーターの故障を知らせる警報が鳴り、2台あるうちの1台のポンプが自動停止、出力が33万キロまで低下した。東電では出力を下げ、運転を続けながら原因を調べている。

・2005年10月3日

<核再処理工場>換気装置が停止 青森・六ケ所 :毎日新聞
日本原燃(青森県六ケ所村)は3日、使用済み核燃料再処理工場の分析建屋で内部の空気が外に出ないよう気圧を低く保つ換気装置が停止したと発表した。同工場内で同様のトラブルは4回目。同社はこれらのトラブルの間に「いずれも直接の関係はない」としている。

・2005年9月4日

使用済み核燃料、国の再処理路線に異論 福島県知事 :朝日新聞
国の原子力委員会がまとめた原子力政策大綱案について、内外専門家9人による「核燃料サイクル国際評価パネル」(座長=吉岡斉・九州大教授)は4日、「使用済み核燃料をすべて再処理する方針は再検討すべきだ」と、東京都内で開かれたシンポジウムで提言した。シンポを主催した福島県の佐藤栄佐久知事も「私も疑問に感じていた。いったん立ち止まって考える必要がある」と述べ、全量再処理路線の見直しを国に求める考えを示した。政策大綱案について評価パネルは、当面は中間貯蔵し再処理の是非は将来検討するという選択肢を外したり、政策変更のコストを不当に大きく見積もったりしているのは問題だと指摘。再処理路線は評価し直し、青森県六ケ所村の再処理工場の操業(07年度の予定)は無期凍結すべきだと主張した。佐藤知事は「10年来、再処理の問題について国に検討を求めてきたが、政策大綱案の議論は十分でない。こうした意見に十分配慮しながら問題提起したい」と述べた。

・2005年8月26日

福島原発の不適正検査で東電に改善指示 安全・保安院 :朝日新聞
東京電力の福島第一原子力発電所6号機の定期検査で、原子炉格納容器内の可燃性ガス排出装置の能力が23年にわたってかさ上げされていた問題で、経済産業省原子力安全・保安院は26日、保安規定に違反していたとして、松永和夫院長名で東電に改善指示を出した。1カ月以内に再発防止策を取りまとめ、報告するよう求めている。問題があったのは、炉心事故の際に発生する水素などのガスを排出する安全装置。東電によると、83年の定検時に検出器を取り換えた際、従来の測定値に合うよう計器の設定が水増しされた。今年5月に検出器を交換したところ、不適切なかさ上げが判明した。

・2005年8月17日

女川原発、想定超える揺れ測定 :河北新報
東北電力は17日、「8・16宮城地震」で自動停止した女川原発(宮城県女川町、石巻市)で揺れの指標となる加速度が最大で251.2ガルを記録、過去の地震から想定した「設計用最強地震動」の250ガルを超えたことから、同原発の保安規定に基づいて原子炉格納容器や非常用炉心冷却系統などの健全性の確認作業を行う、と発表した。一定期間が必要になるため、1―3号機の運転再開が当面見送られる見通しになった。251.2ガルは1号機の原子炉建屋の地下2階で測定された。2003年5月の三陸南地震で観測した225ガルを上回り、同原発では過去最大となった。設計用最強地震動を超えたことについて、原子力・安全保安院は「国内の原発では初めての可能性がある」と話している。

・2005年8月16日

地震情報 :気象庁
2005年8月16日11時46分ごろ・宮城県沖・深さ20km・マグニチュード6.8

・2005年7月10日

佐賀・玄海原発:2号機、手動停止へ :毎日新聞
九州電力は9日、玄海原子力発電所2号機(佐賀県玄海町、出力55.9万キロワット)で、1次冷却水中の放射性物質の濃度が増加したため、同日夜、手動停止の作業に入ったと発表した。10日朝までに完全停止する予定。外部への漏出はなく、環境への影響はないとしている。

・2005年7月3日

柏崎刈羽原発5号機が自動停止 :朝日新聞
新潟県柏崎市の東京電力柏崎刈羽原発5号機(沸騰水型、出力110万キロワット)で3日午後2時37分、原子炉が自動停止した。東電によると、タービンを通った蒸気を冷却して水に戻す「復水器」の真空度が低くなり、タービンを保護するために発電機が停止し、これに伴い原子炉も自動停止した。東電が詳しい原因を調べている。5号機は、4日から定期検査を始める予定だった。同原発では、昨年7月と11月の2回、タービン停止で原子炉が自動停止している。

・2005年6月30日

線量限度の被ばくで発がん 国際調査で結論 :共同通信
放射線被ばくは低線量でも発がんリスクがあり、職業上の被ばく線量限度である5年間で100ミリシーベルトの被ばくでも約1%の人が放射線に起因するがんになるとの報告書を、米科学アカデミーが世界の最新データを基に30日までにまとめた。報告書は「被ばくには、これ以下なら安全」と言える量はないと指摘。国際がん研究機関などが日本を含む15カ国の原発作業員を対象にした調査でも、線量限度以内の低線量被ばくで、がん死の危険が高まることが判明した。
 低線量被ばくの人体への影響をめぐっては「一定量までなら害はない」との主張や「ごく低線量の被ばくは免疫を強め、健康のためになる」との説もあった。報告書はこれらの説を否定、低線量でも発がんリスクはあると結論づけた。

・2005年6月23日

原発内部情報がネット流出 「ウィニー」にウイルス :朝日新聞
北海道電力泊原発や九州電力川内原発などの点検作業に関連する内部情報が、インターネット上に大量に流出していたことが23日、明らかになった。点検を請け負う三菱電機子会社の社員のパソコンが、ファイル交換ソフト「ウィニー」をねらったウイルスに感染したのが原因と見られる。経済産業省原子力安全・保安院の原子力防災課は「電力会社を通じ、情報収集を続けたい」としている。三菱電機によると、流出したのは子会社「三菱電機プラントエンジニアリング」(MPE)が担当した定期検査の工事報告書などで、いずれも外部には公表していない。データは数年分にわたり、約40メガバイト(フロッピーディスク約30枚分)になるという。中には点検時に原発内部を撮影した画像や作業員の名簿、担当技術者の宿泊先など悪用のおそれのある情報も大量に含まれていたとみられる。

・2005年6月19日

主蒸気隔離弁が動かず 青森の東通原発1号機 :東京新聞
東北電力は19日、試運転中の東通原発1号機(青森県東通村)で、主蒸気隔離弁が動かなくなったと発表した。施設周辺への放射能の影響はないという。東北電力によると、19日午前6時20分ごろ、原子炉起動に向けた準備操作として、原子炉格納容器外側に設置してある主蒸気隔離弁を開けようとしたところ途中で動かなくなった。主蒸気隔離弁は、原子炉から発生した蒸気をタービンへ導く配管に設けられている弁。

・2005年6月14日

原発攻撃想定、国民保護法に基づく訓練を11月に実施 :読売新聞
村田有事法制相は14日の閣議後の記者会見で、国民保護法に基づく初の実地訓練を、11月下旬に福井県で実施すると発表した。同県の関西電力美浜原子力発電所がゲリラ攻撃を受けたことを想定したもので、国、県、市町村と地元住民、自衛隊、関西電力の計2000人程度が参加する。訓練では、攻撃により、原発の放射性物質が漏れる恐れが生じたと想定。県が市町村を通じて住民に避難を指示し、市町村が自衛隊や警察の協力を得て避難誘導する。国は首相官邸の危機管理センターに関係者が集まり、「緊急対処事態」と認定した後、県内に現地対策本部を設置して県庁などとの連絡調整に当たる。

・2005年6月9日

日本原燃、使用済み核燃料貯蔵プールでまた水漏れ :日経新聞
日本原燃(青森県六ケ所村、児島伊佐美社長)は9日、使用済み核燃料再処理工場の貯蔵プールの一部で水漏れが発生したと発表した。同プールはかつて不良溶接が原因で漏水事故が起き、修理後の昨年1月に国の検査に合格しているが、原因究明や補修に手間取れば、試験や操業の日程に影響が出そうだ。同社によると、漏水が発生したのは貯蔵プールの「バーナブルポイズン(BP)取り扱いピット」と呼ばれる部分。水は微量の放射性物質を含んでいるが、建物の外部には出ておらず環境には影響ないという。昨年12月にこのピットの水を抜き一部装置の交換工事に着手した。工事が終了した今年5月末から再び水を張り始め今月2日に完了、8日になって巡視中の同社社員が漏水を発見した。このためこの工事が水漏れに影響した可能性もある。漏れた水は9日午前10時半現在で855cc。同社はピットをプールから遮断して水を抜き原因を調査する。

・2005年5月6日

冷却水2千リットル漏れる 東通原発、点検口から :共同通信
東北電力は6日、青森県東通村で試運転中の東通原発1号機のタービン建屋復水器室で4日に、冷却用の海水約2000リットル(ドラム缶約10本分)が点検口から漏れるトラブルがあったと発表した。放射性物質は含まれておらず、施設外への流出もないという。原子炉は点検のため停止していた。作業員が復水器の点検口を開けたまま昼休憩で現場を離れ、開いていることを知らなかった別の作業員が水抜きを始めたのが原因という。東北電力は「同時期に行われる作業間の連絡調整が不十分だった」としている。東北電力によると、4日正午ごろ、漏水警報が鳴り、タービンを回し終えた蒸気を冷やして再び水に戻すための復水器室で、運転員が点検口から床に冷却水が漏れているのを見つけた。

・2005年4月24日

チェルノブイリ死者、150万人か=26日で事故19周年-ウクライナ民間組織 :時事通信
ウクライナの民間組織、チェルノブイリ身体障害者同盟は24日までに、史上最悪の放射能汚染となった1986年のチェルノブイリ原発事故の影響で、過去19年間にウクライナ人150万人以上が死亡したとする調査をまとめた。国内の被ばく者は約350万人で、うち放射能遺伝で被ばくした児童が120万人に上るという。同組織は、被ばく者は呼吸系統や甲状腺(せん)障害の患者の比率が極めて高いと伝えた。現在も汚染地域に230万人、放射能警戒地域に160万人が居住するという。ロシア政府も最近、被ばく者名簿を作成し、ロシア国内の被ばく者を145万人、うち児童が22万人と公表。ベラルーシを加えると被ばく者は計500万人を超えるとみられる。

・2005年3月22日

耐震設計、全面開示を 浜岡原発訴訟で静岡地裁命令 :朝日新聞
東海地震が起きれば直撃を受ける中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の運転差し止めを市民団体が求めた訴訟で、静岡地裁は原発の耐震設計にかかわる重要データを全面開示するよう中電に命じる決定をした。全国各地で起きている原発訴訟で初めて。宮岡章裁判長は「原発の安全性の確保は社会共通の要請であり、利益だ」と指摘。「耐震設計の計算結果が正しいかどうか、計算の全過程について証拠調べをする必要がある」と述べた。決定は16日付。提出が命じられたのは、原子炉炉心構造物や原子炉格納容器の耐震性についての計算書など。中電はいったん提出したが、原告側は「マスキング(白塗り)ばかりで重要な部分が欠け、検討材料にならない」と全面開示を求めた。中電側は「企業秘密やメーカーのノウハウにあたる。ノウハウを持つ外国企業から守秘義務違反に問われたり、国際的な不信を買うおそれがある」などとして拒んでいた。決定で宮岡裁判長は「原発の安全性の有無が裁判の最大の争点。安全性立証のためにやむを得ず公開しても、守秘義務違反などの問題が生じるかは疑問」と述べた。

・2005年3月20日

地震情報 :気象庁
2005年3月20日10時53分ごろ・福岡県北西沖・深さ9km・マグニチュード7.0

・2005年3月16日

伊方原発で一次冷却水漏れ :共同通信
愛媛県と四国電力は16日、定期検査中の同電力伊方原発3号機(出力89万キロワット、同県伊方町)で、余熱除去ポンプ付近から一次冷却水が漏れているのが見つかったと発表した。漏れた量は約0・3トンとみられ、すべてタンクに回収した。周辺への放射能の影響はないという。同電力などによると、15日夜、ポンプから冷却水が漏れないようにしている封水部から漏れているのを作業員が見つけた。ポンプを停止し、冷却水が循環する系統から切り離すと漏れは止まった。余熱除去ポンプは、緊急時に原子炉に大量の冷却水を入れるほか、原子炉停止の際に燃料の余熱を取り除くことなどに使う。

・2005年2月16日

再処理工場で硝酸性溶液漏れ :東奥日報
日本原燃は十六日、六ケ所再処理工場の前処理建屋の一階廊下で、約百五十リットルの硝酸性溶液が漏れ出した、と発表した。溶液には放射性物質は含まれておらず、周辺環境への影響はないという。漏えいが確認されたのは同日午後五時十五分。廊下には、硝酸と亜硝酸ナトリウムを反応させ、燃料溶解工程で使うための窒素酸化物(ガス)を発生させた後に残る廃液(硝酸性溶液)を貯める分析槽を仮置きしていた。廃液は、分析槽に接続していた配管の先端部から漏れ出したという。日本原燃は、漏れた廃液を回収し、同建屋の廃液受け槽で処理する予定。前処理建屋は、使用済み核燃料をせん断し、硝酸で溶かすための施設で、地上五階、地下四階。

・2005年1月28日

再処理工場で設計ミス 原燃、冷却装置改造工事へ :共同通信
日本原燃(青森県六ケ所村)は28日、国の原子力安全・保安院の指示で調査した結果、同村の使用済み核燃料再処理工場で建設中の高レベル放射性廃棄物ガラス固化体貯蔵建屋など4建屋で、冷却装置に設計ミスがあり、改造工事をすると発表した。設計ミスがあったのは、いずれもガラス固化体貯蔵建屋で、再処理工場内の3建屋と廃棄物管理施設の1建屋。500度以下が目標値のガラス固化体中心温度を、当初は約430度としていたが、計算し直すと620度を超えることなどが判明した。

・2005年1月20日

<美浜原発>1号機の貯蔵タンクで水蒸気漏れ :毎日新聞
関西電力は20日、営業運転中の美浜原発1号機(福井県美浜町、加圧水型)の高温の2次冷却水を一時的に貯蔵するタンクから水蒸気が漏れているのが見つかったと発表した。原子炉を停止せず、出力を10%まで下げて、関連する2次系配管の一部を隔離したうえ、修理するという。放射能は漏れておらず、外部環境に影響はないとしている。関電によると、水蒸気漏れが見つかったのは、高圧タービンを回した蒸気を再加熱した高圧、高温の2次冷却水(約50気圧、約260度)を一時的にためる「湿分分離加熱器ドレンタンク」(容量3・5トン)。20日午前10時ごろ、パトロール中の運転員が円筒形のタンク上部から蒸気が噴き出ているのを発見した。タンクは炭素鋼製で、容器の厚さは6センチ。70年の運転開始から一度も交換していないという。

・2005年1月19日

福島原発「職人流出、作業員レベル低下」県に匿名手紙 :河北新報
福島県は18日、東京電力福島第一、第二原発の補修作業環境に関する匿名の告発が郵送で届いたことを明らかにした。県は、経済産業省原子力安全・保安院や東電などに内容を連絡した。告発によると、原発不正やトラブルで原発が止まったままのため、点検や補修の仕事が減り、「職人(技術力の高い人)が年間通して働けるところに移り、現場作業員のレベルが低下した」と指摘。また「現場では書類管理が重視され、作業の質は二の次となっている」とし、「原子力の安全は確保できるのか」と問題提起している。作業員の労働環境に関しては、福島県双葉町の岩本忠夫町長が13日、原子力委員会の新長期計画策定会議で、現場主義の徹底や協力企業への適正価格の発注などを求めている。告発はその後、投かんされたとみられる。

・2005年1月19日

地震情報 :気象庁
2005年1月19日15時11分ごろ・関東東方沖・深さ10km・マグニチュード6.8

・2005年1月14日

六ケ所村の核燃施設設計で計算ミスか 保安院が確認指示 :朝日新聞
青森県六ケ所村にある高レベル放射性廃棄物のガラス固化体保管施設の増設計画で、固化体の熱を冷ます設計に計算ミスの疑いがあることが14日、わかった。経済産業省原子力安全・保安院は、事業主体の日本原燃に確認するよう指示した。隣接する使用済み核燃料の再処理工場にも同様の保管設備があり、日本原燃は同工場で進めているウラン試験をいったん中断して影響する問題がないかを確かめるという。ガラス固化体の中身は、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す過程で生じる高レベル放射性廃液。これを固めてステンレス製容器に入れてある。容器の表面温度は放射性廃棄物の崩壊熱で約200度ある。疑いが出たのは、英仏から返還されたガラス固化体を保管する施設の増設計画。空気の循環で崩壊熱を冷却する機能の計算を誤り、能力が低い疑いが出てきた。

・2004年12月24日

初の原発警備官18人配置 柏崎刈羽、テロ対策で :共同通信
海上保安庁は二十四日、来年度、柏崎刈羽原発にテロ対策のため全国初の「原発警備対策官」十八人を配置することを明らかにした。同庁によると、来年四月以降、新潟県の直江津海上保安署(同月、上越海上保安署に改称)に配属する。柏崎刈羽原発の燃料荷揚げ用の専用港内に拠点を置き、港の内外で二十四時間態勢で警戒活動に当たる。来年度予算で認められた小型高速艇一隻も配備する。海保はテロ警戒のため、全国の原発の沖合に巡視船を展開しているが、巡視船が運用できない悪天候時の対応や、小回りの利く警備の必要性から新設を決めた。

・2004年12月20日

ホウ酸注入系でトラブル 伊方原発、一時的詰まりか :東京新聞
愛媛県と四国電力は20日、同県伊方町の伊方原発3号機(加圧水型、89万キロワット)で、機器の点検のため原子炉の出力をわずかに下げようと、濃縮したホウ酸水を1次冷却水に注入しようとしたが、入らないトラブルが18日にあったと発表した。3号機は運転中だった。環境への影響はなかったという。ホウ酸は中性子を吸収、核分裂を少なくし、出力を下げる効果がある。同電力などによると、1次冷却水にホウ酸水を入れようとしたが、入らなかった。予備の2系統は正常と確認したが、制御棒の操作で出力を下げ機器の点検を続けた。

・2004年12月16日

福島第一6号機も漏水か 原発全6基が運転停止へ :共同通信
東京電力の福島第一原発6号機で、漏水とみられるトラブルが発生した可能性があることが16日までに分かり、東電は19日にも運転を停止する方針を固めた。これで福島第一原発の6基の原発すべてが、運転を停止することになり、電力供給にも不安が出てきた。福島第一原発では今月8日、2号機と4号機で相次いで放射能を帯びた水が漏れているのが確認された。14日には定期検査中の5号機でも漏水が見つかり、いずれも運転を停止している。3号機は定期検査中で、1号機は運転再開が未定。

・2004年12月15日

放射能帯びた水漏れる 福島原発でまた(今度は5号機) :東京新聞
東京電力は15日、定期検査中の東電福島第一原発5号機の原子炉格納容器内で14日に放射能を帯びた水約6リットルが漏れたと発表した。福島原発では2002年のトラブル隠し発覚で停止した原発の全基運転再開が懸案となっているが、8日にも第一原発2号機と4号機で相次いで放射能を帯びた水が漏れているのが確認され、東電が原因を調査している。

・2004年12月14日

原発への武力攻撃に対処 福井県が保護計画の素案 :共同通信
福井県は十四日、政府が公表した「国民保護に関する基本指針の要旨」を受け、武力攻撃を受けた際の自治体の対応を定める「国民保護計画」の素案を発表した。県内に十五基の原発を抱えることから、原発への武力攻撃に対処する項目を設けたのが特徴。素案によると、被ばく患者が出た場合に適切な医療活動ができるよう態勢を整備する。武力攻撃で放射性物質が放出し環境被害が発生する恐れがあるときには、知事が原子炉停止を要請するなどとしている。政府の「国民保護に関する基本指針の要旨」では、都道府県は二〇〇五年度内に計画を作成することになっているが、同県は「少しでも早く態勢を整えたい」として独自に策定作業を進めてきた。

・2004年12月8日

2、4号機が相次ぎ停止 福島原発、放射能水漏れ :東京新聞
8日午前10時50分ごろ、東京電力福島第一原発2号機(福島県大熊町、双葉町)で、原子炉で熱せられた高圧の水を水蒸気と水に分離する「湿分分離器」の周辺配管から、放射能を含んだ水が漏れているのをパトロール中の作業員が発見した。また同日午後零時40分ごろ、第一原発の4号機でもタービン建屋の給水加熱器室上部から放射能を含んだ水が漏れているのを作業員が発見した。運転を継続しながらの修理が困難なことなどから、東電は両機の運転停止を決定、同日夜から停止作業を始める。いずれもけが人や放射能の外部への影響はない。東電によると、2号機では、作業員が被ばくしたが、基準内という。水は約0・8リットル漏れているのを確認。漏れた放射能量はこれまでに約3万6000ベクレルと試算されている。2号機は9日早朝にも停止する。配管は炭素鋼製で、約200度の熱水が通り、太い管から細い管が枝分かれしている部分で、断熱材に覆われている。今月1日の前回点検で異常はなかったといい、東電は運転停止後、詳しく状態を調べる。

・2004年12月6日

地震情報 :気象庁
2004年12月6日23時15分ごろ・根室半島南東沖・深さ50km・マグニチュード7.0

・2004年12月6日

テロに備え、原発停止手順など報告書 保安院と内閣官房 :朝日新聞
経済産業省原子力安全・保安院と内閣官房は、武力攻撃や大規模テロが起きたときに原子力発電所を停止する手順や電力の安定供給策について報告書をまとめた。有事の際の住民保護をうたった国民保護法が9月に施行されたのを受けたもの。原発停止で電力不足に陥った場合、国民に電気の使用制限令を発動する方針も盛り込んだ。ミサイルや航空機などによる攻撃の恐れがあると首相が判断した場合、電力会社は運転停止の準備をし、代替電力の確保などを始める。攻撃が発生すれば、経済産業相の命令で原子炉を停止する。ゲリラに突発的な攻撃を受けた場合などは、緊急停止する。

・2004年11月29日

地震情報 :気象庁
2004年11月29日3時32分ごろ・釧路沖・深さ50km・マグニチュード7.1

・2004年11月25日

原発4基で減肉放置 電力3社、配管交換を先延ばし :朝日新聞
北海道電力、九州電力、日本原子力発電の3社の原子力発電所4基で、肉厚がすり減った配管の交換を先延ばしにする不適切な管理があったことが、経済産業省原子力安全・保安院の検査で分かった。25日に国の原子力安全委員会に報告した。問題があったのは計8カ所で、北電泊2号機(北海道)で99年に2カ所、原電敦賀2号機(福井県)で01年に2カ所、九電川内1号機(鹿児島県)で96年に1カ所、同2号機(同)で00~03年に3カ所。いずれも配管の減肉現象で、定期検査時に2次系配管の肉厚が国の技術基準を下回るまで1年未満と判断されたにもかかわらず、技術基準を独自解釈し、配管交換を先延ばしにしていた。

・2004年11月22日

原発:耐震性に1000倍の差 原子力安全基盤機構が試算 :毎日新聞
国内3カ所の原発をモデルに、地震によって79年の米スリーマイル島原発事故のような「炉心損傷事故」が起きる確率を試算したところ、約1000倍の格差があり、最も高い原発は40年間で2%程度に達することが、独立行政法人・原子力安全基盤機構の研究で分かった。地震による原発事故のリスクが具体的な数字で明らかになったのは初めて。3原発名は未公表だが、福島、大飯、浜岡各原発とみられる。国際原子力機関(IAEA)が推奨する基準に達しない結果が出た所もあり、議論を呼びそうだ。同機構は、経済産業省原子力安全・保安院の委託で、原発の耐震安全性を確率で評価するための研究を進めている。研究を指導したワーキンググループには、電力会社の担当者も参加している。昨年9月に同機構が出した報告書「確率論的手法を用いた設計用地震動の作成手法の整備」によると、「サイト1」「サイト2」「サイト3」の3原発をモデルに、周辺で起きた過去の地震などから地震の発生確率や大きさを計算。揺れで機器などが損傷する確率のデータを基に、供用期間を40年間と仮定し、この期間に地震で冷却装置が一切働かなくなり、原子炉を冷却できない事態に至って炉心が損傷する確率を試算した。その結果▽サイト1=約0.0017%▽サイト2=約0.45%▽サイト3=約2.4%だった。年当たりの確率に換算すると▽約0.00004%▽約0.01%▽約0.06%となるという。報告書には、3原発名は書かれていない。しかし、地盤の状況など試算に使ったデータは、サイト1が福島、サイト2が大飯(福井)、サイト3が浜岡(静岡)の各原発の国へ提出された設置許可申請書などから引用している。

・2004年11月22日

浜岡モデルの原発で基準超 地震による炉心損傷の確率 :共同通信
地震で原発の炉心が損傷する重大事故が発生する確率を3つのモデルで評価した結果、中部電力浜岡原発(静岡県)をモデルにした原発で国際基準を上回っていたと、独立行政法人原子力安全基盤機構が22日、発表した。評価は昨年9月、原子力発電技術機構がまとめた。福島、大飯(福井県)、浜岡の各原発をモデルに、周辺で起きた過去の地震から将来の地震の発生確率や揺れの大きさを推計。運転期間を40年間とし、地震で原子炉が冷却できなくなって炉心が損傷する確率を出した。福島原発は年当たりに換算して約0・00004%、大飯原発は約0・01%、浜岡原発は約0・06で、浜岡原発については国際原子力機関(IAEA)が推奨する「既設炉で0・01%以下」の基準を上回った。

・2004年11月19日

浜岡原発5号機水漏れ :静岡新聞
中部電力は十八日、試験運転中の浜岡原発5号機(御前崎市佐倉、出力一三八万キロワット)のタービン建屋にある復水系配管で水漏れがあったと発表した。今年八月にも水漏れがあった部分。水漏れがあったのは、原子炉で発生した蒸気に含まれる水分を原子炉に戻す復水系の配管。十七日午後五時十分ごろ、巡回中の社員が配管と配管をつなぐフランジ部と呼ばれる部分から約四・五リットルの水が漏れているのを発見した。

・2004年11月17日

4号機、新たなひび割れ 浜岡原発 前回検査部分の外側 :静岡新聞
中部電力は十六日、定期検査中の浜岡原発4号機(御前崎市佐倉、出力一一三・七万キロワット)のシュラウド(炉心隔壁)などに二十六カ所のひび割れが見つかったと発表した。シュラウドは前回の定期検査で内側に六十七カ所のひび割れが見つかった部分の外側。内、外両面でひび割れが見つかったのは初めてで、同社は新たな安全性評価の策定を迫られそうだ。新たにひび割れが見つかったのは、シュラウドを下部で支えるサポートリングと呼ばれる部位。周囲十六メートルのリング外側のうち、約四十センチの範囲を目視点検したところ、二十カ所(最大十三センチ)のひび割れが帯状に点在していた。4号機は前回の検査で、シュラウドに計百数十カ所のひび割れが見つかったが、安全性を評価した結果、国が「補修の必要はない」と判断したため、ひび割れを残したまま運転を再開していた。前回の安全性評価は、内・外両側のひび割れを想定しておらず、今回もひび割れを残したまま運転再開するとなると、新たな評価の策定が必要になるとみられる。

・2004年11月16日

タービン機器の冷却水海に流出 浜岡原発3号機 :静岡新聞
中部電力は十五日、運転中の浜岡原発3号機(御前崎市佐倉、百十万キロワット)のタービン機器の冷却水が海に流れ出ていたと発表した。冷却水は、放射能を含まない脱塩水で、外部への影響はないという。水漏れがあったのは、タービン機器の冷却水を作りだす熱交換機。直径二・五センチの伝熱管が約二千四百本あり、外部からひいた海水により脱塩水を冷やしている。伝熱管に何らかの穴が開き、脱塩水が海水側に漏れているとみられる。今年九月下旬に、熱交換機の補給用給水タンクの減りが早いことが分かり、原因を調査していた。

・2004年11月14日

伊方原発1号機、原子炉内部にひび :朝日新聞
四国電力は14日、定期点検中の伊方原発1号機(加圧水型軽水炉、出力56.6万キロワット)=愛媛県伊方町=で、原子炉容器と1次冷却水配管の溶接部付近に長さ5ミリと4ミリの2カ所のひび割れが見つかった、と発表した。四電によると、溶接部分付近の原子炉容器は厚さ8センチの鉄製で、内側には厚さ4ミリのステンレスが張られている。ひびはステンレスの表面で見つかった。

・2004年10月23日

福島第1原発施設でもコンクリ骨材のデータ改ざん 県内関係者に衝撃 :毎日新聞
東京電力福島第1原発の施設に使われたコンクリート用骨材(砂利、砂)でも、試験データに改ざんがあった。東電が22日発表した調査結果では、広野町の「東洋機工」が95年5月~00年4月に3施設の建設で納入した骨材のデータを偽造していた。すでに中部電力浜岡原発4号機(静岡県)でも発覚しているねつ造だが、重大事故につながる原発施設の問題だけに、県内関係者にも衝撃が走った。
 東電は、原子炉建屋やタービン建屋の骨材のデータが改ざんされたと今年8月に一部で報道されたことについて「主要施設の建設は、86年に骨材の試験をするようになる以前で、改ざんはあり得ない」と否定した。
 しかし、この調査の過程で、東洋機工が試験データを改ざんし、アルカリ骨材反応を起こして膨張・ひび割れする可能性があるのに「無害」とする書類を試験機関に送っていたことが分かった。当時の同社関係者はすでに死亡するなどしており、直接の確認はできないという。
 改ざんが明らかになった骨材を使用したのは、第1原発の低レベル放射性廃棄物を搬出する通路など。また書類が残っていない86年~95年5月に建設された第1、第2原発の7施設についても改ざんの可能性があるとみている。ただ、東電はいずれもアルカリ総量による判定で、安全に問題はないとしている。
 県原子力安全グループの小松信之参事は「驚いている。とんでもないことだ。原子力安全・保安院にはしっかり健全性を確認してほしい」と話した。

・2004年10月23日

地震情報 :気象庁
2004年10月23日18時34分ごろ・新潟県中越地方・深さ10km・マグニチュード6.3


・2004年10月23日

地震情報 :気象庁
2004年10月23日18時12分ごろ・新潟県中越地方・深さ浅い・マグニチュード5.9

・2004年10月15日

地震情報 :気象庁
2004年10月15日13時09分ごろ・与那国島近海・深さ90km・マグニチュード6.6

・2004年10月12日

福島第一原発5号機を停止 配管の厚さ基準以下の可能性 :朝日新聞
東京電力は12日、福島第一原発5号機(福島県双葉町)の運転を中止し、配管の一部の交換作業に入った。東電は、関西電力美浜原発で起きた蒸気噴出事故のような恐れはないとみているが、配管の厚さが国の基準を満たしていない可能性があるため県から交換を求められていた。5号機の運転停止は約1週間続く見込み。交換するのは、原子炉へ送る水を温める給水加熱器の配管の一部。国の基準では3.8ミリの厚さが必要で前回定期検査(昨年2~9月)では4.3ミリあった。しかし、1年で0.6ミリ薄くなるとされ、現時点では基準を下回っている可能性があると県に指摘されていた。

・2004年9月29日

関電、大飯原発配管で無届け補修 減肉個所に肉盛り溶接 :朝日新聞
関西電力は29日、福井県にある大飯原発1号機で今年6月、不適切な管理で肉厚が薄くなっていた2次系配管部位に、勝手に肉盛り溶接による補修を実施していたと明らかにした。美浜原発事故に関する同県の調査委員会で報告した。関電は、この個所に減肉があったことは同事故後に明らかにしていたが、補修については実施時に国にも報告しておらず公表していなかった。経済産業省原子力安全・保安院の原子力発電検査課は「補修としてはあり得ない方法だ」としており、配管交換は必至とみられる。関電によると、大飯原発1号機は、今年6月の定期検査時に、当初の厚さが11ミリだった低圧第4給水ヒータードレン管の肉厚が4ミリ程度まですり減っているのが確認された。国の技術基準で必要とされている3.8ミリを翌年の定検までには下回るほどだったが、独自に基準を0.3ミリと解釈して「交換時期はまだ先」と判断。ただ、用心のために、配管の外側を肉盛り溶接して、減肉個所の厚みを1.3~3.6ミリ増していた。

・2004年9月29日

福島第1原発2号機で電源装置に異状、緊急停止へ :読売新聞
29日午前、福島県大熊町の東京電力福島第1原発2号機(沸騰水型、出力78万4000キロ・ワット)で、原子炉再循環ポンプを動かすモーターの回転数を調節する電源装置に異状が発生、警報装置が作動してポンプが自動停止し、出力が54万キロ・ワットまで低下した。東電は同日中に原子炉を停止し、原因を調べる。問題の電源装置は二つあり、このうち一つに「重故障」の警報が出たという。

・2004年9月27日

美浜原発に運転停止命令 保安院が関電を行政処分 :朝日新聞
11人が死傷した関西電力・美浜原発3号機蒸気噴出事故で、経済産業省原子力安全・保安院は27日、同社に対し、電気事業法(技術基準適合命令)に基づく同機の運転停止命令を出した。初の適用という。同原発は運転開始時から配管の管理に問題があり、国の技術基準への適合が確認されるまで停止する。関電の品質保証体制が機能していなかったことも厳重注意し、再発防止策を年度内に提出させる。運転再開が来年にずれ込むのは必至だ。中川経産相が同日、関電の藤洋作社長を呼んで命令を伝え、「原子力施設への国民の信頼を根本から崩した」と批判した。原発への運転停止処分は、東京電力の福島第一原発1号機が、トラブル隠しをめぐって02年11月に受けて以来。このときは原子炉等規制法に基づき1年間だった。美浜原発では事故以降、全3基とも運転停止が続いている。美浜原発の破裂した配管は、三菱重工業が90年に検査台帳を作成した時点から検査対象から漏れ、10ミリあった肉厚は最低で1ミリ以下になっていた。同系統の別の配管も台帳から漏れ、破裂寸前まで薄くなっていた。さらに同原発の全3基で、2次系配管の肉厚が国の技術基準より薄くなっていると検査で知りながら運転を続けていた事実も発覚。火力発電所に認められている特例を独自解釈し、配管の交換を先延ばししていた。

・2004年9月26日

原子力災害:防災拠点の6割に放射能影響の恐れ :毎日新聞
原子力災害時に防災拠点となるオフサイトセンター(全国21カ所)の約6割が、事故で放射能の影響を受ける可能性がある「防災重点地域(EPZ)」の内側にあることが、毎日新聞の調べで分かった。重大事故時に、施設が使えない恐れがある。

・2004年9月25日

国内の全原発、運転停止の恐れ…核燃再処理しないと :読売新聞
原子力発電所の使用済み核燃料を再処理しない場合、保管場所不足により2016年度までに国内の全原発が運転停止に追い込まれることが24日、わかった。国の原子力委員会事務局が、核燃料サイクル政策の是非を審議中の「長期計画策定会議」に報告した。現在、国内の原発は10電力16発電所の52基。使用済み核燃料は各発電所の貯蔵プールに保管し、一部は近く稼働予定の再処理工場(青森県六ヶ所村)に運び込まれている。しかし、仮に国が今年、これまでの核燃料サイクル政策を見直し、再処理を断念した場合、使用済み燃料をいったん六ヶ所村から各発電所に戻さなければならない。原発の運転を続ける限り、使用済み燃料は増加するため、いずれ保管場所が満杯になり、原発の運転を止めざるを得ない。報告によると、東京電力の福島第2(福島県)と関西電力の高浜(福井県)の両原発は、六ヶ所村から燃料を戻した段階でもう満杯。続いて中部電力の浜岡(静岡県)と北海道電力の泊(北海道)の両原発がそれぞれ06、08年度に停止する。最も余裕のある北陸電力の志賀原発(石川県)も、16年度には満杯になってしまう。同委員会事務局は「再処理をやめると原発が止まり、火力発電所を追加運転するなどの対策が必要になる」と分析している。

・2004年9月25日

原発トラブル隠し、福島原発で自主点検記録を改ざん :読売新聞
東京電力は24日、福島第1原子力発電所(福島県)5号機の自主点検記録を社員が改ざんし、トラブルを隠ぺいしていたことを明らかにした。同日、不正にかかわった3人のうちリーダー格の当直長(当時)と、不正を見抜けなかった上司の発電部長(同)の2人を厳重注意処分とした。調べによると、3人は2000年10月17日、同機の緊急炉心冷却装置(ECCS)系配管の弁の開閉検査を実施。20個ある弁のうち1個が故障し、開閉の途中で止まってしまうことがわかった。すぐに交換用の弁を発注、翌18日から3日間かけて交換したが、検査記録には前回点検時の正常なデータを記入、問題がないように装っていた。

・2004年9月24日

原発配管の「肉厚」、関西電力が国基準を“無視” :読売新聞
関西電力が、大飯原発1号機(福井県大飯町)の2次系付属配管の寿命の算出の際、国の技術基準を独自に解釈し、必要な肉厚の12分の1も薄い「0・3ミリ」と算定していたことが、23日わかった。原子力安全・保安院は「0・3ミリでは配管の形を維持するのも難しく、安全意識に問題がある」と厳しく批判している。指摘を受けたのは2次系給水を温めるための給水ヒーター(直径15センチ、肉厚11ミリ)の配管で、国の基準では摩耗しても3・8ミリ以上の肉厚が必要とされているが、関電は「0・3ミリになるまで使用可能」と、独自に判断していた。

・2004年9月21日

プルトニウム:日本の保有量は40トン 03年末時点 :毎日新聞
日本が03年末時点で国内外の原子力施設に保有しているプルトニウムが約40トンあることが21日、分かった。経済産業省や文部科学省などが国の原子力委員会に管理状況を報告した。プルトニウム保有量は国が毎年公表しているもので、02年末時点に比べ約2トン増えた。使用済み燃料を処理して英仏の再処理施設で保管中のプルトニウムが約35トン。核燃料サイクル開発機構の再処理施設や燃料加工施設など国内に保管されているものが約5トンだった。

・2004年9月17日

浜岡原発で大規模工事へ 運転再開は2年先送り :共同通信
浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)を運転する中部電力は17日、ひび割れが見つかり運転を停止している同原発1、2号機の炉心隔壁(シュラウド)などを交換する工事を行うと発表した。これにより運転再開は、早くとも1号機が2007年3月、2号機が06年6月と、当初予定より2年程度遅れることになる。工事には1機につき百数十億円かかるとみられる。このような大規模工事は中電では初めてで、全国でも7例目という。中電は、1、2号機は運転開始から20数年経過しており、今後予想される補修工事を行うより、一括して交換する方が、経済的で電力の安定供給につながると説明している。

・2004年9月17日

美浜原発3号機:減肉破断部以外の配管の一部が擦り切れ :毎日新聞
関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)の高温蒸気噴出事故で、経済産業省原子力安全・保安院の事故調査委員会は17日までに、配管の一部が事故前に減肉で擦り切れていたことを突き止めた。擦り切れた部分には配管を支えるフランジが外側から取り付けられていたため、蒸気が漏れずに済んでいた。調査委員会は事故で破断した部分以外でも配管の減肉が進んでいたことを示す事実として注目している。福井県警が押収した配管を日本原子力研究所東海研究所が調べた結果、判明した。擦り切れていたのは水量測定装置「オリフィス」のすぐ下流の部分で、破断部よりは上流に当たる。炭素鋼製で厚さが10ミリあった配管の内壁が減肉し、幅十数ミリの半月状に完全に擦り切れていた。調査委員会は擦り切れが空気抜きのためにオリフィスに開けられた「ベント穴」と呼ばれる直径4ミリのすき間の近くで起こっていることから、ベント穴によって乱流が生じ、配管内壁を浸食したとみている。フランジと配管は溶接でつながっているため、高温の蒸気が溶接部分から噴出する危険性もあった。調査委員会はフランジ周辺が減肉の起こりやすい場所だとの指摘を、中間報告書案に盛り込む方針だ。

・2004年9月10日

主復水器の細管に穴-東電福島第一原発2号機 :時事通信
東京電力は10日、福島第一原発2号機(福島県、出力約78万キロワット)で、主復水器の細管に穴が開き、この細管から主復水器に海水が入り込んでいたと発表した。腐食が原因とみられる。

・2004年9月10日

配管バルブ老朽化が原因 核燃機構の放射性物質汚染 :共同通信
今年6月、核燃料サイクル開発機構東海再処理工場(茨城県東海村)の分析所で配管から放射性物質を含む溶液が漏れた事故で、同機構は10日、配管バルブの部品が老朽化し、割れたことなどが原因だったとする報告書をまとめた。報告書によると、プルトニウムやウランなどを含む硝酸溶液を通す配管の4つのバルブで、漏れを防ぐ樹脂製の部品が老朽化でひび割れたり、硬くなったりしていた。設置から約30年間、一度も交換していなかった。配管は小部屋に収められ、バルブから漏れる溶液を回収する受け皿が下方に設置されていた。しかし受け皿と壁の間にすき間があるため、受け皿の外に溶液が落ちるという構造上の欠陥があった。落ちた溶液は床と壁のすき間から小部屋の外に流出、汚染が広がった。

・2004年9月10日

川内原発で細管292本に傷 九州電力 :共同通信
九州電力は10日、定期検査中の鹿児島県の川内原発1号機で、蒸気発生器伝熱管の細管292本に傷や摩耗が見つかったと発表した。

・2004年9月5日

地震情報 :気象庁
2004年9月5日19時07分ごろ・紀伊半島南東沖・深さ38km・マグニチュード7.1

・2004年8月27日

美浜原発2号機でも減肉放置…保安院、関電に改善指導 :読売新聞
11人が死傷した関西電力美浜原子力発電所3号機(福井県美浜町)の蒸気噴出事故で、同原発2号機でも2次系配管の肉厚が不足した状態のまま、8か月間も運転を続けていたことが27日、経済産業省原子力安全・保安院の調査でわかった。関電は保安院の指摘に対し、「まだ強度は保たれていると判断した」などと反論したというが、保安院は「関電の説明には合理性がない」として、すみやかにこの部分の配管を交換するよう指導する。関電は美浜3号機の事故後、地元の不安を取り除くため、他の原発を順次停止して配管の厚みを調査。美浜2号機についても10か所を測定し、いずれも「必要な厚さを満足している」と発表した。しかし、今回問題になった部位はこの10か所に含めておらず、測定結果も発表していなかった。美浜3号機の事故は、配管内部の水流の乱れにより、内側から徐々に肉厚が減っていく「減肉現象」が原因で発生。配管が強度を保てなくなって破裂、内部の高温高圧の水が噴き出し、やけどで5人が死亡、6人が重軽傷を負った。

・2004年8月19日

「美浜」と類似事故、これまでに9件…保安院報告 :読売新聞
11人が死傷した関西電力美浜原子力発電所3号機(福井県)の蒸気噴出事故で、原子力安全・保安院は19日、国内の原発で過去に9件の類似事故があったことを事故調査委員会に報告した。いずれも美浜3号機事故同様、配管内側が水流の乱れで削られる「減肉現象」が原因。関電の原発でも2件発生していたが、教訓は生かされなかった。9件は、過去に各電力会社が国に報告した事故例を保安院が調べ、今回の事故と関連が深いと判断した事故。電力各社の類似事故調査とは選ぶ基準が違うため結果も異なっている。最も古いのは1971年6月に福井県の日本原子力発電敦賀1号機の屈曲配管で発生。関電でも83年2月、同県の高浜2号機の分岐配管で蒸気が漏れる事故があった。今年7月にも、同県の関電大飯1号機で屈曲配管の厚みが減肉、国の技術基準が求める厚みを下回る事例があった。だが関電では、運転開始以来1度も配管の厚みを調べていない部分が6基17か所もあり、そのうち1か所が美浜3号機事故で破損した。この事故では、破損部の上流に流れを絞る流量計測装置があって水流が乱れ、減肉したのが原因とみられている。9件の類似事故も屈曲配管や分岐配管など、水流が乱れやすい部分で減肉が起きていた。

・2004年8月19日

新たに点検漏れ発見、高浜原発3号機を停止 :読売新聞
関西電力は19日、配管8か所で点検リスト漏れが見つかった高浜原子力発電所3号機(福井県高浜町)の原子炉を停止した。主要給水管の弁下流部などの肉厚検査を行う。美浜原発3号機の蒸気噴出事故当時、関電の原発は8基が稼働中だったが、緊急点検のため停止するのは4基目。

・2004年8月11日

【下請けへ責任転与】関電と下請け、点検巡り主張が対立…美浜原発事故 :読売新聞
福井県の関西電力美浜原子力発電所3号機で配管が破損し11人が死傷した事故で、破損個所が点検リストから漏れている情報が、昨年4月から11月までの7か月間、下請け会社から関電に伝えられなかったことについて、下請け会社は「点検個所の重要な判断は関電が行っており、責任は関電にある」と主張していることが明らかになった。事故は、両者の判断の空白地帯で発生した可能性が高くなった。破損部分の管の検査について、関電は、点検を請け負う「日本アーム」(本社・大阪市)が昨年4月時点で登録漏れを関電に伝えていれば、昨年5月からの定期検査で管の摩耗を発見し、今回の事故を防ぐことが可能だったと説明。「日本アームが7か月も情報を放置したことが問題だ」としている。ところが日本アーム側は、破損個所が点検リストに含まれていないことは昨年4月に気付いたが、「登録すべき主要な点検個所は関電が決定することになっており、当社で判断は行わない契約になっている」(同社総務部)と説明している。日本アームは毎回の定期検査で、400~500か所の配管の肉厚を超音波で測定しており、「定期検査へ向けた営業活動の一環としてこの部分の点検を提案しただけ。緊急性は感じていなかった」(同)と話している。破損個所を含む2次冷却水の配管の管理システムは1989年、三菱重工業が、関電の原発11基に共通する管理システムとして作成した。美浜3号機の主要な点検個所のリストは91年に完成させたが、この時点ですでに破損個所は検査対象から漏れ、関電もこれを見逃していた。日本アームは96年に三菱重工から点検を引き継ぎ、管理システムは自社開発したが、三菱重工の点検リストをそのまま使用したため、検査対象漏れも引きずる形になったという。

・2004年8月9日

福島第2原発:2号機で冷却水漏れ :毎日新聞
8日午前1時ごろ、東京電力福島第2原発2号機(福島県楢葉町)で、原子炉内の水位が異常に上昇したことを示す警報が鳴った。このため東電は同日夜、同機の運転を停止した。この他にも原子炉建屋内のポンプ室などの3カ所で、放射能を帯びた冷却水が漏れているのが見つかった。

・2004年8月6日

浜岡原発:「骨材反応試験を偽造」と内部告発 :毎日新聞
中部電力浜岡原子力発電所4号機(静岡県御前崎市)の基礎や建屋建設に使われたコンクリート用の骨材(砂利、砂)を納入した業者の元従業員が、「アルカリ骨材反応試験の結果を偽造した」と経済産業省原子力安全・保安院に内部告発し、同院が中電に調査を指示していたことが6日、明らかになった。アルカリ骨材反応はコンクリート中のアルカリ成分が砂利や砂に含まれる鉱物と反応し、コンクリートが膨張する現象。80年代以降、コンクリートの変形やひび割れが高速道路などで見つかり、問題化した。

・2004年8月5日

マニュアル不備で試験ミス 女川原発、発電再開に遅れ :共同通信
定期検査中の東北電力女川原発3号機(宮城県女川、牡鹿町)で、原子炉内の機器の試験を行った際、マニュアルの不備から試験用具の一部が取り付けられないミスがあったことが5日、分かった。3号機の発電再開は今月下旬以降にずれ込む見通しとなった。3号機は当初、7月末に発電再開の予定だったが、機内から異物が見つかったことで、今月中旬に再開を延期していた。東北電力によると圧力が過度に上昇した場合に蒸気を逃す「主蒸気逃し安全弁」の開閉試験をした際、弁をゆっくり動かす試験用器具の取り付けがマニュアルに記載されていなかった。東北電は弁座などが損傷した可能性もあるとして、追加点検を決定した。

・2004年7月20日

原子力施設テロ対策、民間人にも守秘義務拡大へ :読売新聞
原子力発電所や核燃料物質を狙ったテロ活動を防ぐため、政府は、現在は公務員に限定されている罰則付きの秘密保持義務を、民間人にも拡大する方針を固めた。原子炉等規制法を来年改正する。民間人に対する秘密保持義務は、防衛分野で先例があるが、原子力分野はテロの標的となる恐れがあるにもかかわらず、法規制の抜け穴となっていた。原子力安全・保安院が作業部会を8月に発足させ、具体策の検討に入る。原子力施設への攻撃や、核物質の強奪・盗難といったテロ活動を防ぐには、施設の詳細な配置図、核物質の運搬計画、警備態勢などの情報がテロリストへ伝わらないよう、管理する必要がある。しかし従来は、こうした秘密を外部へ漏らしても、罰則の対象となるのは主に国家公務員法が適用される関係者だけだった。

・2004年7月9日

柏崎刈羽原発1号機が自動停止 発電機の異常示す警報 :朝日新聞
東京電力は9日、柏崎刈羽原発(新潟県)1号機で、発電機の異常を示す警報が発生し、原子炉が自動停止したと発表した。外部への放射能の影響はないという。同原発によると、同日午前3時10分ごろ、発電機本体か、計器類の不具合によるとみられる異常な電流が検出され、保護装置が作動した。原子炉は発電機の停止と連動して停止した。自動停止は、同原発で5回目。詳しい原因を調べている。

・2004年7月5日

原発資料隠し――再処理工場の運転凍結を :朝日新聞
「ないと思っていたが、探してみたらロッカーにあった」。そんな信じがたい説明とともに、10年前につくった重要な資料が経済産業省から出てきた。原発の使用済み燃料を再処理するか、そのまま埋めるか。その二つの方式のコストを比べた資料が隠されていたのだ。日本は核燃料サイクル政策をとっている。原発の使用済み燃料を再処理し、取り出したプルトニウムを使おうというものだ。このコストを計算したら、再処理せずに使用済み燃料を捨てる直接処分方式より2倍近くも割高となった。今年3月の参院予算委員会で経済産業省幹部が「試算はない」と答弁した。真っ赤なウソをついていたことになる。

・2004年7月2日

金属片など54個の異物見つかる 宮城・女川原発3号機 :朝日新聞
東北電力は1日、定期検査中の女川原発3号機(宮城県女川町、牡鹿町)で金属片など計54個の異物が見つかり、回収したと発表した。昨年の定期検査でも同様の金属片が見つかっていたが、安全性に影響はないと判断し、運転を続けていた。同社の説明によると、原子炉へ水を戻す系統にある冷却器内部に、金属片43個(最大長さ約39.5センチ、幅約3.5ミリ、厚さ約0.2ミリ)が見つかった。ステンレス製で、配管と配管のすき間を密閉する部品の一部らしい。圧力抑制室などでも、金属くずや粘着テープの紙芯など計11個の異物が見つかった。

・2004年6月21日

核燃機構再処理工場で汚染 プルトニウム溶液漏出か :共同通信
核燃料サイクル開発機構の東海再処理工場(茨城県東海村)の分析所で21日、地下のコンクリート壁に放射性物質による汚染が確認された。核燃機構の調べでは、プルトニウムやウランなどを含んだ硝酸溶液が漏れたためとみられ、最高で1平方センチ当たり555ベクレル以上のアルファ線が検出された。現場の管理目標値は同0・04ベクレル、立ち入り制限基準は同4ベクレル。


LinuxはWindowsと比べて、消費電力を抑えやすい


エコロジーを主眼にパソコンOSを選定すると、Linuxが最有力と言われている。LinuxはWindowsと比べて、消費電力を抑えやすい。例えば、topコマンドでcpu占有率を表示しておき、負荷の高いプロセスを切ることで消費電力を抑えられる。

top_command

機能面から見ても従来とは違い、ブラウザ経由で様々なサービスを利用できるうえ、openOfficeやGimpなどの充実したアプリケーションをLinux上で利用することができる。

保守面から見ると、Windowsでは、処理の負荷が集中すると操作不能になることがあり、強制終了によるシステム損傷を修復するために多くの時間を取られてしまう可能性もある。また、再起動の際に次々とセキュリティホールとなっている場所に「パッチ」を当てるシステム更新が行われ、長時間待たされてしまうこともある。

一方、Linuxでは、処理の負荷が集中して不具合を起こしても、「Ctrl」+「Alt」+「BackSpace」を同時に押せば、ログイン画面に戻れる。また、システム更新の通知が表示されても、ユーザーの都合で実行すればよく、システム更新中にパソコンが使えなくなることはない。


ムーアの法則に沿った半導体を供給し続けてきたメーカー


ムーアの法則は、1965年にゴードン・ムーアが発表した「半導体集積回路の高密度化予測」を元に導き出された公式で次のようになる。

・集積回路のトランジスタ数は18か月で倍になる

50年間、ムーアの法則に沿った半導体を供給し続けてきたメーカーは現在、消費電力の問題から微細化に行き詰まりをみせている。また、プロセスルールが2nmに突入すると、量子的な影響が増大して電子の挙動が不安定になるとされている。

Moores_law_(1970-2011)
これまでの電力密度の壁に対して、メーカーは省電力マルチコア技術で乗り越えてきた。しかし、マルチコア技術は、コア数が8を超えると並列処理の負荷が問題になる。

ムーアの法則は、2016年に破綻すると言われ、その後は、低消費電力化などのエコロジーを目指した商品開発へ移行する可能性もある。